「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首が、受信契約者の情報を不正に取得したうえでインターネット上に拡散させると脅し、NHKの業務を妨害したとして、威力業務妨害などの罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は「政治活動としての許容範囲を超えたものと言わざるをえない」と指摘して、懲役2年6か月、執行猶予4年の判決を言い渡しました。 NHK党の党首で元参議院議員の立花孝志被告（54）は、3年前、都内で、受信料の契約・収納業務の委託先会社の元社員から受信契約者の情報を不正に取得したうえでインターネット上に拡散させると脅し、NHKの業務を妨害したとして、威力業務妨害などの罪に問われました。 裁判で、立花党首は「政治活動であり、正当な業務行為で違法ではない」などと無罪を主張していました。 20日の判決で、東京地方裁判所の佐伯恒治裁判長は「NHKの営業秘密である情報を動画撮影という形で入手

日本学術会議が推薦した会員候補が前の政権で任命されなかったことに関連し、岸田総理大臣は学術会議の梶田隆章会長と会談し、今後は松野官房長官を窓口として対話を進めていきたいという考えを伝えました。 おととし、日本学術会議が推薦した会員候補6人が当時の菅総理大臣に任命されなかったことをめぐり、学術会議の梶田会長は、6人を任命するよう要請を続け、岸田総理大臣との意見交換も要望していました。 岸田総理大臣は13日に総理大臣官邸で、政権発足後初めて梶田会長と会談しました。 この中で梶田会長は「会員の任命問題を解決させて、政府とよりよい関係を構築していきたい」と述べたうえで、学術会議の在り方をめぐる検討状況を説明しました。 これに対し、岸田総理大臣は「6人については、任命権者である当時の総理大臣が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べました。 その一方で、今後は松野官房長官を窓

オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。 日本維新の会の藤田幹事長らは13日、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣と面会しました。 そして、オミクロン株は重症化率が低いというデータが出ていることなどを受け、医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。 具体的には、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在は14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することを求めています。 このあと、藤田氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきているので、ことしは、科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ

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財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国を訴えていた裁判で、国側が15日、これまでの主張を一転し、賠償請求を全面的に受け入れる手続きを取り、裁判を終わらせました。裁判を通じて「夫の死の真実を知りたい」と訴えてきた妻は「不意打ちでひきょうだ」と国側の対応を批判しています。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、国に1億円余りの賠償を求める訴えを起こし、裁判を通じて改ざんに関わった当事者に、夫が追い詰められた経緯を明らかにするよう求めていました。 この裁判で国側は、これまで争う姿勢を示していましたが、雅子さん側の弁護士によりますと15日、大阪地方裁判所で開かれた非公開の協議で、一転して請求を全面的に受け入れる手続きを取ったということです。 その理由の中で「赤木さんが、強く反発した

北京オリンピックに、政府関係者を派遣しないことを表明する国が相次ぐ中、自民党の高市政務調査会長は10日夜、日本も派遣すべきでないという考えを強調しました。 自民党の高市政務調査会長は10日夜、「ユーチューブ」に配信された番組、「櫻LIVE」に出演しました。 この中で、来年の北京オリンピックをめぐり、アメリカなどが政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明したことに関連し「外交的ボイコットということばを使うかは別として、中国による人権侵害は問題であり、日本も公式の使節団や外交団を送るべきではない」と述べました。 そのうえで「もっと早く表明すべきだし、アメリカより先でもよかった」と述べました。 また、今の臨時国会で、中国による人権侵害の中止を求める決議の採択を目指す考えを示しました。 一方、高市氏は、皇位の継承をめぐり「男系の血統が続いてきたことが権威の源なので、私は男系にこだわっている

東京 武蔵野市の市議会に提出された、外国人の参加も認める住民投票の条例案について、自民党の保守系議員グループは、外国人に対し参政権に準ずる国民の権利を安易に認めるものだとして、反対する声明を発表しました。 武蔵野市が市議会に提出した住民投票の条例案は、3か月以上市内で暮らす18歳以上の外国籍の住民にも投票権が与えられるもので、来週、審議が行われる見通しです。 自民党の山谷元拉致問題担当大臣ら保守系議員グループは9日、記者会見し、条例案について「外国人留学生や技能実習生も対象となり、外国人参政権の代替になり得ると懸念する声が相次いでいる」と指摘しました。 そのうえで「放置すれば全国の自治体に波及するおそれがあり、外国人に対し参政権に準ずる国民の権利を安易に認めようとする条例案には、明確に反対だ」と、反対する声明を発表しました。 国民 玉木代表「慎重に議論すべき」 国民民主党の玉木代表は記者団

