太陽光バブルはウイグル制裁で終わる : 池田信夫 blog
2021年07月09日13:21 カテゴリエネルギー 太陽光バブルはウイグル制裁で終わる バイデン政権が中国製太陽光パネルの輸入禁止を決めたのを受け、パネルの価格が急騰している。日本経済新聞によると、太陽光パネルとその部材ポリシリコンの価格は、昨年に比べて5倍になった。 日本経済新聞より 今回の制裁のきっかけは、ウイグルにある強制収容所で、ポリシリコンが製造されているというCSISの報告が、今年4月に出たことだった。2010年から10年間で中国製の太陽光パネルの世界シェアは26％から82％に激増した。 世界の太陽光パネル生産量(CSIS) 世界の大手ポリシリコンメーカー5社のうち4社がウイグルにあり、今では世界のポリシリコンの45％がウイグルで生産されている。「太陽光発電が石炭火力より安くなった」といわれた原因は、ウイグルの強制労働だったのだ。その価格が5倍になると、補助金でつくられた「太
日本の民放はなぜ世界一優秀なのか : 池田信夫 blog
2021年06月13日14:37 カテゴリ本 日本の民放はなぜ世界一優秀なのか 総務省の接待疑惑は、竜頭蛇尾に終わりそうだ。総務省は職員32人による延べ78件の接待を確認し、32人を同日付で処分した。相手はほとんどNTTグループと東北新社で、これが全貌だとは誰も信じていないが、マスコミは追及しない。本丸は民放だからである。 今回の事件でもわかったように、NTTの政治力はテレビ局にはかなわない。NTTグループの売り上げは連結で12兆円と、民放連207社の合計2.2兆円の6倍だが、民放は政治部の波取り記者という最強のロビイストを抱えているからだ。70年近く倒産も買収もなしに既得権を守ってきた日本の民放は、世界一優秀である。 テレビ局が電波オークションを拒否しているのも、「既存の電波がオークションにかけられる」などというネトウヨの妄想ではなく、新規参入を妨害するためだ。本書でも紹介している私のホ
テレビ朝日の「出生の秘密」 : 池田信夫 blog
2021年03月24日22:24 カテゴリメディア テレビ朝日の「出生の秘密」 総務省の接待疑惑は、底なしの様相を見せてきた。谷脇総務審議官や山田内閣広報官のみならず、武田総務相がNTTのドコモに対するTOBの最中に持株の社長の接待を受けていたという事実も判明し、歴代の総務相と事務次官（旧郵政省系）はほとんど接待を受けていたと思われる。なぜこんな接待が総務省だけで続いていたのか。 その理由は簡単である。官民癒着を監視するはずの記者クラブが仲間だからである。彼らが「夜回り」と称してやっていることをNTTもやっているだけだから、その実態は記者クラブが誰よりも知っているが書けない。 これが今回の疑惑のコアだが、マスコミが隠すので、ほとんどの人が知らない。そこでもうデータは古くなったが、基礎知識の部分はまだ使えると思うので、2010年の拙著『新・電波利権』のPDFファイルをアゴラサロンで公開する。
製造業の空洞化は日本の運命か : 池田信夫 blog
2021年03月14日18:36 カテゴリ経済 製造業の空洞化は日本の運命か 豊田社長の記者会見で印象的なのは、自動車メーカーの国内生産比率が34％しかないことだ。トヨタはまだ「国内300万台」で38％と踏ん張っているが、日産とホンダは16％しかない。 海外生産比率の推移をみると、輸送機械（自動車）の46.9％をトップに、情報通信機械、汎用機械、鉄鋼など、かつて日本の輸出産業だった部門の海外生産比率が20％を超えている。 海外事業活動基本調査(2020) つまり日本の生産性が下がった大きな原因は、生産性の高い製造業が海外に出て行ったことであり、こうした空洞化による国内投資の不足（貯蓄過剰）が、1990年代以降の長期停滞やデフレの最大の原因である。 そのきっかけは1990年代以降、中国がグローバル市場に参入して、安価な労働力が大量に供給されたことだ。次の図のように1994年にはGDPの10％
