【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
八木啓代のひとりごと 黒川弘務の正体
検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。 事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主（当時）の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。 で、26日に、小西洋之参院議員（無所属）が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と
逮捕、無罪判決、そして厚生労働事務次官へ。彼女が続けた地道な歩み｜村木厚子の履歴書 #ぼくらの履歴書 - ぼくらの履歴書｜トップランナーの履歴書から「仕事人生」を深掘り！
長年に渡り官僚として女性政策や障害者政策に携わりながら、予期せぬ逮捕で罪に問われ、裁判で無罪が確定し、復職。その後、女性としては史上2人目となる厚生労働事務次官（国家公務員の最高位）を務めた村木厚子（むらき・あつこ）さん。こうした履歴を目にすると、私たちはその人に「不屈の人」という印象を抱きます。しかし、村木さんはご自身を評して「平凡」と語ります。 「平凡な人間でも、職業人生を全うできることを証明したかった」と語る村木さんの言葉から見えてきたのは、激動と呼べる半生とは裏腹のしなやかさ、そして逆境にあっても決して失われなかった信念でした。 「志なんてなかった」消去法で選んだ官僚への道 ──村木さんが労働省（現・厚生労働省）に入省されたのは1978年。男女雇用機会均等法が成立する以前のことで、村木さんのように地元を離れて就職されるのは珍しかったのではないでしょうか。 教育に理解のある家だったの
[追記] 統一教会との関与が示された議員・知事ら121名一覧。新岸田内閣から首相経験者、現職議員まで | The HEADLINE
Shinzo Abe（Kantei, CC BY 4.0）, Nobuo Kishi（Kantei, CC BY 4.0）, Taro Aso（Kantei, CC BY 4.0）, Katsunobu Kato（Kantei, CC BY 4.0）, Sun Myung Moon（David Roberts, CC BY-SA 3.0）, Koichi Hagyuda（Kantei, CC BY 4.0）, Yoshihide Suga（Kantei, CC BY 4.0）, Seiko Noda（Cabinet Office, Government of Japan, CC BY 4.0）, Illustration by The HEADLINE 7月8日、奈良市内で街頭演説をおこなっていた安倍晋三元首相が銃撃・殺害された事件に端を発して、政界と旧統一教会（*1）の関係に注目が集まっ
![[追記] 統一教会との関与が示された議員・知事ら121名一覧。新岸田内閣から首相経験者、現職議員まで | The HEADLINE](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e00616b0dc1e5b0202fefbd8b18c766b2a03016c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fd2bz98p2lfzf5b.cloudfront.net%2FH82K7RowhHiZneyXego1ycpw)
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
河井克行元法相は、なぜ突然買収容疑を全面的に認めたのか、選挙日程を逆算した裏事情とは（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
公職選挙法第三十三条の二 ６ 衆議院議員及び参議院議員の再選挙（統一対象再選挙を除く。）は、当該議員の任期（参議院議員については在任期間を同じくするものの任期をいう。以下この項において同じ。）が終わる前六月以内にこれを行うべき事由が生じた場合は行わず、衆議院議員及び参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙は、当該議員の任期が終わる日の六月前の日が属する第一期間又は第二期間の初日以後これを行うべき事由が生じた場合は行わない。 よって、3月15日までに議員辞職を行わなかった河井克行衆議院議員は、仮に3月16日以降に衆議院議員を辞職しても、少なくとも10月の第4日曜日まで補欠選挙が行われることはありません。また、現在の衆議院議員の任期満了日は今年10月21日のため、結果的に「補欠選挙」が行われないことになります。 ここからは筆者の考えですが、おそらく河井元法相は、被告人質問初日の日程を3月16日以
・ギリ落とせそうな自民現職 ・維新牙城の大阪除く ・野党が勝利が固そうなところは除く ・自民新人選挙区は除く ■北海道1区 船橋利実 （比例・麻生派・当選2回） →前回立憲の道下大樹に破れ比例復活。麻生の元秘書。IR関連で中国企業から賄賂受取疑いで捜査。麻生派。 ・道下大樹 立民 野党一本化 ■北海道4区 中村裕之（麻生派・当選3回） →前回約2万票差で本多平直に勝利。IR関連で中国企業から賄賂受取疑いで捜査。麻生派。本多のロリコン発言で優勢か。 ・本多平直 立民 野党一本化 ■北海道9区 堀井学 （細田派・当選3回） →前回は約2万票差で山岡達丸に勝利。接戦が予想。 ・山岡達丸 立民 ・松橋ちはる 共産 ■岩手1区 高橋ひなこ（比例・麻生派・当選3回） →階猛に連敗中。父が元共産党の地方議員。祖父母は無産運動家（反資本主義運動）。祖母の横田チエは初の女性岩手県議。 桜田元大臣から「復興