中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることについて、自民党の安倍元総理大臣は「軍事的冒険は経済的自殺への道だ」と指摘し、習近平国家主席ら中国の指導部に対し、関係国で連携して自制を求めていくべきだという考えを強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は、台湾の民間の研究機関が開いた会合にオンラインで出席し、台湾をはじめとする地域情勢について講演しました。 この中で、安倍氏は中国が軍事費を拡大させ、台湾への圧力を強めていることに強い懸念を示したうえで、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を習近平国家主席は、断じて見誤るべきではない」と指摘しました。 そして、「日本と台湾、民主主義を奉じるすべての人々は、習主席と中国共産党のリーダーたちに『誤った道に踏み込むな』と訴え続ける必要がある。軍事的冒険は経済的自殺への道でもあり、台湾に軍事的冒険をしかけた場合、世界経済に重大な影

1978年生まれ。大阪府出身。現在、東京都内に在住。京都大学総合人間学部を24歳で卒業し、25歳で就職。できるだけ働きたくなくて社内ニートになるものの、28歳のときにツイッターとプログラミングに出合った衝撃で会社を辞めて上京。以来、毎日ふらふらと暮らしている。シェアハウス「ギークハウス」発起人。著書に『しないことリスト』『知の整理術』（だいわ文庫）、『夜のこと』（扶桑社）などがある。 人生の土台となる読書 元「日本一のニート」として「ザ・ノンフィクション」などのテレビや、ネットで人気の著者。彼が一般的な生き方のレールから外れて、独自のやり方で生きてこれたのは、本を読むのが好きだったからだ。本書では、人生を支える「土台」になるような本の読み方を、30個のエピソードと100冊の本で紹介する。 「どうしようもないダメ人間の生き方を書いた本」や「世間で言われている常識をひっくり返すような本」、「見

　自公政権の継続と岸田文雄首相の続投が確定し、野党共闘が不振に終わった今回の衆院選。示された民意は何だったのか。首相の政権運営や野党共闘の展望とともに、御厨貴・東大名誉教授に聞いた。（聞き手・木谷孝洋、妹尾聡太） みくりや・たかし　1951年、東京生まれ。東大先端科学技術研究センターフェロー。専門は近現代日本政治史。政治家ら当事者の証言を記録する「オーラルヒストリー」の第一人者として知られる。 「自民党単独で絶対安定多数を維持し、有権者は一定程度、岸田首相を信任したと言えるだろう。ただ、甘利明幹事長が小選挙区で敗北したことが象徴しているように、国民は自民党にモヤモヤしたものを感じている。森友・加計学園や『桜を見る会』、政治とカネの問題について説明を尽くさないことへの不満はある。自民党がこうした問題に向き合わなければ、今後もボディーブローのように効いてくるだろう。岸田氏は甘く見ない方がいい

　衆院選の小選挙区（定数289）では、自民党が追加公認の無所属を含め計189議席を獲得した。2017年の前回衆院選から26議席減らしてもなお全体の65％を占める。小選挙区全体での獲得票数は2762万票で、同党が下野した09年衆院選とほぼ同じ。一方で投票率は、政権復帰を果たした12年衆院選以降、低迷している。近年の同党の強さは、獲得票数よりも投票率と連動する傾向がある。 09年衆院選は、政権交代に注目が集まったことで投票率が69％台と、小選挙区制導入後で過去最高だった。小選挙区で自民党は64議席しか得られず、政権を失った。

自民、得票率４８％で議席６５％【２１衆院選】 2021年11月01日14時20分 【図解】自民党の小選挙区得票率と議席占有率 自民党は今回の衆院選で、全２８９小選挙区の６５．４％（議席占有率）に当たる１８９議席を獲得した。２０１７年の前回から１０ポイント減となったが、得票率は４８．４％とほぼ横ばいだった。 これに対し、立憲民主党は小選挙区で５７議席を獲得。得票率は２９．９％だった。今回躍進した日本維新の会は１６選挙区で勝利。得票率は８．３％で、前回の３．１％から大きく伸ばした。 一方、小選挙区で落選候補に投じられ、有権者の投票が議席獲得につながらなかった「死票」は総計で約２６７３万票。全体に対する比率は４６．５％だった。 得票数に対する死票の比率を各党別にみると、自民は２６．８％、立民は６４．２％だった。公明党は候補者を立てた小選挙区全てで勝利したため死票がゼロとなった。 政治 選挙 コメ

