デジタル一眼レフ撤退も オリンパス、カメラ再建策 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
デジタル一眼レフ撤退も オリンパス、カメラ再建策 オリンパスは１２日、製品群の縮小を柱とするデジタルカメラ事業の再建策を、今春策定することを明らかにした。デジタル一眼レフカメラからの撤退も検討するほか、高性能カメラ付きスマートフォン（多機能携帯電話）の普及で苦戦している小型デジカメも一段と絞り込む。巨額損失隠し事件を受けて事業の再構築を進める中、さらに追加のリストラに踏み込む。 デジカメの不振を受け、２０１３年３月期の連結業績予想を同日、下方修正。売上高は従来予想比１７０億円減の７４００億円、純利益も２０億円減の６０億円とした。 デジカメを中心とする映像事業は営業損益が１６０億円の赤字と３年連続で損失を計上する見通しだ。１２日の記者会見で竹内康雄取締役専務執行役員は「映像事業の回復は喫緊かつ重要な課題で、さらなる構造改革の検討を進める」と語った。 デジカメの１２年４～１２月期の販売
オリンパス従業員の皆さんへ - Olympus Grassroots
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オリンパスがギブアップ宣言、20年来の粉飾決算をカミングアウト : 市況かぶ全力２階建
食材宅配のオイシックス・ラ・大地、大地部分を創業の藤田和芳会長が陰謀論かぶれの放射脳発言をお届けし世間を賑わせる
オリンパス社長「必要なら刑事告発も」 会見一問一答 ：日本経済新聞
オリンパスは8日、問題になっている過去の企業買収で支払った多額の報酬や買収資金が、同社の証券投資の損失を解消するために使われていたと発表した。同日の取締役会で森久志取締役副社長執行役員を副社長執行役員から解職すると決議した。都内で記者会見したオリンパスの高山修一社長との主なやりとりは次の通り。――いつからどれくらいの規模で損失隠しをしていたのか。「1990年代ということは分かったが、昨日の
首を取ったFACTAは会見場締め出し：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月26日 [leaks]首を取ったFACTAは会見場締め出し なんて会社だろう。オリンパスは、菊川剛会長兼社長の退任（平取締役に降格）と高山修一専務の社長昇格をリリースした。火付け役の弊誌としては、会見に当然出席できるものと思った。 ところが、同社広報・IR室（南部昭浩室長）は、５時半から京王プラザで開かれる高山新社長の会見への弊社記者の出席を断った。会見場に入れるのは彼らがよしとするメディアだけで、FACTAはその中に入らないという説明だった。 おいおい、冗談かね。「招かれた」記者諸君、なぜFACTAが出席できないのか、新社長とこの広報・IR室長を問い詰めてほしい。オリンパスがそういう選別をするなら、こちらも容赦しない。 投稿者 阿部重夫 - 16:50 | Permanent link « 前の記事 | ブログトップ | 次の記
オリンパス社長解任劇、すべての真相を話そう 渦中のひと、ウッドフォード前社長の告白（1）：日経ビジネスオンライン
CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 （聞き手は石黒 千賀子＝日経ビジネス副編集長） 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3
オリンパス問題、FBIが捜査に乗り出す
オリンパスが英子会社の買収時、ファイナンシャルアドバイザーに対し巨額の手数料を支払っていた問題で、米連邦捜査局が捜査に乗り出したと米紙が報道。 オリンパスが英子会社の買収時にファイナンシャルアドバイザー（FA）に対し総額6億7800万ドルの手数料を支払っていた問題で、英紙などが「英子会社の監査法人が、会計上の問題の恐れがあるため監査から撤退していた」と報じたことに対し、同社は10月24日、「会計上の問題から監査法人が監査から撤退した事実はない」とコメントした。米紙によると、米連邦捜査局（FBI）が捜査に乗り出したという。 報道では、オリンパスが2008年2月に買収した英子会社・医療機器メーカーGyrus（ジャイラス）の監査はKPMGが担当していた。KPMGはFAへの手数料支払いに問題が生じる恐れがあると認識し、監査を降りた、という。 オリンパスによると、09年7月に契約満了に伴い監査法人を
本誌独占インタビュー マイケル・ウッドフォード・前オリンパス社長 「私に法的措置？ 望むところだ」 ──「週刊ダイヤモンド」10月29日号より特別先行公開｜Close-Up Enterprise｜ダイヤモ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 10月14日付でオリンパスの社長を解職されたマイケル・ウッドフォード氏。この電撃解任の背景には、菊川剛会長らオリンパス経営陣が過去に行ってきた企業買収に伴う不透明なカネの流れを、ウッドフォード氏が追及したことがあった。本誌は渦中のウッドフォード氏に、単独でインタビューする機会を得た。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 深澤 献） 「これから前向きに進むうえでの対策として、あなた方両者が役員会から辞任することが必要です」 10月11日、オリンパスのマイケル・ウッドフォード社長（当時）は、菊川剛会長と森久志副社長に、A4用紙13枚にわたる手紙をＥメールで送付した。 ところが3日後、10月14日の取締役会で、ウッド
オリンパス、解任のウッドフォード氏が真相を語る 実態が分からないケイマン諸島の企業に消えた6億ドル
（2011年10月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 10月14日に日本のカメラ・医療画像診断機器メーカー、オリンパスのCEO（最高経営責任者）を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏は、概して臆病な日本の企業文化を知らないわけではなかった。 何しろ、51歳のウッドフォード氏は30年間オリンパスに勤め、欧州にある同社傘下の手術器具会社のジュニアセールスマンからトップに上り詰めた人物だ。 企業文化の刷新を目指した英国人トップ だが、今年4月にオリンパス初の外国人社長に就任してから、同氏はずっと問題にぶつかるリスクを犯していた。 ウッドフォード氏は5月に行った本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、自身を「（議論のためにあえて反対意見を述べる）悪魔の代弁者」と評し、従業員が上司の意見に疑いを差し挟んだり、数十年続く商慣行に異論を唱えたりすることを恐れる組織を刷新
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オリンパス、薄さ9mmの「ボディーキャップレンズ」