首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県は2日、政府に対して、緊急事態宣言を発出するよう要請します。関係者によりますと、都などは「感染爆発の瀬戸際だ」という認識だということで、法律に基づく緊急事態宣言で人の流れを止めるなどして感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。 首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大しています。 このうち都内では、先月31日に感染の確認が初めて1000人を超え、今月1日も金曜日としては過去2番目に多くなりました。 都内では、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めがかからない状況で、入院している患者も1日に過去最多となり、専門家から「危機的状況に直面している」と指摘されている医療提供体制のさらなるひっ迫も懸念されています。 こうした事態をうけて、東京都の小池知事と埼玉、千葉、神奈川の各県の知事は、このあと午後3時半から西

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに

「令和」に決まった新元号の選定作業で、政府が示した６つの原案の中に「英弘（えいこう）」、また、読み方は明確ではありませんが「広至」、「万和」、「万保」の４案が含まれていたことが分かりました。 こうした中、新元号の選定作業で、政府が、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」や全閣僚会議で示した６つの原案の中に▽「英弘」、また、読み方は明確ではありませんが、▽「広至（こうし、または、こうじ）」、▽「万和（ばんな、または、ばんわ）」、▽「万保（ばんほ、または、ばんほう）」の、４案が含まれていたことが分かりました。 また政府は、およそ２か月前から新元号の候補名を絞り込む作業を進め、発表の１週間ほど前には原案の数を６つに決めていたということです。 さらに６つの原案は、一枚の紙に典拠とともに五十音順に並べた形で懇談会の有識者などに示され、多くから「令和」を推す意見に加え、出典を日本の古典にする

たばこを習慣的に吸っている人の割合は去年、男性が29％と初めて３割を下回ったことがわかりました。厚生労働省は、たばこによる健康被害が広く知られたほか、受動喫煙対策が進んでいることも要因ではないかと分析しています。 それによりますと、たばこを習慣的に吸っている人は男性が29.4％となり、調査を始めた昭和61年以降で初めて３割を下回りました。 一方、女性は7.2％で男女あわせた喫煙率は17.7％と、こちらも最も少なくなりました。 喫煙率は10年間で男性が10ポイント、女性は3.8ポイント、全体では6.4ポイント低下しています。 さらに、たばこを吸っている人のうち、喫煙をやめたいと思っている人は男性が26.1％、女性は39％に上っています。 喫煙率が低下したことについて厚生労働省は「たばこによる健康被害が広く知られるようになったほか、受動喫煙対策が進み、喫煙できる場所が減っていることなども要因で

テニスの四大大会最終戦、全米オープンの女子シングルス決勝が行われ、大坂なおみ選手がアメリカのセリーナ・ウィリアムズ選手にセットカウント２対０で勝ち、優勝を果たしました。四大大会のシングルスで日本選手が優勝するのは、男女を通じて初めてです。

北海道電力は、大規模な停電解消に向けて火力発電所の再稼働などの復旧作業を進めた結果、８日午前２時現在、全体の99％で電力が復旧したと発表しました。 北海道電力の発表によりますと、この結果、８日午前２時現在でおよそ300万キロワットの出力を確保し、道内全域295万戸の99％にあたる292万2000戸で電力が復旧したとしています。 今後の見通しについて世耕経済産業大臣は７日、記者団に対して、８日中に最大で360万キロワット程度の出力を確保し、道内のほぼ全域に電力供給を始められる見込みがたったという認識を示しました。 ただ、再稼働した発電所でトラブルがあった場合などは一気に電力需給がひっ迫するおそれもあることから、国や北海道電力はできる範囲で節電に協力してほしいと呼びかけています。

各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。 そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。 文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。 また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。 文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。 子ど

夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入について、安倍総理大臣は、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣と会談し、党内で議員連盟を発足させ時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 これを受けて、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣は24日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、来月はじめにも党内で議員連盟を発足させ、検討を始めることを報告しました。 そのうえで、遠藤氏が「サマータイムの導入ありきではなく、経済界など多くの意見を聞いていきたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣も「丁寧にやってもらいたい」と述べ、時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 このあと、遠藤氏は記者団に対し、「無理してやれることではなく、多くの理解が得られなければできないことだ。秋の臨時国会で法案ができるとか、来年から施行できるということはありえない」と述べました。

愛知県豊田市で小学１年生の男子児童が熱中症で死亡したことを受けて、文部科学省は全国の教育委員会などを通じて、学校での熱中症対策を徹底するよう通知しました。 また、学校の熱中症は、屋外の活動だけでなく、体育館など屋内でも起きると注意喚起したうえで、子どもたちには、水分や塩分を補給し、こまめに休息をとらせてほしいとしています。 さらに、熱中症の症状が出た場合は、応急処置をしたうえで、速やかに病院で手当てを受けさせるよう呼びかけています。 文部科学省によりますと、平成28年度までの10年間に、学校での活動中に熱中症で死亡した子どもは合わせて26人に上るということです。

２年後の東京オリンピックの競技スケジュールの大枠が決まり、陸上のマラソンが午前７時にスタートするなど一部の競技で開始時刻が前倒しされ、厳しい暑さを考慮した日程となりました。 大会の組織委員会は18日、スイスのローザンヌで開かれたＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の理事会に競技スケジュールの大枠を提出し、承認されました。 それによりますと、開会式２日前の７月22日、東日本大震災の被災地、福島県で行われるソフトボールの試合が全体で最初の競技となります。 大会の前半に柔道や体操、バドミントンなどが行われ、後半には陸上やレスリングのほか、バレーボールやサッカーなど団体競技の決勝が集中します。 全日程を通じて日本のメダルが期待できるスケジュールです。 スケジュールは、東京大会の課題の厳しい暑さを考慮したことが特徴で、屋外競技の一部で招致段階の計画よりスタート時刻を前倒しし、陸上のマラソンは午前７時半が７

