【ニューヨーク=清水石珠実】米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は27日、生成AI(人工知能)を手がける米オープンAIと同社に出資する米マイクロソフトを提訴した。2社がNYTの記事をAIの学習用に許可なく使用し、著作権を侵害していると指摘した。NYTによると、AI学習を巡って大手の報道機関が開発企業を訴えるのは今回が初めての例となる。ほかの報道機関やAI開発企業にも訴訟の動きが広がる可能性があ
何言ってるか分からないだろうが朝日新聞の記事をブクマするとニューヨーク・タイムズの記事になってしまうんだ 例↓ これをブクマすると、 ニュースと決別するSNS メディアに深刻な打撃 NYT【後編】 [朝デジで読むNYタイムズ]:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASRBS3FPGRBRDIFI003.html このブクマページになってしまう [B!] Silicon Valley Ditches News, Shaking an Unstable Industry https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nytimes.com/2023/10/19/technology/news-social-media-traffic.html?unlocked_article_code=1.4Uw.QrJO.tPxTJNiGE
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英ロンドン(London)のチェルシー橋(Chelsea Bridge)付近で、長崎の原爆犠牲者を悼み日本の僧侶らがテムズ(Thames)川に流した灯ろう(2005年8月9日撮影)。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【10月3日 AFP】英国放送協会(BBC)は3日、冷戦下の1970年代にソ連による核攻撃を想定した有事ラジオ放送用の原稿を公開した。 放送原稿は英国立公文書館(National Archives)で保管されていたが、30年を経て機密指定が解除された。BBCでは、この原稿を実際に放送する計画だ。 核攻撃を受けた際には、ラジオを通じて2時間ごとにBBCアナウンサーが同原稿を英国民に向けて放送することになっていた。 原稿は「わが国は現在、核兵器の攻撃を受けています。通信が著しく損なわれており、死傷者の数や被害状況はまだ明らかになっていません」と始まる。 さらに、「屋外に出るこ
Instagramの共同創業者、ケビン・シストロム氏(39)は1月31日(現地時間)、マイク・クリーガー氏(36)と共に新たなソーシャルサービス「Artifact」を立ち上げたとツイートで発表した。 この2人は2012年に米Facebook(現Meta)にInstagramを10億ドルで売却し、2018年に同社から退社した。退社の際、「世界が必要とする新しいものを創る」と語っていた(その後2020年に新型コロナ感染追跡サイト「rt.live」を公開した)。 シストロム氏のツイートにあるリンク先には「AI駆動でパーソナライズされたニュースフィード」という説明と、ウェイティングリストへの参加を促すメッセージしか表示されていない(登録には携帯電話番号を使う。日本からも登録可能だ)。 これ以上の情報はWebサイトにはないが、米Platformerのケイシー・ニュートン氏がシストロム氏にインタビュー
このイベントは、地域の活性を図ろうと「ティラノサウルスレースあさむし実行委員会」が開き、全国からおよそ130人が自前の恐竜の着ぐるみを持ち込んで参加しました。 レースは、 ▽小学生以下の幼獣の部、 ▽中学生から30代までの成獣ヤングの部、 ▽40代以上の成獣シニアの部に分かれて行われました。 砂に足をとられてつまずいてしまう人や激しいトップ争いが見られ、集まった人たちから拍手が送られていました。 成獣ヤングの部の予選の組の中で1位だった10代の女性は「1位を取ることができてとてもうれしいです。ベストを尽くすことができてよかったです」と話していました。 イベントを主催した実行委員会の葛西絵美さんは「コロナでたくさんのイベントが中止になった中で、なにか楽しいことができないかと思い、この企画を作りました。想像以上に多くの人が来てくれて感謝の気持ちでいっぱいです」と話していました。