新型コロナウイルス対策として国が福祉施設や全世帯に配布した、通称「アベノマスク」を含む布マスクについて会計検査院が調査したところ、調達した全体の3割近い約8200万枚（約115億円相当）が、今年3月時点で配布されずに倉庫に保管されていたことが、関係者への取材で判明した。3月までの保管費用は約6億円に上るという。 政府は2020年春以降、介護施設や障害者施設、児童施設の職員や利用者、妊婦向けに、計約1億5000万枚のマスクを調達。4月から約2000万枚、6月から約4000万枚を配布した。約8000万枚も一斉配布する予定だったが、マスクの流通量が増えたことから7月、一律の配布から、希望する施設への配布に切り替え、備蓄に回した。これとは別に、全国の全世帯に「アベノマスク」約1億3000万枚を配布。計約2億80…

自民党の麻生太郎副総裁が衆院選の街頭演説で、北海道産米が地球温暖化の影響で品質が上がったかのような発言をしたことに対し、道農民連盟の大久保明義委員長が26日、「全道挙げて品種改良を重ね、『北海道ブランド米』としての地位を確立した結果であり、生産者の努力と技術をないがしろにするような発言は断じて許されない」とする抗議談話を発表した。 談話では、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとする政府の目標に触れ、「地球温暖化を肯定するような言葉を発することは、自民党副総裁の発言としてあるまじき由々しき事態」と批判。そのうえで「温暖化防止対策に取り組んでいる企業や国民にとっても耳を疑うような発言だ」と指摘した。

１３日午後の参院本会議で行われた各党代表質問で、政治や選挙を巡るネット上での情報工作がテーマに取り上げられた。立憲民主党の森裕子副代表は、フェイクニュースで野党攻撃を繰り返したツイッターアカウント「Ｄａｐｐｉ」問題を踏まえ、次期衆院選で自民党が不当な工作を行わないよう岸田文雄首相に求めた。首相は、自民党関係者が工作に関与していたかどうかなどの事実関係には触れず、政治活動は公職選挙法などのルールに従って行われるべきだとの原則論を答えるにとどめた。 森氏は、２０１９年参院選広島選挙区を巡る買収事件の裁判を通じ、河井克行元法相が業者を使って対立候補のイメージ悪化を狙った架空のブログ記事を投稿をさせたことが明らかになったと指摘。「選挙に勝つためにお金を使い業者を雇ってネット工作を行っているという事実は、陰謀論の類いと思っていたが本当だったのかと人々を驚かせた。しかも自民党の法相だ。これは民主主義の

ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Ｄａｐｐｉ」。匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のＩＴ関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。この不気味な構図から見えてくるものはいったい何か。（中沢佳子、古川雅和）

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岸田・高市氏、敵基地攻撃に言及　河野氏はサイバー対処主張 2021年09月13日21時26分 （左上から時計回りに）自民党の岸田前政調会長、高市前総務相、河野規制改革担当相 北朝鮮が新型長距離巡航ミサイルの発射実験を行ったことを受け、自民党総裁選に出馬する３氏が１３日、それぞれ対応策について語った。岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相は敵基地攻撃能力の保有に言及し、河野太郎規制改革担当相はサイバー・電磁波など新たな領域の対処力向上に力点を置いた。 河野氏、石破氏に協力要請　岸田氏、外交政策発表―高市氏は議員回り開始・総裁選 岸田氏は記者会見で「周辺国のミサイル能力が進化する中、防衛力強化に取り組む」と表明。敵基地攻撃能力保有を「有力な選択肢」と明言した上で、先制攻撃に対する反撃なら「憲法との兼ね合いも整理できる」との認識を示した。 高市氏は記者団に「波状攻撃されたら守り切る能力がない。日本

筆者が考える個人投資家の現実的な対処法とは？ では、筆者は今後予想される株価の乱高下に対し、どのように対処しようとしているでしょうか。答えは「いつも通りのルールに従って行動する」です。 いつも通りのルールとは、25日移動平均線を超えたら買い、超えている間は保有を続け、割り込んだら売却して再度超えるまで様子見をする、というものです。 自民党総裁選や衆議院選挙の結果を踏まえ、株価が大きく変動する可能性も十分あります。そのときは、事前にどうなるかを予測するのではなく、結果を踏まえた株価の変動をこの目で確認した上で、株価が動いた方向に沿った行動をするつもりです。 つまり、株価が上昇して25日移動平均線を超えたならば株を買って保有し、株価が下落して25日移動平均線を割り込んだならば保有株は売って様子見する、といったようにすることです。 自民党総裁選や衆議院選挙を直前にして、買いポジションがふくらんで

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