タイ北部の洞窟から出られなくなっていたサッカーチームの少年とコーチについて、救出活動にあたっているタイ海軍は、最後の１人を救出し、13人全員の救出が完了したと発表しました。 13人は、先月23日に洞窟に入ったあと、増水のため出られなくなり、軍や警察などで作る対策本部が８日から少年たちを外に連れ出す救出活動を続けていました。

29日の関東甲信地方は高気圧に覆われて晴れています。この先１週間程度も晴れる日が多くなる見込みで、気象庁は午前11時に「関東甲信が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。関東甲信の梅雨明けは、去年より７日、平年より22日、いずれも早くなっています。

警察によりますと、震度６弱を観測した大阪 高槻市で寿栄小学校のプール近くの外壁が倒れ、下敷きになった９歳の女の子の死亡が確認されたということです。

東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。

日本は144か国中、114位（2017年）。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位（2018年）。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか？2回にわたって考えます。 1回目は、「首相だけど、産休とります！」 南半球の島国・ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相。彼女に今、世界中のメディアが注目しています。まもなく、第１子の出産を予定していて、これにあわせて産休をとるためです。１国のリーダーが産休をとるのは世界初。 「首相でも産休をとれるの？」 「首相がいなくても

受動喫煙対策を強化するための東京都独自の条例案について、都は従業員を雇う飲食店では店の規模にかかわらず原則禁煙にする方針は維持する一方、加熱式たばこについては国の法案と同様に、専用室を設ければ飲食しながら喫煙できるよう変更する方針を固め、今月の都議会に提出することになりました。 その結果、焦点の飲食店については、従業員を雇う場合、店の面積など規模にかかわらず原則禁煙にする方針は維持し、この場合、都内の飲食店の８４％が規制の対象になります。 一方、骨子では火を使わない加熱式たばこも通常のたばこと同じように規制の対象としていましたが、国の法案と同様、当面、専用室を設ければ飲食しながらの喫煙を可能とするよう変更する方針を固めました。 さらに、業界などからの要望を踏まえ、条例の制定に向けて飲食店での喫煙専用室や屋外の公衆喫煙所の設置に対する財政支援を拡充することにしています。 都はこうした内容を都

ＩＴ分野などで急速な技術革新が進む中、政府は新たな科学技術戦略の素案を取りまとめ、ＩＴ関連の人材を２０２５年まで毎年、数十万人規模で育成することや有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を３割以上に増やすことを目標に掲げています。 また、若手研究者に重点的に研究費を配分するとともに、大学の給与体系を成果主義に改め、東京大学など１６の有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を２０２３年度までに３割以上に増やすことを目指すとしています。 このほか、２０２５年までに、ほぼすべての農業者が気象や消費動向などの情報を利用できるようデータベースの構築を進めることや、２０２５年を目途に高速道路での自動運転を実現することも盛り込みました。 政府はこの戦略を今月中旬に閣議決定し、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。

幼児教育や保育の無償化について、政府は、来年１０月から実施する方針を固めました。 消費税率の１０％への引き上げと時期を合わせることで、子育て世代の消費意欲の落ち込みを和らげたい考えです。 そして無償化を実施する時期について、政府は当初、５歳児は来年４月から先行して実施し、０歳児から４歳児も含めた全面的な実施は２０２０年４月からとする方向で検討を進めてきましたが、最終的に、来年１０月から実施する方針を固めました。 政府としては、無償化の開始時期をそろえることで行政手続きの混乱を最小限に抑えるとともに、消費税率の１０％への引き上げが予定される来年１０月に開始時期を合わせることで、子育て世代の消費意欲の落ち込みを和らげたい考えです。 一方、結論が先送りされていた認可外の保育施設の無償化について、政府は、就労状況などに基づいて市区町村から保育の必要性が認定された世帯であれば、施設の種類を問わず一定

「３人以上の子どもを産み育てていただきたい」などと発言し、のちに撤回した自民党の加藤寛治衆議院議員は、党の長崎県連の大会で、「批判は、甘んじて受けなければいけないが、それ以上の賛同と激励をいただいた」と述べ、発言には、一定の正当性があるという見方を示しました。 加藤氏は、２７日に長崎市で開かれた自民党長崎県連の定期大会で発言に至った経緯を説明し、「わが国は、民主主義国家だから批判も甘んじて受けなければいけないが、それ以上の賛同と激励をいただいたことも事実だ」と述べ、発言には一定の正当性があるという見方を示しました。 そして全国から、「議員としてまっとうな発言だ」とか、「健康で出産できる人にお願いするのがなぜいけないのか」といった意見が寄せられたことを紹介しました。 また野田女性活躍担当大臣が「そういうことを言ったから子どもが産まれるということではない」などと批判したことについて、加藤氏は「

日本大学アメリカンフットボール部の選手が関西学院大学の選手に後ろからタックルする重大な反則行為をしてけがを負わせた問題で、日大が２４日に関西学院大へ届けた回答書には、選手と指導者のコミュニケーションを密にするなどといった再発防止策が盛り込まれていることがわかりました。 この問題で、日大の選手は、内田正人前監督と井上奨前コーチから反則行為を指示されたと明かしたのに対し、内田前監督と井上前コーチは、反則行為の指示を否定し、両者の認識には食い違いがあります。 日大広報部によりますと、２４日に関西学院大に届けた反則行為について調査した回答書には、内田前監督などによる反則行為の指示を否定する内容に加えて、再発防止策が盛り込まれているということです。 今回の反則行為の背景について、内田前監督は２３日の会見で、「選手の不安定な部分を見抜けず認識のずれが起こった」などと選手とのコミュニケーション不足をあげ