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金融資産を多く持つ私立大学ランキングTOP200
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人文系軽視で大学の起死回生はありうるのか？
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霞が関｢夜の人流｣データに見る官僚の長時間労働
働き方改革が推進されている。中央官庁で働く官僚たちも働き方改革の例外ではないが、霞が関では長時間労働が常態化しており、「ブラック霞が関」と呼ばれることもある。 残業や長時間労働は望ましくないと考えられているが、これに関して定量的な分析が十分行われてきたとはいえない。大きな理由の1つに、残業時間を正確に記録したデータを見つけることの難しさがある。「サービス残業」という言葉が存在するように、正式に残業としてカウントされることのない長時間労働が日本では当たり前のように存在している。 筆者は国家公務員の残業の一端を定量化する研究を、米ゲティスバーグ大学の荒井夏來助教授、早稲田大学の濵野正樹教授と村上勇気氏、近畿大学の山田克宣教授とともに行った。この研究では、NTTドコモの高頻度人流データ「モバイル空間統計」を使い、中央官庁が集積する1キロメートル四方のエリアに着目した。
｢勤勉な国｣日本で組織的不正が起こる根因
さて、読者の皆さんがこの被験者の「先生」の立場であったら、どこで実験への協力を拒否したでしょうか。ミルグラムの実験では、40人の被験者のうち、65％に当たる26人が、痛みで絶叫し、最後には気絶してしまう（ように見える）生徒に、最高の450ボルトの電気ショックを与えました。 これほどまでに多くの人が実験を最後まで継続してしまったのはなぜなのか。1つ考えられる仮説としては「自分は単なる命令執行者にすぎない」と、命令を下す白衣の実験担当者に責任を転嫁しているから、と考えることができます。 「自らが権限を有し、自分の意思で手を下している感覚」の強度は、非人道的な行動への関わりにおいて決定的な影響を与えるのではないか。ミルグラムは仮説を明らかにするため、先生役を2人にして、1人にはボタンを押す係を、もう1人には回答の正誤の判断と電圧の数字を読み上げるという役割を与える実験を行いました。このうち、ボタ
反発強まる｢国立大ガバナンス強化案｣の大問題
特集「本当に強い大学」の他の記事を読む 12月1日、大学教員らの団体が国立大学法人法の改正案の廃案を求める署名を文部科学省へ提出した。集まった署名は4万筆超。同案へは多くの大学関係者から「教育と研究の環境を悪化させる」と、反発が強まっている。 改正案は10月20日に開会された臨時国会に提出され、11月20日に衆議院を通過、現在は参議院で審議中だ。この12月7日にも参議院文教科学委員会で強行的に採決される可能性があると大学関係者は焦りをみせる。 国立大学法人法は、国立大学の設置根拠や、組織や運営方法を定める法律。改正案では、東京大学や京都大学など“大規模な国立大学”に中期目標、中期計画などを決定する運営方針会議の設置を義務づける。また土地の貸し付けや債券発行などの規制緩和、2024年10月に東京工業大学と東京医科歯科大学が統合して誕生する「東京科学大学」の法的根拠を与えることも盛り込む。 政
現場の意見集め｢大学改革の改革案｣を提言せよ
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現場を翻弄する"放任"大学改革を見直す時期だ
特集「本当に強い大学」の他の記事を読む 竹内洋氏はこれまでの大学改革の問題点を指摘している。実際この30年間にどんな改革が行われてきたのか。国立大学を中心に振り返りたい。 現在まで続く大学改革の出発点は1991年の大学設置基準の大綱化だ。これにより、画一的だった教育カリキュラムが柔軟化され、各大学が自主的に改革に取り組みやすくなった。それとともに、大学の自律的な変革を求める政策がじわじわと増加していく。 科学技術政策に詳しい広島大学の小林信一副学長は「2000年以降の改革の本質は経費削減と放任だ」と言う。 負のスパイラル 04年の国立大学法人化では運営上の制約を解消し、各大学が自由に改革を進められるようにするとうたわれた。 一方で、人件費など経営の基盤的な経費を賄う補助金である運営費交付金は年1％ずつ減少、その代わりに科学研究費補助金といった競争的資金が増やされる。大学を拡充させるために、
高校教職員8割が｢理解しづらい｣､｢奨学金制度｣拡充も情報が届かない訳 | 東洋経済education×ICT
