愛媛県と四国電力は6日、伊方原発（同県伊方町）の低レベル放射性廃棄物の焼却施設で、操作ミスがあり、誤って消火用ハロンガス約5トンを施設内に放出したと発表した。ハロンガスは常温の大気中では無色無臭で毒性が少ないといい、作業員の人体や原発への影響はない。 県と四国電によると、5日午後、協力会社の社員が別の施設の消火設備を点検中、誤って焼却施設の消火設備を作動させ、ハロンガスを放出させた。 四国電は今年1月、原発敷地でクレーン付きトラックの横転事故が起きた。今月4日には、3号機の作業服などを洗濯する設備で、乾燥機の配管から水漏れするなどトラブルが相次いでいる。

化学工場、ぼうこうがん１７人＝「モカ」扱う７事業所－厚労省調査 2018年10月25日12時27分 防水材などに利用されるウレタン樹脂の硬化剤で、発がん性が指摘されている化学物質「ＭＯＣＡ（モカ）」を製造するなどしていた全国７事業所で、モカを取り扱ったことがある労働者と退職者計１７人がぼうこうがんを発症していたことが２５日、厚生労働省の調査で分かった。同省は都道府県労働局や業界団体に、改めて注意を呼び掛ける通知を出した。 肺がんで初の労災認定＝福島第１事故後作業－厚労省 モカをめぐっては２０１６年、静岡県富士市のイハラケミカル工業（現クミアイ化学工業）静岡工場で、取り扱い作業歴のある５人がぼうこうがんを発症していたことが判明。これを受け同省は、全国のモカを取り扱ったことのある事業所でぼうこうがんの病歴がある労働者や退職者の人数を調べ、今月１９日までに把握した結果をまとめた。（2018/10

佐世保に大型強襲艦配備検討＝「小型空母」並み、Ｆ３５Ｂ重視－米海軍 2019年02月03日15時44分 米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載した海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」＝２０１６年１１月、太平洋（米海軍ホームページより） 米海軍佐世保基地（長崎県）に最新の大型強襲揚陸艦「アメリカ」（全長約２６０メートル、約４万４０００トン）を配備することが米軍内で検討されていることが、日米関係者への取材で分かった。「アメリカ」は既存の強襲艦より、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを艦載機として運用することを重視した設計になっており、配備されれば「小型空母」並みの戦力となる。 〔写真特集〕米強襲揚陸艦「ワスプ」～佐世保に配備～ 佐世保基地に現在配備中の強襲揚陸艦「ワスプ」は年内に整備のために米本土へ戻る予定で、その後継となる。佐世保配備の艦船を指揮下に置く米第７艦隊は取材に対して「艦船の将来の配備につ

東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」（放医研、千葉市）の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター（ＯＦＣ）」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。　（榊原崇仁） 山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のＯＦＣで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。 本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによ

Published 2019/01/29 14:51 (JST) Updated 2019/01/29 15:11 (JST) ロシア国防省系の軍事ニュース専門メディア「週刊ズベズダ」は２８日、ロシア軍が開発中の最新兵器に関する特集記事を掲載。この中で軍事専門誌「祖国の兵器庫」編集者で軍事専門家のアレクセイ・レオンコフ氏はロシアの新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ＲＳ―２８サルマト」について「１０発で米国の全国民を殺害する威力がある」との試算結果を明らかにした。 サルマトについては、プーチン大統領が昨年３月に行われた連邦議会に対する年次報告演説で、米国が世界で進めるミサイル防衛（ＭＤ）網構築に対抗するため開発中であることを明言。「どのようなＭＤシステムでも阻止できない」と豪語。大型スクリーンで、米フロリダ州とみられる地点に降下する多数のミサイルを映したＣＧも公開し物議を醸した。国防省はそ

林　吉永 海上自衛隊の護衛艦「いずも」【時事通信社】 2018年12月18日発表の「防衛大綱（以下「大綱」）・防衛力整備」の対象は、自衛隊の「行動任務」である。 その任務は、自衛隊法第6章に、「防衛出動」「防衛出動下令前における武力攻撃、存立危機事態における米軍への便宜供与」「武力攻撃事態における国民保護」「治安出動」「海上保安庁の統制」「都道府県知事の要請による治安出動」「自衛隊施設および、日米地位協定に定められた米軍の施設への破壊殺傷行為に対する警護出動」「海上の警備行動」「海賊対処行動」「弾道ミサイル等に対する破壊措置」「災害派遣／同地震／同原子力災害」「領空侵犯に対する措置」「機雷等の除去」「在外邦人等の保護」「重要影響事態等におけるPKOおよび米／豪軍への物品供与など後方支援、捜索救助、船舶検査」など、22項が規定されている。 国民は、自然災害が多発する近年、救護・復旧に派遣され

Su-34戦闘爆撃機に続き、死亡事故を起こしたTu-22M爆撃機は、米露の政治的駆け引きでやり玉に挙げられるほど高性能で、核攻撃も可能ですが、軍縮条約の「例外」扱いだそうです。どういうことでしょうか。 ロシア軍機、立て続けに死亡事故 ロシア国防省は、2019年1月22日（火）にツポレフTu-22M「バックファイア」爆撃機が、ロシア北西部のムルマンスク州にあるオレニヤ海軍航空基地において、着陸に失敗したことを発表しました。また事故当時、オレニヤ飛行場の天気は吹雪であり、着陸失敗は悪天候が原因だった可能性を示唆。乗員4名のうち3名の殉職が確認されています。 拡大画像 ツポレフTu-22M3「バックファイア」爆撃機。航続距離制限が設けられているが、60機以上が運用され、爆撃機の主力を担っている（関 賢太郎撮影）。 ロシア空軍では、そのわずか4日前の1月18日（金）、Su-34戦闘爆撃機2機が日本