この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年3月28日に配信されたものです。メールマガジン購読(月額660円・税込)の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』(月額980円・税込)もスタート。 筆者がITmediaに「Engadget」って何だ?というエントリーを上げたのが2006年のことである。それだけEngadgetというメディアは突然始まり、あっという間に人気サイトになっていったにもかかわらず、そもそもどういうメディアなのか素性も何も分からなかった。 「Engadget」って何だ? エントリーにもあるが、当時Engadgetの主筆であったIttousai氏に初めてお会いしたのが、2006年の夏頃だったはずだ。そして
35歳の若さで台湾の蔡英文政権に入閣し、デジタル担当大臣としてのコロナ対応も担うオードリー・タン氏。迅速なコロナ対応が話題となったが、中東メディア「アルジャジーラ」のインタビューに語ったのは、コロナ以上に深刻な課題だった──。 ──台湾でのコロナ対策は世界的に見ても迅速でした。コロナの「接触履歴追跡システム」の開発など、デジタル面でコロナ対策にどのように関わったのでしょうか。 私の力というよりも、「g0v」(gov zero:市民社会や政府のプロジェクトに取り組む活動家のオープンソース運動)のコミュニティの成果物の一つです。ポイントはアプリを使わないシステムにしたことです。台湾では、高齢者を含む大半の人が、携帯電話やスマートフォンを持っています。しかし、およそ2割の人がアプリをダウンロードしてインストールし、使いこなすスキルを会得していません。 そのため、国内で最もポピュラーなコロナ対策ア
ヤフーは、運営するニュースサイトに投稿されたひぼう中傷などのコメントの削除の対応をAI=人工知能などを使って行っていますが、削除した件数や削除の理由を初めて公表しました。 ヤフーは、運営するニュースサイトなどに投稿されたひぼう中傷などのコメントを人による監視に加えてAIを使って自動的に削除するなどの仕組みを導入しています。 いっぽうで、過剰な削除などが行われるおそれも指摘されていることなどから、ヤフーは、専門家の提言を受け、取り組みの透明性を高めようと初めて、削除の件数や理由を開示しました。 それによりますと、ヤフーニュースのコメント欄では、ことし3月の一か月間にはおよそ1050万件の投稿がありましたが、このうちおよそ35万件を削除したということです。 そして、ことし3月末までの1年間では、全体の71%がAIによって自動的に削除され、22%が人のパトロールによって、7%が外部から指摘を受け
10月期からテレビ朝日系報道番組「報道ステーション」(月~金曜午後9時54分)で月~木曜の新メインキャスターを務める元NHKキャスターの大越健介氏(60)が、10日にオンラインで行われた同局改編説明会にコメントを寄せた。 大越氏は「『報道ステーション』の責任ある一員として仕事ができることを、心から光栄に思っています。日々のニュースに神経を研ぎ澄まし、取材を深め、平たい言葉で伝えることを心がけていきます。どうぞよろしくお願いします」と意気込みコメントを寄せた。 10月期新体制は以下 ◆月~木曜日 ・大越健介 ・小木逸平 ・渡辺瑠海 ・安藤萌々(スポーツ担当) ・真家泉(気象情報担当) ◆金曜日 ・富川悠太 ・徳永有美 ・梶原みずほ(朝日新聞編集委員) ・寺川綾(スポーツ担当) ・真家泉(気象情報担当)
中国中部・河南省鄭州で、豪雨で浸水した地下鉄内で捜索活動を行う救助隊員ら(2021年7月26日撮影)。(c)STR / AFP 【7月30日 AFP】中国政府は29日、中部で発生した洪水をめぐり、英BBCが「フェイクニュース」を報道しており、中国人に不人気なのは当然だと非難した。 BBCは、洪水を取材した記者がネット上で激しい批判を受け、別のメディアも現地で嫌がらせを受けていると指摘し、「外国人記者を危険にさらす攻撃が続いている」と述べた。 これに対し、中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は29日、BBCを「フェイクニュース放送局」と呼び、「中国を攻撃して中傷し、ジャーナリズムの基準を大きく逸脱している」と非難した。 さらに、BBCが「中国国民に不人気」なのは当然で、「理由のない憎しみなど存在しない」と述べた。 発端は、中国共産党の青年組織である河南共産主義青年団(Henan
