IT製品の事例を書くときは、「導入効果」を詳しく書くことが重要といわれています。とはいえ導入効果と一概にいっても、それは製品が「デスクトップ用簡易ツール」など小規模アプリケーションなのか、「仮想サーバー」などインフラなのか、「生産管理システム」、「ERP」など大規模システムなのか、製品ジャンルごとに効果のあり方は異なります。 しかし、そういったのでは「製品いろいろ、効果もいろいろ」で話が終わってしまいます。ここでもう一歩突っ込んで考えてみましょう。 今回は、「IT製品の導入効果とは、つまり何なのか」を、製品の種別にとらわれず、普遍的に把握してみたいと思います。いったん根本原理を理解してしまえば、あなたの製品が何であろうとも、導入効果が迷わず記述できるので便利です。では始めましょう。 IT製品の導入効果は、究極のところ3点に集約できる 筆者はこれまで何百本もIT導入事例を作ってきました。その

（本記事は、「第3回 顧客ニーズをあれこれ考えても意味はない（前編）～それより先に知るべきことは？」からの続きです） 前回、筆者が実際にクライアントの事例を制作する中で、この「架空のニーズと、真のニーズ」「本当の使い道と、ありえない使い道」の隔たりを痛感させられる経験をしたことがあります、と書きました。今回はその具体的な例を解説します。 それは「ウィキ（Wiki）」を使った情報共有システム、『Confluence』の事例で、取材先は東京都下のある有名大学です（以下、L大学とします）。 商品の使い道は予想と全く違っていた 事例取材に行く前に、まずクライアントと打ち合わせをしました。そこで話題になったのが「いったいL大学は、ウィキを使って何をしているのだろうか？」という根本的な疑問でした。 製品パンフレットには、「ウィキを使って、企業内の情報共有をスピードアップします！」とうたっていました。し

キャリアインデックスが発表した調査結果によると、年収が高い人ほど新聞を読んでいる人の割合が多いそうだ。 年収が高い人ほど新聞の読んでいる割合が高い――そんな調査結果を求人サイトなどを運営するキャリアインデックスが4月13日に発表した。年収が1000万円以上の人の92％が新聞を読んでいるという。 年収別では700～1000万円未満は74％、500～700万円未満は54％、300～500万円未満が56％、300万円未満が55％──という結果だった。「年収が高い人ほど経済動向・情報に対して敏感になっている」（同社）という。 また、年収700万円以上の人が購読する割合が多かったのは産経新聞（39％）、日経産業新聞（38％）、フジサンケイビジネスアイ（33％）、日本経済新聞（32％）だった。 インターネットを使った調査で、20～59歳の男女1000人が回答した。調査期間は3月29日～30日まで。 関

スマートフォンの実質価格をめぐって、携帯電話事業者と総務省の間でゴタゴタが続いている。総務省は、安倍晋三首相の指示による携帯料金引き下げ議論の取りまとめ受けて、3月25日に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を策定。しかしこのガイドラインは、どこまでが実質価格の下値の“許容範囲”なのか判然とせず、携帯大手各社と総務省の間で探り合いが続いているからだ。そしてガイドライン適用が始まってからわずか4日後の4月5日、総務省はソフトバンクとNTTドコモに対してガイドラインの趣旨に反するとして行政指導する事態に至った。 一ユーザーとしてみると、一連のゴタゴタはまるでユーザー不在に見える。携帯料金の引き下げを目的として始まった議論の結果が、端末価格の高騰とは、一般ユーザーは業界内で何が起こっているのかまるで訳が分からないのではないか。総務省や大臣が権力を行使して、キャッシュバック