江副浩正とともに失われた日本のデジタル革命 : 池田信夫 blog
2021年02月07日16:39 カテゴリ本 江副浩正とともに失われた日本のデジタル革命 1980年代まで日本企業は世界経済のリーダーであり、来たるべきデジタル革命の中心になると思われていた。その中心が江副浩正ひきいるリクルートだったが、いまリクルートの社史に創業者の名前はない。リクルート事件とともに彼の名は歴史から抹消されようとしているが、その再評価が必要だと思う。 リクルートは就職情報誌から出発したが、80年代に不動産で巨額の利益を上げた。そのころ私も何度か彼を取材したが、土地問題では「固定資産税を上げるべきだ」と主張していたことが印象的だった。当時、財界は増税に反対だったが、合理主義者の江副は、土地の保有コストを上げて不動産市場を流動化しないと開発が進まないと考えたのだ。 江副が不動産で上げた巨額の利益を注ぎ込んだのが情報産業だった。NTTの真藤総裁に食い込んで専用線のリセールやコン
インターネットが生み出すグローバル独占 : 池田信夫 blog
2020年11月30日21:22 カテゴリ本 インターネットが生み出すグローバル独占 情報の豊かさは，それが消費するものの稀少性を意味する．情報が消費するものは，かなり明白である．それは情報を受け取る人の関心を消費するのである．したがって情報の豊かさは関心の稀少性を作り出し，それを消費する膨大な情報源に対して関心を効率的に配分する必要が生じる。これは私が1997年に出した『情報通信革命と日本企業』の第1章の冒頭に掲げたハーバート・サイモンの言葉である。本書も第1章にこのサイモンの言葉を引用し、「関心の経済」によって産業構造が大きく変わったと論じている。 インターネットの初期には、自律分散ネットワークで誰もがコンテンツを世界に発信できるようになり、メディアは民主化すると予想する人が（私を含めて）多かった。私は要素技術のモジュール化で、巨大企業の脱統合化が起こると予想した。 このモジュール化と
1ドル＝150円で日本経済はよみがえる？ : 池田信夫 blog
2020年09月01日23:54 カテゴリ経済 1ドル＝150円で日本経済はよみがえる？ アベノミクスは不発に終わり、安倍首相の辞任会見に「アベノミクス」という言葉は一度も出てこなかった。金融政策にできることはもうないというのが世界的なコンセンサスだが、まだ残された手段があるかもしれない。 日本経済の最大の問題は貯蓄過剰による総需要の不足だという点で、多くの経済学者の意見は一致しているが、その原因は謎である。特に企業がGDP比で25％以上も貯蓄しているのは世界に類を見ない異常な現象だが、先週紹介した深尾京司氏の本にその謎を解くヒントがある。 図のように1970年ごろまで日本の貯蓄率は高かったが、投資も旺盛だったので、民間貯蓄と民間投資はバランスしていた。それが70年代から投資が落ち込んだため、貯蓄超過というより投資不足が起こったのだ。 その原因として、この時期に変動相場制に移行したことが考
安倍政権の「ブレジネフ時代」の後には何が来るのか : 池田信夫 blog
2020年08月29日15:43 カテゴリ経済 安倍政権の「ブレジネフ時代」の後には何が来るのか 安倍時代はソ連におけるブレジネフ時代に似た趣があったと思う。何事においても不活発で問題を先送りし続けることで維持された長期政権が終わり、その後のパンドラの箱を開けたような大破局の後で、安倍のころはよかった、停滞していたが平和だった、誰もが毎日腹いっぱい飯が食えたと想起されるような— 古川 (@furukawa1917) August 28, 2020 これは言いえて妙である。ブレジネフ時代（1964～82）にソ連の社会主義体制は老朽化し、破綻していたが、既得権を守って問題を先送りし、長期政権を維持した。その後はアンドロポフ（1982～84）やチェルネンコ（1984～85）と短命政権が続いたが、ゴルバチョフ（1985～91）がやった改革で、ソ連そのものが崩壊した。 日本経済が当時のソ連のように破