リーマンショック以降、「奨学金問題」が表面化 ――奨学金の利用者が卒業後に返還が困難となる「奨学金問題」が、社会課題となっています。どのような背景があるのでしょうか。 小林 きっかけは1998年です。当時、財政投融資のお金が余ったことから、その使い道として、日本育英会（現・JASSO）の第二種奨学金（有利子での返済となる貸与型奨学金）が選ばれました。このときに、貸与の条件となる成績基準や所得基準が大幅に緩められ、以後、第二種奨学金の利用者数は2013年まで急増しました。 小林雅之（こばやし・まさゆき） 桜美林大学・教育探究科学群・学群長・教授 東京大学大学院教育学研究科修了、博士（教育学）。広島修道大学助教授、放送大学助教授、東京大学大学院総合教育研究センター助教授、教授、桜美林大学国際学術研究科教授を経て現職。東京大学名誉教授。広島大学高等教育研究開発センター客員研究員、放送大学客員教授
期待される事務職員､｢共同学校事務室｣で教員や教頭らの負担は減るのか？ | 東洋経済education×ICT
藤原文雄（ふじわら・ふみお） 文部科学省 国立教育政策研究所 初等中等教育研究部長／教育政策・評価研究部長 民間企業、国立大学勤務を経て、2010年から国立教育政策研究所 初等中等教育研究部 総括研究官。20年より初等中等教育研究部長、23年より教育政策・評価研究部長併任。専門は教育行政学。現在は、GIGAスクール構想実現に向けた調査研究、教育データ利活用の促進、多職種協働、教職員等指導体制の研究に従事。文科省「質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会」委員、文科省中央教育審議会「質の高い教師の確保特別部会」臨時委員なども務める （写真：藤原氏提供） 「1つは、子どもの資質・能力を育み、一人ひとりの豊かな人生を実現するという課題です。そしてもう1つが、教職員を取り巻く環境が厳しさを増す中で、教職の魅力を向上させるという課題です。要は、投入できるリソー
卓越大内定･東北大が｢名ばかりテニュアトラック｣
「変革への意思や体制強化計画が評価された。大変光栄に思うとともに、身の引き締まる思いだ」 9月1日、政府の10兆円ファンドの支援対象となる「国際卓越研究大学」の最終候補に選ばれた東北大学の大野英男学長は、記者会見で喜びを語ると同時にそう自己評価してみせた。正式認定にはまだプロセスが残るが、東京大学や京都大学を差し置いて事実上、卓越大の第1号に内定した。今後、長期にわたりファンドから年間数百億円の支援を受ける見込みだ。 政府からの覚えがめでたい 文部科学省が公表した審査結果の東北大学の箇所を読むと、若手研究者が挑戦できる機会の拡大に向けて若手の安定雇用を推進する「テニュアトラック制度の全学展開を図っていること」が、評価ポイントの1つとして挙げられている。 テニュアトラック制度とは、平たく言えば若手研究者をまず試用期間にあたる3～5年程度の有期雇用で雇い、公正な審査を受ける機会を与えて、それに
中高･大学双方に利点！高大連携が加速する背景
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為替ヘッジが首を絞める｢大学ファンド｣の投資眼
「国際卓越研究大学に選ばれるのはほんの一握だろう。支給額も想定より少なくなるかもしれない」。ある国際卓越研究大学の候補校の関係者は大学ファンドの運用成績を見て落胆の言葉をこぼす。 国立研究開発法人・科学技術振興機構（JST）が7月7日に発表した業務概況書によると、10兆円規模の大学ファンドの2022年度の収益額は604億円の赤字で、収益率はマイナス2.2%と苦しい結果となった。 大学ファンドの収益から国際卓越研究大学へ支援 この大学ファンドは、岸田政権が立ち上げた目玉政策のひとつ。10兆円を元手に、年3000億円程度の運用益を捻出し、得られた資金を世界最高水準の研究大学の創出を目指す「国際卓越研究大学」に配分する。国際卓越研究大学には5校程度を選ぶ想定で、東京大学、京都大学、早稲田大学など国立、私立大学あわせて10校が申請した。現在、審査が行われており、2023年秋に認定校を決定する予定だ
世界が注目する給食や掃除､日本の学校教育｢強みと弱み｣に見るこれから | 東洋経済education×ICT
「国際学習到達度調査（PISA）」などから国レベルの教育課題を分析 ――大野さんは、2022年4月から、文部科学省 国立教育政策研究所で2つの組織のリーダーを務めていらっしゃいます。教育データサイエンスセンター、国際研究・協力部ではそれぞれどのような活動をしているのでしょうか。 教育データサイエンスセンターは、21年10月、国立教育政策研究所に新しく設置された組織です。教育は、現場の先生方の経験値で感覚的に語られることもありますが、データによって教育を見える化し教育実践や政策に生かしていくことも求められる中、文科省が実施する各種調査、国の研究成果や自治体の取り組み事例などを集約する「公教育データ・プラットフォーム」の構築などの事業を進めています。 国際研究・協力部は歴史の長い部署で、OECD（経済協力開発機構）の「国際学習到達度調査」（以下、PISA）、「国際教員指導環境調査」（以下、TA
