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立憲民主党の枝野幸男代表が次期衆院選に向けた公約の第1弾を発表した。新型コロナウイルス対策をめぐり、菅政権の「敵失」で議席を伸ばそうとする戦略は、菅義偉首相の事実上の退陣表明で崩れた。自民党総裁選が注目されるなか、「政権の選択肢」としての存在感を発揮したいが、立憲内には焦りが広がる。頼みの綱は共産党との「野党共闘」の強化だ。 「この4年間で、明確に自民党か立憲民主党かということを、国民に選択していただける状況は作れた。まさに二者択一をしていただける状況は作れた」 衆院選の公約第1弾を発表した枝野氏は7日、記者会見でこう力を込めた。

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。 平井氏は朝日新聞の取材に発言を認めたうえで、「交渉スタッフに檄（げき）を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと話した。 アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理のためのもの。NECが顔認証機能を担う共同事業体1者が1月に応札し、国が指定した仕様に基づいてアプリの請負契約を約73億円で結んだ。ところが新型コロナウイルスの感染拡大による海外客の受け入れ中止などで機能が見直され、野党からの批判などもあり、5月31日に約38億円に圧縮する契約に変更した。平井氏は6月1日の会見で、「（NECの）顔認証（機能）は、

LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案を議論した20日の自民党会合で、差別や偏見に基づく発言があったことが分かった。自民党内の一部に残る差別意識を示すものだ。同会合では、法案の目的や基本理念に「差別は許されない」と加える修正をしたことなどに異論が相次ぎ、了承が見送られた。 会合は非公開で開かれたが、複数の出席者によると、簗和生（やなかずお）・元国土交通政務官（42）=衆院栃木3区、当選3回=は「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ」と述べた。こうした主張を口にできなくなる社会はおかしい、との趣旨の発言もあったという。 簗氏の発言中、同席者からは批判の声もあがった。だが、一部の議員は簗氏の発言をとがめる声が出たことを問題視し、「政治的に抹殺されるから言えないという状況が生まれつつある」「どんな発言をしても大丈夫な社会をつくるべきだ」などと擁護したという

自民党の二階俊博幹事長は4日に放送されたBSテレ東の番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止中の政府の観光支援策「Go　To　トラベル」について「経済効果がある」として必要性を強調した。再開する場合の一定の感染リスクを認めつつも「恐れとったら何もできない」と述べた。 再開は困難ではないかと聞かれた際、二階氏は「全国旅行業協会の会長もやっているから、Go　To　トラベルばっかり『やれ、やれ』って言うわけにはいかない」としたうえで、トラベルについて「それぞれの地域、市町村、過疎、過密（の状態にかかわらず）あらゆる都市にくまなく、努力しただけの経済効果がある」と指摘した。 再開した場合に生じる感染拡大の危険性を「多少そういうことはありますけどね」と認めつつ、「それを恐れとったら何もできない。全員、家に引きこもって、表（玄関）閉めときなさいって。これじゃあ、日本経済が止まってしまう」と語っ

新型コロナウイルスの感染拡大を前に、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象にコロナを加えることで対応してきた。だが、元総務相の片山善博・早大大学院教授（元鳥取県知事）はその改正特措法について、「政府は協力を要請する対象の解釈を誤っている」と主張する。そのうえで、きめ細かく対策にあたるためには「条例を具体的な規制の根拠にするというのが理にかなっているし現実的」とし、「知事の活躍の舞台だ」と首長の対応に期待を示す。 片山氏が朝日新聞のインタビューに語った内容は、次の通り。 ◇ コロナ対応の改正特措法を、改めて改正する議論が持ち上がっている。だがその前に、そもそも現行法の規定が間違って適用されている、と私は考える。 例えば、特措法は政府による緊急事態宣言が出て初めて、営業自粛の要請や外出自粛の要請ができる仕組みにしてある。ところが、4月に出た緊急事態宣言の前に安倍晋三首相（当時）が「学校

