日本の科学力低下…問題は？処方箋は？ 識者に聞いた：朝日新聞デジタル
「日本の科学研究の実力は、著しく低下している」。国は昨年の科学技術白書で、日本の科学力への危機感を表明した。論文の数、若手人材の育成、研究費の状況など、さまざまな面で日本の科学は困難な状況にある。日本の論文の６割を生み出し、日本の基礎研究を支えてきた国立大学の研究現場では、国からの交付金（運営費交付金）の削減に伴って研究室の維持にも事欠く窮状が伝えられている。何が問題なのか、処方箋は。国の総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員である上山隆大さんに聞いた。 ――国立大学に対する運営費交付金の削減や、研究予算の「選択と集中」による過度の競争環境が、日本の研究力低下につながっていると指摘されています。 「選択と集中」が科学技術政策の強い基軸になっているとは、私は思いません。限られた予算の中では、どのような組織も選択せざるを得ません。アカデミア（学術界）は全体として一つの生命体のようなもので
高等教育無償化（負担軽減新制度）は機関認定より運用の方が難しい。 - 大学職員の書き散らかしBLOG
高等教育段階の教育費負担軽減：文部科学省 文部科学省では、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、高等教育段階の教育費負担軽減のための取組みを進めています。 大学無償化法は対象外でも得をする？～専門学校・中間層などが間接影響も(石渡嶺司) - 個人 - Yahoo!ニュース 2019年5月10日、高等教育の無償化に向けた大学等修学支援法、通称・大学無償化法が成立しました。これにより、2020年4月から低所得者層の学生が学費減免と給付型奨学金（返済不要）を受給できます。 高等教育の無償化に向けた大学等修学支援法が成立しました。ここでは、一定基準の学生に対し、機関認定を受けた学校等で教育を受ける場合には、授業料等減免や給付型奨学金支給などが受けられるようなっています。各大学においても、事
就職氷河期、正社員にも傷痕 「スキルや幸福度低く」：朝日新聞デジタル
ロスジェネはいま 就職氷河期に世に出たロスジェネ世代は、「本人たちの努力が足りない」とバッシングにさらされた。その当時、共著「『ニート』って言うな！」（２００６年、光文社新書）で、問題は「若者の甘え」ではなく「就労機会の不足」なのだと喝破した東京大学の本田由紀教授（教育社会学）は言う。この世代は、負の影響を４０代を迎えても引きずっている、と。 ――ロスジェネ世代の苦境に最初に気づいたのはいつですか。 １９９４年から２００１年まで厚生労働省の日本労働研究機構（当時）で研究員をし、労働市場ががらがらと崩れていく状況を目の当たりにしました。大規模なアンケートやフリーター１００人へのインタビュー調査などから、日本でかつてなかったことが起きているという実感を持った。そして０４年ごろに世の中で言われ始めた「ニート」（職業に就かず、教育・職業訓練も受けていない若者）という言葉と、現実がずれていることに気
あなたの「チーム」を動かすための「２つのキラークエスチョン」とは何か？ | 立教大学 経営学部 中原淳研究室 - 大人の学びを科学する | NAKAHARA-LAB.net
Why are you here?（あなたは、なぜ、ここにいるのか？） Why are we here?（わたしたちは、なぜ、ここにいるのか？） ・ ・ ・ 僕は、この２つの問いが、チームワークを考えるうえで、とても大切なキラークエスチョンだと思っています。この1年、様々なチークのグループワークを観察する機会に恵まれ、この２つの問いにたどり着きました。いつだって本質的なことは「シンプル」です。 僕が責任者をつとめる立教大学経営学部ビジネスリーダーシッププログラムは、リーダーシップにまつわる、大学初年次のプロジェクト学習を学部単位で実践しています。 年間で、１００を超えるグループワークが学部のあちらこちらで、なされており、日本で最大の「チームワークを観察できる場所」だと思っています。それにまつわるデータも、日本でもっとも生まれている場所でしょう。 その観察を通してたどり着いたのが、先の２つの
東京都所在大学の立地と学部学生数の変動分析