ChatGPTの激震で｢大学入試｣はどう変わる？4つの博士号を持つ冨田勝が今思うこと | 東洋経済education×ICT
「シンギュラリティー」は絶対に訪れない ――現在話題の生成AI「ChatGPT」について、どうご覧になっていますか。 一言で言えば、過大評価されていると感じます。ChatGPTは、質問の意味をよく理解しよく考えて回答しているような印象があります。しかし実体としては、意味を理解しているわけではなく、大量の文字列データを学習し、入力された質問の文字列に対して最適と思われる文字列を作成して出力しているにすぎません。 現状のAIというものは、簡単に言えば、大量のデータを学習して、統計と確率によって最適な何かを選ぶというものなのです。それ以上でもそれ以下でもありません。 ――それほどAIを恐れる必要はないということですか。 皆さんは、あたかもAIが知的で意思を持って、そのうち人間の総知力を超えるシンギュラリティーが訪れ、人間社会を凌駕するような危険な状態になると心配している人もいるかもしれませんが、
｢地域経済を引っ張る｣東北大が描く卓越大戦略
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オフィスづくりのプロが考える､教員の生産性を上げる｢職員室改善｣のヒント | 東洋経済education×ICT
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国際卓越研究大で大学と文科省に吹く｢隙間風｣
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能力の低い人ほどなぜ自分を｢過大評価｣するのか
カナダのウィルフリッド・ローリエ大学のホグヴィーンらによると、人は自分が権力を持ったとわかった途端、他者に対する思いやりを失ったり、相手の立場で考えることができなくなったりするという研究結果を発表しています。 自分が何らかの行為をしたとき、そして他人の動作を見たときに活性化する脳の部位があります。「動作共鳴」という脳の働きなのですが、これによって、私たちは他人の行動を理解し、人の立場や気持ちになって考えることができるのです。 ホグヴィーンらの実験では、被験者を、権力を持った場合、普通の場合、ない場合に分けてから、ゴムボールを掴む映像を見せたところ、権力を持った場合の被験者は、動作共鳴を示す脳の働きが鈍ることが観察されました。 人は本来、他者に共感することができる生き物ですが、自分の権力を自覚すると、脳の仕組みによって、共感することができなくなってしまうというわけです。相手の気持ちになって考
日本にも存在｢破局噴火｣で壊滅リスクある火山6つ
リスボンを直撃した地震は、M8.4という歴史上最も破壊的なものの1つだった。市内の9割の建物が倒壊し大火と大津波が発生して、当時約27万5000人のリスボンの人口のうち、3分の1人の約9万人の市民が犠牲になった。さらに、隣国スペインをはじめ北アフリカ、大西洋を越えてカリブ海やブラジルにまで津波が広がり、国外でも数万人が死亡したとみられる。 大航海時代以来、ポルトガルはブラジルなどの植民地からの収奪や奴隷貿易で蓄えた富で、華麗で裕福な海洋国家を築き上げた。だが、大地震によってGDPの43～57％が失われたとみられ、国土が荒廃し経済が崩壊して貴重な文化的遺産も失って国際的な地位も急落した。 「リスボン地震によってポルトガルの衰退がはじまった」といわれるゆえんである。 地球はリスクに満ちた惑星 地震後、復興をめぐって激しい権力争いが起きて政治は混乱し、国王ジョゼ1世の暗殺未遂事件まで起きた。国内
先生になる人の傾向に見る｢教育格差｣問題の盲点､現場に必要な教育社会学 | 東洋経済education×ICT
データで把握した実態に基づいて議論する どのような人が大学で教員免許を取得し、教師として採用されてきたのか。 そんな基本的な問いに答えるデータを取らないまま、日本の教員政策は議論されてきた。データによる日本全体に関する実態把握が薄いまま新しい政策が打ち出され、その影響を検証しないまま次の議論に移る。「教育改革をやっている感」の演出にはなっても、何がどう具体的に改善されたのか、妥当な手法で明らかにされることはない――戦後日本で何度も繰り返されてきた「やりっ放し教育行政」である（詳細は拙編著『教育論の新常識』〈中公新書ラクレ〉参照）。 小学校から高等学校までの年齢層を対象とした学校で勤務する教師数をすべて合算すると約100万人いる。どれだけ多くの学校を訪問したところで、個人で全体を把握することはできない規模である。教員政策の柱である大学の教職課程と教員研修の「改革」案を議論する際、一部の地域や
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