経済インサイド　動画配信サイト「YouTube（ユーチューブ）」で外見のコンプレックスをあおり、ダイエットサプリや除毛剤などを宣伝する広告が批判の的となっている。批判の署名は3万筆を超えた。急激に目にすることが増えた背景には、ある特徴的な宣伝手法や、新型コロナウイルスの影響もあるという。ユーチューブ広告でいったい何が起きているのか。 「デブは女として見られない」「剛毛は不潔」 ユーチューブで流れる、コンプレックスをあおる広告は複数種類あるが、主人公のふくよかな体形や処理していない体毛を揶揄（やゆ）し、ダイエットサプリや除毛クリームを宣伝するものが多い。主人公が商品を使うと、やせて恋人ができたり、もてるようになったりするストーリー仕立てだ。なかには性行為の描写があるものも。 これらに共通するのが「漫画」だ。漫画のコマが紙芝居のように表示され、登場人物の言葉は早口のナレーションで流れる。ユーチ

東京都世田谷区の保坂展人区長は27日、今月11日に亡くなった区内の50代の男性会社員が新型コロナウイルスのPCR検査の結果を待っている間に死亡し、その後、陽性が判明したと明らかにした。定例会見で述べた。男性は発熱などの症状が出た後、区の帰国者・接触者電話相談センターに電話したがつながらなかったとし、区長は「電話をいただきながら、つながらなかったことをおわびする。責任を感じている」と述べた。 会見によると、男性は今月3日に発熱。3日と7日に相談センターに電話をしたがつながらなかったという。その後、かかりつけ医から世田谷保健所に連絡があり、保健所は病院の帰国者・接触者外来を紹介。9日に検体を採取し、結果待ちだった11日に自室で亡くなっていた。結果は陽性だった。当時、センターの電話は3回線でつながりにくかったため、13日から6回線にし、担当職員も増やした。（国米あなんだ）

広告大手、電通の東京本社（東京都港区）が、労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして三田労働基準監督署（東京）から今年９月に是正勧告を受けていたことが分かった。社員の違法残業や、残業時間の上限を定める労使協定（３６〈サブロク〉協定）の違法な延長などを指摘された。法人としての電通は、違法残業を防ぐ措置を怠った労基法違反の罪で２０１７年に有罪判決が確定したが、その後もずさんな労務管理が続いていたことになる。 関係者によると、是正勧告は９月４日付。労基法違反が２件、安衛法違反が１件で、いずれも、残業時間に罰則付きの上限規制を初めて設けた改正労基法が施行される前の１８年中の法令違反が対象だった。 電通は１８年、残業時間の上限を原則として月４５時間、事前申請すれば月７５時間に延長できる３６協定を労働組合と結んだが、上限を超す違法残業を社員にさせたケースが４回あった。いずれも営業関連の部署で、最長で上

エレベーターで知らない誰かと二人きりになった時、降りる階に着くと黙って「開」ボタンを押してくれる人、いませんか？　お互い目も合わせていないのに過剰な「サービス」をしてくれることと、無言であることのアンバランスさに、居心地の悪さを覚えます。「どうしてこの国は『無言社会』となったのか」の著書がある社会学者で追手門学院大教授の森真一さんと、この「違和感」について考えました。 ◇ マンションのエレベーターで二人きりになった時、僕の降りる階で「開」を押してくれたり、降りる階を尋ねて階数ボタンまで押してくれたりする人、いますね。そこまでしてくれなくてもいいんだけどと思いながら、僕も、相手がすぐに目的階にたどり着けるように、降りる時に「閉」ボタンを押すことがあります。人がやっているのを見て、そういうものなのかと思って。 ボタンを押してくれる人の何割かは、「マナー向上委員」になったつもりなのかもしれません