世界的な音楽家で、ニューヨーク在住の坂本龍一さん（６６）が語ります。半世紀前の民謡との出会い、被災地を歩いて考えたこと、ローラさんへの言葉、辺野古への土砂投入……。テーマは「沖縄」です。 さかもと・りゅういち米ニューヨーク在住。７８年イエロー・マジック・オーケストラ（ＹＭＯ）結成。映画「戦場のメリークリスマス」「ラストエンペラー」に出演、音楽を担当。被災３県の子どもたちで編成する「東北ユースオーケストラ」の監督も務める。 ◇ 初めて沖縄に行ったのは復帰直後の１９７５年ごろ、２０代前半でした。僕はそれまで外国にも行ったことがなく、街の色や米軍基地の存在感の大きさを見て、「これは日本でも沖縄でもない。アメリカだ」という現実に目を見開かされました。 沖縄との出会いは高校生のころ。民謡にひかれました。インドネシアやアフリカの音楽に興味をもち、大学で民族音楽も学ぶのですが、その中でも沖縄は、一番近い

運搬車両で運び投入した採石を砂浜に敷き詰め固める作業を行うショベルカー＝２８日午前１１時すぎ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める沖縄防衛局は２８日午前、新たにＮ４護岸（１３５メートル）の造成に着手した。 沖縄防衛局が同日午前９時４６分に発表した。 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖では午前１１時すぎ、運搬車両が砂浜に採石を投入し、ショベルカーで固める様子が確認された。 ２８日午前、新たに工事を着手した「Ｎ４護岸」とサンゴの位置 移設工事による環境への影響を話し合う「環境監視等委員会」が２２日に開かれ、「サンゴを移植せずに護岸建設を進めることができる」と確認していた。 県が埋め立て承認を撤回していることを理由にサンゴの移植許可を出さなかっため、政府は移植せずに工事を加速させる手法を取った。 サンゴの生物学の専門家は環境監視等委員会の結論や政

【ワシントン共同】米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は24日、核戦争の脅威などを評価し、地球最後の日までの時間を概念的に示す「終末時計」の時刻を残り「2分」と発表した。 昨年と同じで、米ソ冷戦中で水爆開発が過熱していた1953年と並び3回目の過去最短となった。同誌は「世界は新たな異常事態の中にある」と警鐘を鳴らした。 理由として北朝鮮の核問題が未解決なことや、核兵器の近代化が保有国で進められていることを挙げ「核使用のリスクが低減するような進展がなかったため」としている。

■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ ■2023年10月、ご寄付いただいた皆さま、どうもありがとうございました。心より感謝を申し上げます。 F.K. 様 I.A. 様 K.A. 様 アオキ カナメ 様 N.H. 様 イトウ チアキ 様 H.M. 様 H.H. 様 K.K. 様 武本 勝男 様 タテノ アツコ 様 金子 博文 様 マツモト ヤスアキ 様 M.K. 様 M.T. 様 久保 薫 様 F.R. 様 Y.Y. 様 岡本栄治 様 M.I. 様 炭谷克己 様 藤林弘資 様 K.B. 様 高木裕子 様 高江洲 朝子 様 篠原浩一郎 様 北村ひとみ 様 清水 亮子 様 M.T. 様 T.I. 様 永山　直道 様 k.f. 様 A.I. 様 H.O. 様 H.K.

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昨日（1月22日）、厚生労働省は、「第三者委員会」として設置した「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」の【調査報告書】を公表した。 1月16日の委員会の設置の段階では、「調査の中立性や客観性を明確にするため計６人の外部委員で構成する第三者委員会としての特別監察委員会を設置、初会合で根本匠厚労相は、早急な原因究明と再発防止策の策定を委員に要請した。」と報じられていた。また、今回公表された調査報告書にも、「第三者委員会として設置されたものである」と明記されている。 委員会のメンバーは、前統計委員会委員長が委員長を務め、他の委員には、元高裁長官、東大教授、元公認会計士協会幹部、私立大学学長、元日弁連常務理事など、統計の専門家に加えて、各界の有力者の「第三者」が名前を連ねている。 しかし、この委員会は本当に「第三者委員会」と言える存在であり、初会合で厚労相から独立した委員会としての調査を委嘱

自民党のインターネット番組「カフェスタ」の放送前に写真撮影に応じる（左から）下村博文憲法改正推進本部長、有村治子参院議員、高村前副総裁＝23日午後、東京・永田町の党本部 自民党憲法改正推進本部は23日、改憲への国民的機運を高めるため、党のインターネット番組「カフェスタ」で定期発信を始めた。毎週水曜日に放送し、9条への自衛隊明記など昨年まとめた4項目の党改憲案を解説していく。党内には、野党を刺激する内容があれば、国会での憲法論議に影響しかねないと懸念する声が出ている。 番組表題は「みんなで考えよう憲法改正のコト」。高村正彦前副総裁は、先の臨時国会の衆参両院憲法審査会で議論が行われなかったことを念頭に「プロレスの場外乱闘のようだ。本番はリングの中。憲法審で議論すれば、各党の意見が国民に分かる」と議論の活性化を訴えた。