視聴率急落で｢死の谷｣にはまったテレビ局の苦悩
「死の谷はいつまで続くのか」――。いま、テレビ局の将来をそう憂う声が日増しに強まっている。 電通が2月に発表した「2023年 日本の広告費」によると、日本の総広告費は過去最高の7兆3167億円を記録した一方、地上波テレビの広告費は前年比4％減の1兆6095億円となった。 コロナ禍では、ネットフリックスやU-NEXTなど動画配信サービスの利用者が急増。それに押されるかたちで2021年以降、地上波テレビの視聴率は低下に拍車がかかり、テレビ局の収益柱である広告収入の減少がいっそう鮮明となっている。 「3冠獲得」に燃えるテレ朝 日本民間放送連盟（民放連）の定める放送基準では、節度ある広告などを目的に、週間でのテレビCMの時間を総放送時間の18%以内とする規制が明記されている。 放送できるCMの本数（時間）に限界がある以上、カギを握るのはCM1本当たりの単価だ。一般的に、視聴率が高いほど広告主がCM
自分キラキラに疲れた社会に「推し」ブームが来た
ここ数か月、色々な人と「推し」について意見交換する機会があり、そうしたなかで「そういえば、承認欲求の時代の限界や最果てとして『推し』ブームを捉えることもできるよね」みたいな考えが温まってきたので、今日はそれをまとめてみる。 前置き：実際は、「推し」ブームの背景はたくさんある どうして「推し」がブームが起こったかを考えると、ブームが到来した原因や要因はあれこれ思い浮かぶ。だから、これから述べる「承認欲求の時代の限界」だけが原因とは言えない。 たとえば「推し」という言葉の使い勝手の良さや、SNSをとおして「推し活」をリアルタイムにシェアできるようになったことや、20世紀末～00年代にかけてオタク界隈のコンテンツとみなされていたものが市民権を獲得してきたことetc……も、「推し」をブームたらしめた要因として挙げやすい。ほかにも色々あって、たとえばコロナ禍が流行してコンテンツやエンタメの需給関係が
一人暮らしの元大学教授が自宅で倒れて病院で亡くなった→近所に親族がいるのに無縁仏扱いになり共同墓地に放り込まれた現代のホラー
Shin Hori @ShinHori1 ホームレスではなく元大学教授だった人が自宅で倒れて救急車を呼んで搬送され病院で亡くなったら、無縁仏扱いになって共同墓地に放り込まれて親族もわからなくなった…という現代のホラー 「誰が火葬のOK出したんや」兄はどこへ消えたのか？ | www3.nhk.or.jp/news/html/2024… 2024-04-04 23:57:32 Shin Hori @ShinHori1 ⇨ これが重大な影響を与えている。 「そもそも近代日本の法制度では、祖先祭祀をベースとして死者は家族や遺族が引き取るべきであり、行政が対処するというのはあくまで“例外的”であるというのが前提でした。しかし、現代ではその“例外“が多数を占めつつあります」 2024-04-05 00:02:04
漫画家やめたい
子供の頃からの夢だった漫画家。 35になった今、ホント割にあわねーなって思う。 好きで選んだ道だけど こんなに割に合わないとは思わなかったよ。 ジャンプですら今や新人単行本初版は3万。 短期打ち切りだと3巻で9万。 360万だよ、印税。 必死こいてあらゆる新人と戦って勝ち抜いて、 1/10000とも言われる連載権勝ち取って。 それで360万。 景気の良かった20年前なら 3巻打ち切りでも1巻10万、30万部出たから 1200万持って帰れた。 最悪でもそれならまぁ、頑張る価値はあったと思う。 1000万あれば飲食店だって開ける。 でも今や360万。 馬鹿じゃねーの。 編集は原稿料加味して（3巻分で原稿料5，600万くらい） 年収1千万超えるよ！とか言ってるけど それ全部アシ代に消えるからね。 過去と違って 絵のレベルは格段に上がり、密度も手間も激増。 手塚の頃と一緒にすんなよ。 絵の密度見比
生活保護費の減額は「自民公約に忖度」 処分を取り消す判決 津地裁：朝日新聞デジタル
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なぜ｢完売｣したのに､家が建たなかったのか…千葉県北東部に｢限界分譲地｣が大量発生した知られざる理由 資産形成を夢見るサラリーマン投資家が犠牲になった
大半は「投機用」として分譲された 僕が高度成長期以降の千葉県北東部に開発された限界分譲地の資料を探す際、もっとも多用しているのが、図書館に所蔵されている新聞の縮刷版である。曜日や時期によって若干の差はあるが、1970年頃以降の新聞紙面には多くの不動産広告が掲載されている。 その多くは都心周辺の分譲マンションや、大手デベロッパーや私鉄系の不動産会社などが開発した、今日でも都心部通勤者のベッドタウンとして機能している駅徒歩圏の比較的立地の良い大型分譲地のものである。 それらの広告の中に、名目上は住宅地・別荘地ではあるものの、そのアピール内容から、実際には居住用ではなく、投機用として売り出されたであろう分譲地の広告が散見される。その所在地を改めて調べてみて現況を確認しない限り、一見すると他の一般の住宅分譲地の広告と変わらないように見えるものも少なくない。