指導者の暴力や暴言、パワハラなどが問題になるなか、バレーボール元日本女子代表の益子直美さん（５２）が「監督とコーチは選手を怒らない」というルールで福岡で始めた小学生の大会が、来月で５回目を迎える。大会関係者は指導者の意識の変化を感じるといい、神奈川でも大会を開くようになった。 来年１月１３～１４日に福岡県宗像市で開かれる「第５回益子直美カップ小学生バレーボール大会」は男子１２チーム、女子３２チームが参加。全国大会を狙うチームもあれば、地元の大会が目標のチームもある。 最初の半日はゲームやクイズなどで遊び、大人も子供も笑顔になったところで試合が始まる。益子さんは、子どもたち一人ひとりに「監督が怒ったら知らせるんだよ」と声をかける。 特別ルールのアイデアの土台には、大会をつくった益子さんの経験がある。バレーボールを始めた中学時代のことだ。「怒られてばかりで、毎日のようにぶたれていた。怒られない

順天堂大（東京都）は１０日、医学部入試をめぐって設置した第三者委員会から「合理的な理由なく、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていた」と指摘されたと公表した。特に面接などが行われる２次試験では「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」として点数を一律に下げていた。大学によるとこの結果、２０１７、１８年春の入試では計１６５人が不当に不合格となった。大学はこのうち、２次試験で不合格となった４８人（うち女子４７人）を追加合格にする方針という。 第三者委の報告書によると、女子を不利に扱っていた理由を順大の教職員らに聞き取り調査をしたところ、①女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後はその差が解消されるため補正を行う必要があった②医学部１年生全員が入る千葉県印西市のキャンパスの女子寮の収容人数が少ない――と説明があったという

日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は１９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を逮捕した。過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。 特捜部は同日夕、日産の本社など関係先の捜索を始めた。 ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、１９９９年に最高執行責任者（ＣＯＯ）、２０００年に社長に就任。０１年６月から社長兼ＣＥＯとなり、日産の再建を進めた。０５年にはルノー社長にも就いた。１６年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、１６年１２月に三菱自会長にも就任した。

これまでの会長はパソコンも使わず、何をしていたの――。経団連会長の仕事ぶりを疑う書き込みが、ツイッターで相次いでいる。経団連幹部は「実態が伝わっていないのでは」と戸惑っている。 この書き込みは、中西宏明会長（日立製作所会長）による経団連の改革に焦点を当てた２４日付の読売新聞の記事が発端。記事の中で、中西会長が会長室に初めてパソコンを置き、職員にメールをして驚かせたという記述がある。読者がこれに反応し、「歴代会長の誰にもなし得なかった大改革」などとアップすると、瞬く間にリツイートされ、その数はこれまでに３万を超えた。 「単に執務室になかっただけでしょう」と冷静な声もあったが、パソコンを使えない会長が続いたと多くの人に受け止められ、「ＩＴ後進国の代表的事例」「この国大丈夫か？」などと不安視したり、「いつの時代の新聞？」と皮肉ったりするつぶやきが相次いだ。 ２４日午後にあった中西会長の定例会見で

ＬＧＢＴを巡る寄稿や企画が批判され、休刊を決めた新潮社の月刊誌「新潮４５」。８月号に自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」を掲載して批判を浴び、１０月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」で、さらにその声が強まった。ＬＧＢＴなど性的少数者の当事者からは、休刊という判断をめぐり、様々な声があがっている。 「臭いものにふたをしようという思考停止だ」。ゲイだと公表している元参院議員の松浦大悟さん（４８）は休刊について、こう批判する。問題となった新潮４５の１０月号に、自らも寄稿。ＬＧＢＴについての杉田議員の認識には誤解があると指摘した上で、「胸襟を開いて議論したい」と話し合いを呼びかけていた。 地方に行けば「ＬＧＢＴ」の言葉の意味を知らない高齢者も多く、「理解しあえるようになるには時間がかかる」と感じてきた。「生産性」発言には複雑な思いを抱いたが、それに

麻生太郎副総理兼財務相は５日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「Ｇ７の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のＧ７構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてＧ７サミットに参加していた。 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。 会合は岩手県選出の国会議員４人が開き、党員ら約１１００人が集まった。（大西英正）