みんなの党は後藤啓二氏の公認を撤回せよ:匿名希望の時事ブログ
匿名性がもたらす自由と中立の立場から、時事問題を解説します。「こういう見方もあるんだ」と思って頂ければ幸いです。 １．「脱官僚」を掲げながら元警察官僚を公認とは みんなの党は6月4日、元警察官僚で弁護士の後藤啓二氏を、 参院選比例代表の公認候補として擁立しました。 「みんな、３人追加公認 参院選比例代表」：イザ！ みんなの党は４日、参院選比例代表に元警察官僚で弁護士の後藤啓二氏（５０）と特別養護老人ホーム施設長の田中雅英氏（５８）、ジャーナリストの若林亜紀氏（４４）の３新人を追加公認した。同党公認はこれで比例１８人、選挙区１９人の計３７人となった。 とかく全体主義に染まっていることを疑われやすい警察関係者の中でも、 後藤氏は東京都議会で否決される見通しの青少年健全育成条例改正案の元となった、 「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」答申(PDF)の素案起草委員を務めるなどして
asahi.com（朝日新聞社）：非公開の理事会、ツイッターでつい「公開」 柿沢議員 - 政治
「今日は理事会が正午予定。それに先立ち（民主党の）松原仁与党筆頭理事から携帯に電話を頂く」。非公開で議事録もとらない衆院予算委員会理事会の模様がツイッターと呼ばれるウェブサービスに投稿され、２日の同理事会でひと騒動になった。 投稿したのはみんなの党の柿沢未途衆院議員。ただ、同党の議席数から柿沢氏は委員長の許可がなければ発言権がない「陪席」の資格しか持たず、名指しされた松原仁衆院議員から「反省の弁がなければ陪席を外すという意見もある」と指摘された。 柿沢氏は理事会冒頭で陳謝した。だが、「つぶやき」が癖になっていたのか、柿沢氏は「理事会非公開の申し合わせに照らして問題となる部分があり反省している、気を付けたいと申し上げた」などと書き込んだ。
asahi.com:みんなの党に「あぜん」、参院選が正念場-マイタウン福島
●民主と自民以外の各党、存在感発揮いかに 今回の総選挙で、民主、自民以外の政党は埋没し、苦戦を強いられた。公明、共産は比例区での得票率を前回総選挙より落とし、社民はほぼ横ばい。一方で、公示約１週間前に生まれたみんなの党が共産、社民を上回る健闘を見せた。来年夏の参院選に向け、各党は２大政党に対してどう存在感を示していけるのか。（吉田素子、村上晃一） ●自民への厳しい風当たり 公明党は５日、県本部で党議員３４人による会議を開き、選挙結果を振り返った。 県内の比例区での得票目標は１５万票で、東北から２議席の獲得をめざした。結果は約１１万２千票で１議席。甚野源次郎・県本部代表は「手応えはあったが、結果は厳しいものだった」と総括。自民党との選挙協力について、「連携して選挙活動ができたことは評価できるが、自民への風当たりが厳しかったこともあり、結果につながらなかった」との見方を示した。
みんなの党比例２議席逃す…得票不足で資格得られず : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
比例選近畿ブロックで、みんなの党は、近畿、東海両ブロックで各１議席の当選枠を得たが、いずれも比例名簿登載者が重複立候補した選挙区の得票で有効投票総数の１０％に達せず、当選資格を失って他党に２議席が移った。 これに伴い、東海ブロックでは民主党が１議席を得た。
「みんなの党」って案外いいんじゃない？：日経ビジネスオンライン
今度の選挙は「自民党対民主党」の構図で捉えられてはいるが、争点がはっきりしない。 両党ともどちらがどれだけ、ばら撒くかの競い合いに終始し、大事な論点を避けていることでは似ていると、前回の「うそと、はぐらかしばかりの『政権公約』」で書いた。 さて、その後、ようやく非核三原則など注目に値する議論がちらほらと聞こえ始めた先々週、政界に新顔が現れた。その名も「みんなの党」だ。 独立行政法人、公益法人の改革に言及した唯一の政党 渡辺喜美代表が掲げるのは、「自ら熱意を込めて作成し、同志を募って歩いたマニフェスト」である。一読すると筆者が挙げた論点に言及している部分もある。「みんなの党」のマニフェストと筆者がこれまで挙げてきた論点とを照合してみることにした。 みんなの党の渡辺代表が自民党を出た原因は、ご存知の通り、公務員制度改革を阻まれたからであった。この課題に、みんなの党は、マニフェストの中の「I 増
「みんなの党」のマニフェストには「同一労働同一賃金」や「負の所得税」もある - モジログ
ここ数日、「みんなの党」の政策や関連情報などをちょこちょこ読んでいるが、そのしっかりした理念と政策にあらためて共感している。 みんなの党 - 結党宣言 http://www.your-party.jp/about.html ＜我々は、当たり前の自由社会、当たり前の民主主義、当たり前の国家を希求する。しかるに、日本の国家経営の歪みは、自民党政権下で持続不可能な極点に達した。霞が関が、政治をコントロールする「官僚内閣制」、地方を支配する「中央集権体制」、民間を統制する「天下りネットワーク」。これらの「戦後レジーム」が劣化し、国家衰亡の根本原因となっている＞。 ＜こうした中で我々は、まずは、非自民勢力を結集し、総選挙で少なくとも「政権交代」を実現したいと考えている。長年続いてきた自民党と霞が関・官僚との「腐れ縁」を断ち切るだけでも、秘匿された情報や隠された財源等が明るみになり、この国の政治・行政
「みんなの党」の経済政策を評価する - 池田信夫
先週出た自民党のマニフェストは、ひどいものでした。民主党のマニフェストが、それなりに長期間かけて党内の議論を経てつくられたのに対して、こっちは告示が迫っても中身がなく、各省庁に政策を出させ、それをホッチキスで止めたようなものです。政策だけで評価するなら、一番まともなのは渡辺喜美氏の結成したみんなの党でしょう。 特に経済政策では、成長戦略を最初に置き、日本経済を立ち直らせるために「ヒト、モノといった生産要素を成長分野にシフトする」という、経済学では当たり前の（しかし自民・民主に抜けている）原則が書かれていることは評価できます。「アジアの内需」に注目してサービス業をグローバル化しようという発想もおもしろい。税制でも、租税特別措置を見直して法人税を減税し、給付つき税額控除（負の所得税）を提案するなど、経済学的に一番オーソドックスです。 しかし年金は「一元化する」と書いてあるだけで、具体的な道筋が
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会派離脱認めて…江田氏「お金がみんなの党に」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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