BCG仮説はいかがわしいが（今のところ）反証されていない : 池田信夫 blog
2020年04月12日19:45 カテゴリ科学/文化 BCG仮説はいかがわしいが（今のところ）反証されていない 世界各国でコロナ騒ぎが広がれば広がるほど、日本の特異性が目立ってきた。特に死者は累計でも94人で、スペインの1日の死者の1/4だ。ここまで来ると奇蹟というしかないが、その科学的な原因として注目されているのがBCG仮説である。 これには今のところ医学的根拠のない疫学的な仮説にすぎないが、その相関は強い。これについて世界中で多くの研究が行われているが、今まで相関を否定する論文はほとんどない。たとえばSala-Miyakawaによれば、BCG接種の種類はコロナの発症率にも死亡率にも有意な相関があるが、致死率（死者／感染者）との相関は弱い。 これに対して否定的な唯一の論文はFukui-Kawaguchi-Matsuuraで、次の図のようにBCG接種した世代（グレーの部分）とそれ以外で、コ
アメリカは第2次大戦以上の危機になる : 池田信夫 blog
2020年03月29日19:58 カテゴリ経済 アメリカは第2次大戦以上の危機になる アゴラで書いたように、今年の初めから日本でインフルエンザの患者が急に減った原因が新型コロナウイルスの上陸だとすると、アメリカの状況は予想以上に危険である。今シーズンのインフルエンザの患者が2600万人、死者が1万4000人という大流行になったアメリカには、新型コロナウイルスは上陸していないからだ。 新型コロナの免疫がほぼゼロという状態から、3月になって感染が始まったとすると、これはファーガソンなどの書いたインペリアル・カレッジの報告とほぼ同じ状況である。そのシミュレーションによれば、基本再生産数が2.4とすると、アメリカ国民の81%が新型コロナに感染し、次の図のように何も対策をとらないと220万人が死亡する。 英米の新型コロナ死者の予測（インペリアル・カレッジ） イギリスについては51万人の死者を集団免疫
グローバル時代の正義 : 池田信夫 blog
2020年01月01日14:44 カテゴリその他 グローバル時代の正義 明けましておめでとうございます。今年も年賀状は出さないので、ブログでごあいさつ。 年末に起こったカルロス・ゴーンの海外逃亡は、日本がよくも悪くもグローバル化したことを象徴する事件でした。彼は「楽器の箱」に入ってチャーター便に乗ったとも伝えられていますが、普通は出国審査のとき手荷物のX線検査で見つかってしまいます。 それを逃れる方法は、外交特権しかありません。外交官は代理人が出国審査を受けることが認められ、手荷物も外交機密としてフリーパスです。ゴーンがレバノン大使館のスーツケース（あるいは楽器の箱）に入って出国することは可能です。 レバノン政府は入国の翌日に「ゴーンの入国は合法だ」と表明しており、今回の出国に協力した疑いが強い。レバノン大使館が違法な出国に加担したとすれば、日本との外交問題が生じるでしょうが、レバノン政府
ローカル民放がインターネットを殺す : 池田信夫 blog
2019年12月08日15:22 カテゴリメディア ローカル民放がインターネットを殺す NHKは2020年3月からすべての番組をインターネットで同時配信する予定だが、これに高市総務相が噛みついた。ネット配信の経費を受信料収入の2.5%以内に収めろという総務省の要求に応じて、 NHKは深夜早朝のネット配信をやめる方向で検討しているという。 その原因は民放連がNHKのネット配信に強く反対しているからだが、これは奇妙な話である。NHKのネット配信で、民放が配信できなくなるわけではない。民放がやりたければ自由にやればいい。それは技術的には容易だが、今は法的にできない。地デジのネット配信は県域内に限定されているので、NHKが全国にネット配信しても、民放キー局は全国に配信できないのだ。 こんな世界にも類をみない規制を続けているのは、番組がネット配信されると、日本のローカル民放を支えている県域免許という