NHKの最高意思決定機関、経営委員会の非公開の会合で、放送法が禁じる番組への干渉が繰り広げられたのか――。それを解き明かす議事録が2年半を経てようやく、全面開示された。詳細なやりとりから明らかになったのは、当時の委員会トップの2人が、番組への批判に積極的に関与した様子だ。 「経営委員会でも意見を言うべきだ」 今回開示されたのは、経営委員会が当時の上田良一会長を厳重注意した2018年10月23日と、その前後の計3回分の議事録だ。報道で一部が明らかになっていた23日の議論だけでなくそれ以前の会議から、委員長だった石原進氏、委員長代行の森下俊三氏(現委員長)が、日本郵政グループの意向を紹介しながら議論を進めていた。 厳重注意があった会議の前回にあたる10月9日。NHKの執行部は出席しない経営委員だけの会合で、この4日前に郵政3社長から経営委員会宛てに届いた「ガバナンス(企業統治)の検証」を求める
Microsoftがニュース編集記者を解雇、代わりはAIスタッフ2020.06.03 07:00 Alyse Stanley - Gizmodo US [原文] ( そうこ ) ライバルは人工知能。 複数の米メディアが報じたところによれば、Microsoftと契約し、MSNやMicrosoft Newsで働いていた約50人ほどの記者に、先週、6月いっぱいで契約終了、更新なしとMicrosoftから通達がきたといいます。Microsoftの契約記者は、その多くが人材派遣業者を介しての紹介。ネタ元Seattle Times、Business Insiderに匿名でコメントした元スタッフいわく、Microsoftから直接正社員雇用されているプロデューサーは業務継続とのこと。そして、クビとなる契約記者の仕事は、今後AIが担当していくことになるのだとか。 Microsoftのニュース部門は、前から人
[東京 9日 ロイター] - 「2020年夏ごろまでに世界金融市場を揺るがすリーマン級のショックが起きる可能性がある」──日本銀行出身のクレディ・スイス証券チーフエコノミスト、白川浩道副会長は、昨年10月から国内外の顧客に向け発信を始めた。太陽活動の活発さを示す黒点の数のサイクルが極小期に差しかかり、「金融市場の大波乱が近い」との予兆を認識したのだ。 「2020年夏ごろまでに世界金融市場を揺るがすリーマン級のショックが起きる可能性がある」──日本銀行出身のクレディ・スイス証券チーフエコノミスト、白川浩道副会長は、昨年10月から国内外の顧客に向け発信を始めた。写真は2013年2月にNASAが撮影した太陽。提供写真(2020年 ロイター/NASA) だが、米国ではS&P総合500種.SPXが連日で史上高値を更新し、日本でも日経平均.N225が1年超ぶりに2万3000円台を回復。日米の金融市場が
2日午前9時から参院予算委員会で、安倍晋三首相らが出席して新年度予算案の基本的質疑が開かれました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首相が小中高校などに休校要請をしたことなどをめぐり、論戦がかわされました。野党の質問に対する首相の説明は――。タイムラインで詳報します。 17:30審議終了 予定の質問終わらず 参院予算委員会の基本的質疑の初日が終わった。野党の追及に対し、政府側が答弁内容を整理するのに時間を要する場面もあり、審議がたびたび中断。約2時間遅れ、最後に予定していた自民党・二之湯智氏の質問は3日に先送りとなった。 寸評=今野忍記者首相は休校決断の根拠説明を 安倍晋三首相が突然要請した小中高校などの全国一斉の休校問題。週が明けて休校期間が始まった2日、国会審議に首相が登場し、野党と対峙(たいじ)しました。 首相は「専門家の知見によれば、これから1~2週間が急速な拡大に進むか、収束で
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