首相「私はルイ16世と同じではない」 ：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に賭けマージャンをし、辞任した黒川弘務・東京高検検事長をめぐる問題が22日の衆院厚労委員会で取り上げられた。この日、安倍晋三首相が答弁にたった唯一の国会審議だったためだ。黒川氏の定年延長につながった法解釈変更をめぐり、「朕（ちん）は国家なり」の言葉を残したルイ14世に例えられた首相は「それは違う」と反論した。主なやりとりは次の通り。 ◇ 野党統一会派の小川淳也氏（無所属） 「重大かつ複雑困難な事件の捜査公判に対応するために不可欠だ」という理屈を立てて、違法、違憲の疑いのある閣議決定を強行し、勤務（定年）延長した。その黒川氏が国民が苦しい思いをしている時に外出自粛要請を無視して密室で賭け事をするという信じられない不祥事で辞任する。前代未聞だ。今回の経緯に至った任命責任をどう取るか。 安倍晋三首相 検事総長が適切に、適正に処分を行い、私は了承した。
*（５月１３日追加その１） 衆議院の資料のPDFファイルが巨大すぎて対象部分を見つけるだけでやになってしまう方も多いと思ったので、関係する部分だけを抜き出しておきました。これでも難解だけど、僕の解読が間違っているかもしれないので、お時間がある方はできればご自分で確認してみてください。最初にあげたファイルのラインマーカーがスマホだと字が潰れて見にくいとの苦情がありましたので、ラインマーカーを少し薄味に変えてあげ直しておきました。今週は明日からは番組準備で忙しいから、ここまで丁寧にはできないよ。 検察庁法改正部分抜き出し (510KB) 国家公務員法８１条７抜き出し(308KB) **（５月１３日追加その２） コメント欄でも指摘されていますが、ここに若干の読み間違いがあるかもしれません。国家公務員法の８１条７の適用によって、検事総長、次長検事、検事長の定年がそれぞれ最長で３年延びることは間違い
安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
【全文】【動画】「なぜ関係を絶つと言えないのですか?」旧統一教会について新田知事に聞いた（チューリップテレビ） - Yahoo!ニュース
新田知事はこれまで「旧統一教会との関係を絶つ」とはっきりとは明言していませんでした。この点について25日の記者会見で新田知事に繰り返し質問しました。 毛田千代丸 キャスター: 「今月9日の会見でコンプライアンス上の問題がある団体との付き合いは今後はしないとおっしゃっていましたが、旧統一教会との関係を絶つとは明言されませんでした。この件について視聴者からは『なぜ関係を絶たないのか』といった声や、『真意をただしてほしい』といった問い合わせが弊社に相次ぎました。改めて旧統一教会との関係を絶つ気はありますか?」 新田知事: 「おっしゃている団体に限らず、いろんなところから私も応援をしていただいています。個人、団体、企業含めて、で、そこにおいてコンプライアンス上の問題があれば、当然、関係は見直すことになります。ですから今、世界平和連合においては関係する中でコンプライアンス上の問題が今、指摘されている
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ｜SlowNews | スローニュース
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
何としてでも“政権の守護神”の異名をとる東京高検検事長の黒川弘務を「検事総長」の座に就かせたい首相と官房長官。人事案をめぐり、検察と官邸の熾烈な駆け引きは続いた。そして飛び出した“黒川定年延長”というウルトラC。圧力をかける官邸、検察としての信念を抱いてそれに抗う検事総長。果たして、この戦いはどうなるのか。／文・森功（ノンフィクション作家）迷走する政府答弁宮内庁のホームページを開くと、「認証官任命式」という表示がある。こう説明している。 〈任免につき天皇の認証を必要とする国務大臣その他の官吏（認証官といいます）の任命式です。任官者は、内閣総理大臣から辞令書を受け、その際、天皇陛下からお言葉がある〉 霞が関の高級官僚である事務次官といえど、認証官ではない。検察庁トップの最高検察庁の検事総長と次長検事、そして8つの高等検察庁の各検事長がそれにあたる。文字通り天皇の認証を必要とされ、特別に位置づ
この一年の話（控訴審編）｜小野マトペ
判決から３ヶ月も経ってしまいましたが、ようやくレポートとしてまとめることができたので、8月31日に受けた控訴審判決についてお知らせします。 私を被告人とする偽計業務妨害被告事件の控訴審（東京高裁・細田啓介裁判長）ですが、すでに報道されている通り、結果は残念ながら控訴棄却となりました。本稿では、この判決についてくわしく見ていきたいと思います。 なお、公開裁判の原則に鑑み、本件訴訟を誰でも検証できるよう、判決書を含む裁判記録は一部個人情報等を伏せたうえで以下リンク先にて公開しておきます。 Googleドライブ - 刑事裁判記録 争点の確認判決を解説する前に、改めて裁判のポイントを整理させてください。 この裁判で私が主張していたのは、私は悪くないということ…ではなく、「業務妨害の故意は存在しなかった」という事実です。 大前提として、民事裁判では過失でも損害賠償の責任が生じますが、刑事罰は「あえて