ガラパゴス化するネット企業 : 池田信夫 blog
2019年11月19日20:06 カテゴリメディア ガラパゴス化するネット企業 ヤフーとLINEの経営統合が発表された。ソフトバンクとNAVER（LINEの親会社）が50％ずつ出資する合弁会社（非上場）を設立し、これがZホールディングス(ZHD)の筆頭株主となり、ヤフーとLINEはZHDの100％子会社になる。 …と聞いても、普通の人にはどうなっているのかわからないだろう。実質的にはSBが業績の悪化しているLINEを救済したとみられているが、「対等合併」の形をとるために50％ずつ出資し、ZHDの上場を維持するために新会社を噛ませるややこしい形になったものと思われる。 本書はこういう日本のネット業界の「ヤフー1強」の歴史をまとめた業界物で、タイトルのような未来の話ではない。ここに出てくるのは読売新聞の人事抗争を中心とする、きわめて日本的なメディア業界の話だ。読売の「主筆」は紙面を私物化してネ
「定住革命」の終わり : 池田信夫 blog
2019年11月11日19:27 カテゴリ科学/文化 「定住革命」の終わり 人類の歴史上最大の変化は産業革命ではなく、約1万年前に狩猟採集生活から定住生活に移行した定住革命である。従来はこれを「農業革命」の結果と考えたが、最近の研究では農耕の始まりは定住より数千年も遅いことがわかってきた。つまり農業革命は定住革命の結果であって原因ではないのだ。 では定住が始まった原因は何か。今のところ決定的な説はないが、戦争だったという説が有力である。近代国家も基本的には国境で区切られた領土の中で土地の所有権を分配する農業国家であり、それを発展させる方法は対外的な領土の拡張、すなわち植民地支配だった。 土地は産業革命でも生産要素の一つになったが、その供給量には制約があるので、今では大して重要ではない。 20世紀は人的資源がもっとも重要な生産要素になった時代といえようが、21世紀に重要になったのは情報や権利
子供を使って再エネ投資でもうける環境NGO : 池田信夫 blog
2019年09月24日19:18 カテゴリエネルギー 子供を使って再エネ投資でもうける環境NGO 国連温暖化サミットで、小泉環境相の「セクシー」発言と並んで話題になったのが、スウェーデンの16歳の女の子、グレタ・トゥーンベリの演説だ。その動画を見るとわかるが、彼女の表情は大げさで芝居がかっているが、原稿を読んでいるだけで、記者会見にも応じない。その内容はこんな感じだ。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そんなことが言えますね。ありふれた活動家の演説で、16歳でなければ、だれも相手にしないだろう。彼女がよく引用するIPCCの報告書も、実は読んでいない。IPCCは人類が「大量絶滅」するなどとは書いていない。IPCCが予想しているのは
平家・海軍・外務省 : 池田信夫 blog
2019年09月10日16:35 カテゴリ法/政治 平家・海軍・外務省 河野太郎外相が、ブルームバーグなどに日本語と英語で寄稿し、日韓問題についての日本の立場を説明している。英語圏の人々にとって英語以外の情報は存在しないので、こういう情報発信は重要だが、今まで外務省はほとんどやってこなかった。2015年度予算からは総額約500億円もの「対外広報戦略費」がついたが、使い道がわからないので「ジャパンハウス」などのハコモノに使われている。 その原因は、英語ができないからではない。外務省には語学バカといわれるぐらい語学のできる人は多いが、問題は発信すべき情報がないことだ。「平家・海軍・外務省」といわれるように、日本の官庁も企業も意思決定が内向きで、国際派は華やかだが力がない。外務省は対米追従で独自の外交路線がないので、情報発信しても他国が関心をもたなかった。 ところが慰安婦問題では、韓国が情報戦で
日韓歴史認識問題とは何か : 池田信夫 blog
