@tarositeジャーナリスト・iU教員の松村太郎による、『未来に備える、未来を創る』をテーマに、テクノロジーが前提の新しい時代を追いかけるウェブサイトです。
前回(「『中国での日本人処刑』に国権を考える」)、前々回(「『遠山の金さん』の三権分立論(1)」)と話が大掛かりになってしまい、シリーズのテーマが見えにくくなってしまったかもしれません。僕のツイッターでも補足するようにしましたが、ちょうど年度の初めでもあり、新たなスタートを切ったフレッシュパーソンの皆さんにエールを送る気持ちも込めて、職業人の専門性について考えたいのです。おりしも今年は「ゆとり」第一世代が4年制大学を出て新社会人になるというタイミング。「ゆとり」を持って育った(?)世代がどんな風にオトナの社会に入ってゆき、また社会自身もどのように変化してゆくか、たいへん気になるところです。 以前、大学内の仕事で「大学での人材育成方針」というのを(今考えると冷や汗ですが、僕1人で)書いたことがあります(『動け!日本』[動け!日本タスクフォース編、日経BP]参照。僕は「教育分野での挑戦」など分
いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100%を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の3点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用
5年後に国内の4900万世帯(事業所)がすべて超高速ブロードバンドを利用する「光の道」構想は、原口一博総務大臣が日本の国際競争力の維持のため、肝煎りで実現を目指す国家戦略だ。 実は私も、この構想の具体化を議論する同大臣のタスクフォースのメンバーを務めている。そのタスクフォースの公開ヒアリングで、耳を疑いたくなるようなプランを提案する人物が現れた。 日本を代表するベンチャー企業の経営者、ソフトバンクの孫正義社長がその人である。 どう考えても帳尻のあわない作戦を前提に、光ファイバー網を保有する日本電信電話(NTT)グループを分割すれば、未整備の部分の整備も進み、自動的に「光の道」構想が実現すると胸を張ったのだ。 孫社長の主張の矛盾とは何か。そんな発言をした彼の本意はいったい、どこにあるのだろうか。 「政府案を指示」と絶賛 問題のヒアリングは、4月20日に、電気通信事業者6社と業界団体1団体を招
1960年大阪府生まれ。神戸商科大学(現兵庫県立大学)卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞 大賞」を受賞。「日本郵政-解き放たれた「巨人」「巨大独占NTTの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待! バックナンバー一覧 「原口一博総務大臣の態度は、絵に描いたような『君子豹変』だ。これでNTT労働組合の献金問題で嫌味を言われることもなくなるだろう。ただ、わずか半年で180度の方向転換をしたのだから、NTTグループにとっては大変な誤算のは
総務省は2010年4月15日、グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース(ICTタスクフォース)の「過去の競争政策のレビュー部会」(第1部会)と「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」(第2部会)の第8回合同会合を開催した(写真)。 2015年までにブロードバンド・サービスを全世帯に普及させるとした原口一博総務大臣の「光の道」構想の実現に向けて、両部会の間には、「光の道」整備の在り方検討作業チームが立ち上がっている(関連記事)。今回の会合では、作業チームの主査を務める相田仁・東京大学大学院工学系研究科教授から、作業チームがまとめた「光の道」論点整理案の報告があった。 相田教授はまず「光の道」の整備に向けて、(1)利用率を「30%→90%」にする措置、(2)インフラ整備率を「90%→100%」にする措置、の二つの側面に分けて考える方向性を示した。 (1)は、既に全国90%の世帯
原口一博総務大臣が3月9日に公表した「光の道構想」が通信業界に波紋を広げている。NTTグループの再々編論議には慎重だと見られていた大臣が,「アクセス網の整備方法をめぐって,NTTグループの経営形態を議論する」という見解を盛り込んだからだ。 大臣は,以下の三つの政策パッケージについて,5月中旬までに方向性を示す計画だ。(1)「光の道」の整備,(2)国民の「光の道」へのアクセス権の保障,(3)ICT利活用促進による「豊かな社会」の実現,---である。今後,大臣が直轄する「ICTタスクフォース」で,これらの政策を議論していく。 三つの政策パッケージの中で,業界関係者の注目を集めているのは,(1)の「光の道」の整備だ。NTT東西地域会社から光回線設備を分離し,新しく設立する回線敷設会社に移管。各社に公平に回線を提供する公社方式を導入する,といったNTTの組織形態の変更を検討していると伝えられている
第2回会合(平成21年11月30日) ○開催案内 ○会合資料(議事次第、座席表、各資料) 議事次第 検討項目(案) 今後の進め方(案) 合同ヒアリング(案) 電気通信市場を取り巻く現状 参考資料 (参考)第1回会合における議論 座席表 ○会合中継(オンデマンド配信) 1)ナローバンド(28Kbps)(WindowsMediaPlayer) 2)ナローバンド(56Kbps)(WindowsMediaPlayer) 3)ブロードバンド(300Kbps)(WindowsMediaPlayer) 4)ナローバンド(28Kbps)(RealPlayer) 5)ナローバンド(56Kbps)(RealPlayer) 6)ブロードバンド(300Kbps)(RealPlayer) ○議事録 第3回会合(平成21年12月10日) ○開催案内 ※本会合は、「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」との合同開催と
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