三谷幸喜氏 「セクシー田中さん」作者急死に声震わせ「踏みとどまってほしかった」「僕だって実は」/デイリースポーツ online
三谷幸喜氏 「セクシー田中さん」作者急死に声震わせ「踏みとどまってほしかった」「僕だって実は」 拡大 脚本家・三谷幸喜氏が３日、レギュラーを務める「情報７ｄａｙｓニュースキャスター」に出演。日本テレビ系でドラマ化された「セクシー田中さん」の原作者で、１月２９日に急死した漫画家・芦原妃名子さんのニュースに思いを語った。 舞台では演出を、映画では監督も務める三谷氏。原作のあるものを映像化することについて「脚本家はできる限り、原作者の思いをくんで（世界観を）…。原作者が考えたものだから、そこを逸脱してはいけない。脚色って、本当に難しくて。だから僕はできない、得意ではない方なんです。アカデミー賞だって脚本賞と脚色賞が別れてる。それぐらい違うものなんです、オリジナル脚本と脚色って」と自身の立場で説明。「原作者、プロデューサー、脚本家がきちんと心を一つにして作っていかないと、きっといろんな問題が起こっ
タマホーム、Xでトラブルになっていたユーザーに損害賠償請求を準備と発表。「スラップ訴訟」と批判浴びる（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
タマホームがX（旧Twitter）にアップされた写真を巡ってトラブルになっていたユーザーに対して、「損害賠償請求の準備をしている」とのリリースを2月2日に発表したことを受けて「スラップ訴訟ではないか」と批判される事態となっています。 「ネジ飛び出し写真」の公開でトラブルになっていた この問題は1月27日、タマホーム側が損害賠償請求の準備をしていると発表したユーザーが、同社の住宅展示場（モデルルーム）を見学した際に階段でネジ（ビス）がむき出しになっている施工ミスを発見し、その写真をXに公開したことから始まります。 この写真が拡散するにつれ、当該ユーザーの報告によればタマホーム側は電話で削除を要求。 しかしながらこのユーザーが写真をすぐに削除しなかったことから、自宅に押しかけてきて削除を要求したとのことです。 ユーザーはこの要求に従いXで公開していた写真を削除しましたが、すでに一定数が拡散され
鈴木おさむ「僕も老害になっていた」。40代からのソフト老害とは
2024年3月31日をもって、32年間続けてきた放送作家業と脚本業を辞めることを表明した鈴木おさむ。マンネリを捨てることで、働く意味、人生の目的、幸せのカタチが見えてくるという。著書『仕事の辞め方』の一部を再編集してお届けする。1回目。 老害は60代、70代の話ではない 僕は「老害」による被害者側だとずっと思ってきました。 でも、この一年はそうでもないと思っています。 老害は60代、70代の話ではない。40代から老害を与える加害者側に立っている人もかなり多い。 事の始まりは、とあるYouTube チャンネル。『街録ch』という人気チャンネルをご存じでしょうか？ 三谷三四郎というテレビディレクターが町中で、とんでもない人生を経験した人たちにインタビューするもので、これがとてつもなくおもしろい。 三谷Dは、元々お昼の番組『笑っていいとも！』のADさんで、そのあとディレクターになり、僕もいくつか
石川県都市計画マスタープラン
1.都市計画マスタープランとは 石川県では、将来の都市づくりの指針として、「石川県の都市計画に関する基本的な方針」と県内を4地域に分けた「広域都市圏マスタープラン」及び、県内の都市計画区域ごとに「都市計画区域マスタープラン（整備、開発及び保全の方針）」を策定しています。 「石川県の都市計画に関する基本的な方針」は、県全体における都市計画の基本的な考え方を、「広域都市圏マスタープラン」は、今後の広域的な都市づくりの考え方を、「都市計画区域マスタープラン」は、それぞれの都市における主要な都市計画の考え方を示したものです。石川県では、この3つを併せて「石川県都市計画マスタープラン」とし、今後の都市づくりの指針としています。 なお、「都市計画区域マスタープラン」は、市町の合併等の都市計画における大きな状況の変更があった場合、必要に応じて順次変更を行っています。
能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
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『障害者から見た中嶋涼子氏の炎上に見る障害者のおごり』
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