2019年09月04日22:54 カテゴリ本 日韓歴史認識問題とは何か 最近の日韓関係しか知らない人は、韓国がずっと反日だったと思っているかもしれないが、1980年代までそんな運動はなかった。90年代にそれに火がついた最初のきっかけは、強制連行だった。今でいう「徴用工」問題だが、あまり盛り上がらなかった。それは当時、韓国の与党の重鎮だった金鐘泌が、1965年に朴正熙政権で日韓請求権協定を結んだ当事者だったからだ。 彼は朴がつかみ金で問題を「完全かつ最終的に解決」したことを知っていたので、日本の自民党と手を組んで強制連行の問題を握りつぶした。ところが1992年に話が慰安婦問題に飛び火したとき、宮沢首相が不用意に謝罪したため、これが韓国の野党の標的になった。金鐘泌は「請求権協定のときは慰安婦問題の資料がなかった」と釈明する一方、日本には「誠意ある対応」を求めた。 これが日韓関係に混乱をまねいた
在日の耐えられない軽さ : 池田信夫 blog
2019年09月01日14:59 カテゴリ本 在日の耐えられない軽さ 日本人の韓国に対する後ろめたさの原因に「在日」がある。 日本が植民地支配で朝鮮人を迫害し、戦後も在日韓国人を差別してきたというイメージが、日本人の罪悪感と韓国人の被害者意識の原因になっている。その典型が著者の妹のように「世界中にいいたい。日本には来るな！」と憎悪をあおる在日だが、こういう意識は昔からあったものではない。 本書はその当事者が、戦前に朝鮮半島から渡ってきた父（鄭然圭）と自分の歴史を自伝風に描いたものだ。 父は若いころプロレタリア作家だったが、朝鮮総督府から「国外追放」されて内地にやってきた。その後は朝鮮人として初めて日本語で小説を書き、「アジア主義」の作家として有名になった。 日本に渡ってきた朝鮮人も「二等国民」であり、内地と同等ではなかったが、彼らにとっては日韓併合は別の意味をもっていた。それは両班とそれ以
約束を破れない日本人 : 池田信夫 blog
2019年08月25日11:39 カテゴリ科学/文化 約束を破れない日本人 韓国が「約束を守れない国」だとすると、日本は「約束を破れない国」である。これには歴史的な原因がある。日本は江戸時代まで対外的な戦争を経験しなかったので、平和の中で安定した中間集団（社団）ができ、血縁集団を超える約束ができるようになった。これを「封建制」と呼ぶのは正確ではないが、東アジアの他の国とは明らかに違い、ヨーロッパのfeudalismに似ている。 堂島の米市場では米の現物は取引されず、「米切手」の売買で先物取引まで行われた。米商人は互いに血縁も地縁もなかったが、米市場の中で商人の評判を共有する評判メカニズムの完成度が高かったためだ。約束を守るレントが大きく、それを破ったときは商人の仲間から追放される損失が大きいと、約束は自発的に守られる。 このような約束を守るメカニズムができた原因は、長い平和の中で「家」とい
世界史の中の近代日韓関係 : 池田信夫 blog
2014年10月02日00:03 カテゴリ本 世界史の中の近代日韓関係 韓国の歴史についての本で厄介なのは、中立の本がほとんどなく、大部分は嫌韓本の類だということだ。他方、岩波から出ている本は、吉見義明氏の『従軍慰安婦』のように、トンデモ本に近い（英語の本は100％トンデモ）。本書は、その中で数少ない中立に近い（やや左？）本である。 史実は専門家の間ではそれほど争いがないが、ここでは韓国が重視している日韓併合を取り上げよう。毎日新聞ソウル支局長の分析によれば、「95年10月に村山富市首相が参院本会議で、韓国を植民地化した日韓併合条約について法的に有効に締結されたと答弁」したことが、金泳三政権を硬化させたという。 日韓併合は国際法にのっとって締結された正式の条約であり、当時の大韓帝国も閣議で了承した。その内容が韓国を日本に従属させる、一種の不平等条約だったことも明らかだが、それは無効だという
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