大学立地政策とは工場等制限法における大学新増設規制とともに，文部行政による設置認可や定員管理といった複合的な法・政策を意味する．本稿では大学立地政策の規制効果を検証するために，東京都所在大学を対象とし，大学の立地動向の質的分析と学部学生数および大学移転の変動に関する量的分析を行った．対象年度は1955，1965，1975，1985，1995，2005年度の6時点である． 先行研究においては日本における大学進学率の上昇とそれとともに浮上した地域間の進学機会格差，その是正のための大学地方分散の必要性といったことがらへの関心から，文部省の高等教育計画・政策に関する政策研究や，大学立地政策が大学生の地域間移動におよぼした影響の計量的評価等の分析が蓄積されてきた．ただし，大学立地政策の規制対象となった都市に中心的に着眼し，大学の立地や学生数がいかなる変動を見せてきたのか，という視点からの研究が不足し
大学におけるカリキュラム開発のプロセスに関する考察
大学のカリキュラム開発に有効な指針を提供するDiamond の「教育プログラム開発のプロセス」を現場に適用するためには，教員や専門家等によるカリキュラム開発の共同作業の促進が鍵になる．米国ミシガン大学におけるDiamond モデルの適用事例では，カリキュラム開発の過程における仲介者の役割を参考にしつつ，相談業務に有効な調査ツールや評価のためのデータ収集の方法等が工夫されていた．今日，日本では各大学の取り組みによる教育の質向上が期待されている．こうした状況で大学のカリキュラム設計および評価の手法を開発する場合，学内の合意形成や意思決定につながる対話の促進に有効な調査方法の開発・提供や人的支援の方法の改善を図ることが有効な方策の一つになると考えられる．
大学における職員の管理運営能力獲得プロセスと業務を通じた育成
本稿は，大学職員が管理職として必要な資質を，業務を通じて獲得する過程に注目した質的研究により考察した．本稿の主要な結論は，以下の通りである．第1に，大学職員が管理職として業務を遂行する力を身につける上で，業務を通じた学習が重要である．第2に，大学の職場において，部下の業務を適切に設計して与え，業務を通じた学習を促進できる課長職の育成が，急務の課題である．第3に，それらの実現においては，大学職員が顧客志向の信念を持てる人事制度面の整備が急務である．第4に，大学職員の職場において特徴的な学習内容は，組織内部に関する学習であり，教員組織を含む他部署の要求を把握し，満足度を高める方法で業務を進めることである．
組織としての高等教育学会
1997年7月に設立された日本高等教育学会は，設立から15年が経過し，会員数も700名を超えるまでに発展してきた．設立当初に比べ，会員の所属や身分も多岐にわたり，研究関心も多様化し，学会に期待される役割もまた変化しつつあるのではないかとの認識が高まりつつあった．こうした現状認識を背景として，創設15周年記念事業の一環として，2011年3月に全ての会員を対象としたアンケート調査を実施し，会員の学会における活動状況ならびに本学会に対する意見や要望等を把握することとなった．本稿は会員調査の分析結果を報告するものである．調査の結果，近年，入会者に教員・研究者以外の者の比率が高まっていること，これにともない学会の役割として研究発表の機会としてだけでなく，実務上有益な情報収集の場としての機能が求められており，会員の研究関心を集める領域もまた変化しつつあること等が明らかになった．
ブラジルで大規模デモ、大学予算削減に反対 - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】ブラジルで15日、ボルソナロ政権が進める教育関連の予算削減に反対する大規模なデモやストライキが行われた。1月の政権発足以来、反政府デモとしては最大規模となったもようだ。右派のボルソナロ氏は大学が左派系の政党を支持する学者の巣窟に
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国立大の随意契約見直しを 財制審、歳出部会スタート - 日本経済新聞
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