中国側は日本から技術や経験を学び、日本が抱えてきた構造的な課題も解消しようとする。巨大市場を失いかねない日本は「口を開けて金が入るのを待つ」時代から脱却できるか。
過去50年に渡りマーケティング研究をけん引するフィリップ・コトラー氏が設立したワールドマーケティングサミットは、2014年~16年にかけて3回、東京で計6,000人以上を集客し、2017年冬にはカナダ・トロント、バーレーン・マナマ、韓国・ソウル、東京を巡るサテライト形式に切り替えて実施されました。ここでは東京イベント冒頭の主催者の講演内容をまとめます。 同サミットテーマを「Transformation Through Innovation(イノベーションがもたらすマーケティング革新)」とし、日本マーケティング協会会長 後藤卓也氏はその意味を、"テクノロジーがいかにマーケティングを進化させるかを考えること"、と解説しました。専用AI(人工知能)の時代から汎用AIの時代になり、AIとロボットが労働力不足を補うようになる中、「伝統的なマーケティングとデジタルマーケティングを融合させて効率化し、人
先日から一部で話題となっているVALU(バル)というサービスがある。フィンテック=ファイナンス(金融)とテクノロジーを掛け合わせた造語が経済紙では日常的に使われるようになったが、その一種と見て良いだろう。 サービスの特徴を一言で表すと「個人が上場できる」という、極めて特異なものだ。すでにサービスを利用している人も、VALUの意味や仕組みを理解せずに使っている人も多いと思われる。せっかくなのでこのサービスの仕組みや特徴、意義を考えてみたい。
シカゴのオヘア国際空港で4月9日、ケンタッキー州ルイビル行きのユナイテッド航空3411便の機内で、オーバーブッキングにより飛行機から降りるよう求められた男性が拒否すると、警察官が無理やり引きずり出した様子がSNSに投稿され物議をかもしている。
経団連の榊原定征会長が「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメントした。 Chairman of Japan Business Federation (Keidanren) Sadayuki Sakakibara attends a luncheon with Myanmar State Counselor Aung San Suu Kyi (not in picture), organized by Keidanren and other Japanese business and economic associations, in Tokyo, Japan November 4, 2016. REUTERS/Issei Kato
セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼CEO(83)が4月7日、決算説明会の席上で「引退を決意した」と述べ、役職から退く意向を明らかにした。グループ中核企業のセブン―イレブン・ジャパンの井阪隆一社長(58)を退任させる人事案が取締役会で否決されたため、鈴木氏は「責任をとる」と説明した。 鈴木氏によると、「井阪社長はCOO(最高執行責任者)として物足りなかった」として、「社長として7年務めたので退任するよう内示した」が、井坂氏は続投の姿勢を示したという。その後、社内の指名・報酬委員会に人事案を提案したが、「7年間連続で最高益を上げてきた井阪社長を退任させる理由が見つけられない」として結論は出ず、7日の取締役会では賛成7票、反対6票、白票2票で過半数の賛成が得られず否決された。
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