女性の着替えやトイレを監視―入管が組織的セクハラ、森法相もドン引き（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
迫害から逃れてきた難民や日本で結婚しているなど、自国に帰るに帰れない事情を抱えた人々を法務省・出入国在留管理庁（入管）が収容施設に拘束（＝収容）している問題で、また新たな不祥事が発覚した。収容中の女性達をそれぞれ独房に閉じ込め、24時間、ビデオカメラで監視。着替えやトイレの様子までも覗いていたのだという。今月8日の法務委員会でのやり取りで、入管側が認めた。 ○組織的セクハラ、森法相も対応を明言 今年に入って、入管の収容施設では、被収容者のハンガーストライキが続発している。「東京オリンピックのため安心安全の確保」を口実に、入管が2年以上の長期収容を常態化させているためだ（関連記事）。東京入管では、今年の夏頃、ハンガーストライキを行っていた女性の被収容者3名を「懲罰房」と呼ばれる独房に監禁。その部屋は、天井にカメラが設置されており、女性達が着替えやトイレで排泄をしている姿も常時監視される状態に
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための永江 虎の穴塾」では塾生を募集しています。希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ビジネスモデルの相談はもちろん、転職や自己PR、招来の方向性などの雑談でもOK。今月からその道の専門家をお呼びしての「資産を増やそう。新NISA攻略講座」を開催します。 ↑怒りの動画版もブログより1週間遅れてリリース ジャニーズ問題で全く分かってない人が多すぎる いろいろな人がいろいろなことを言ってます。が一番アホだなと思うのが タレントに罪はない ってヤツ。 報道によると、仲間が強姦されているのに自分は有名になりたいからって笑って「次はお前だ」とか言ってたというなら似たようなもんだと思います。 また、文春報道では、マネージャーや幹部ぐるみで強姦場所に連れて行って強姦させていたということなので会社自体が反社で、そこから出ず、ずっと属して
今年も始まりました（今年しかやってませんが）「#国会流行語大賞2020」。 一年中国会を見ている変態国会クラスタの皆様から多数のご推薦をいただきまして、候補作を揃えて投票中です。 (↓から投票できます！今週の日曜日まで！) すでに多数の投票を頂いていますが、今年の国会の一年を振り返る意味でもそれぞれの候補をご紹介し、それについての記事のリンクと、私なりの一言をつけておきました。 今年一年、政治だけではないですが、いろいろなことが有りました。次々起こることも重要ですが、忘れないことも大事です。「あんなことがあったな」と思い出しながら、良ければぜひ投票に参加してみてください。 特定の政治家や政党を批判する意図はないんですが、「結果的に」安倍総理の発言のインパクトが多すぎた一年でした（むしろ多すぎて減らしました）。 あれが入ってないこれが入っていない、というご意見があればすみません（コメントにで
公職選挙法違反の罪に問われ無罪を主張している河井克行前法務大臣が、15日開かれた裁判の後、弁護士全員を解任しました。 河井前大臣の裁判は、迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていますが、当面、開けなくなる可能性が出てきました。 15日は午前中、東京地方裁判所で8回目となる審理が開かれましたが、裁判の後、河井前大臣が弁護士の6人全員を解任しました。 弁護士によりますと、前大臣と接見した際に「申し訳ないけど解任させてください」と言われたということで、解任の理由は、裁判所に保釈を認められなかったことや、証人尋問が毎日続き、審理日程が見直されないと準備できないと不安を感じていたのではないかということです。 河井前大臣は選挙運動を取りしきる「総括主宰者」として起訴され、裁判は迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていて、これまで、おおむね週4日のペースで集中審理が開かれています。 16日以
検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は14日の記者会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意（しい）的な人事が行われることはないことは断言したい」と強調した。 しかし、その理由について「検察官は行政官だから、三権分立で言えば行政官」であることと、「従来、検察官は内閣または法務大臣が任命している」と述べるのみだった。野党が問題視している、定年を過ぎても職にとどまるかどうかを判断する「基準」がないことには触れなかった。 新型コロナウイルス感染症の対策を優先し、同法案の今国会の成立を見送るべきではないかと問われたが、「政府はコロナ対策に全力を入れている。国会は国会の役割を果たしてもらっている。国会のスケジュールは国会で決めている」と述べ、政府として法の成立の方針を撤回する考えはないとの認識
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
カルロス・ゴーン氏は、なぜ逃亡したか。 日本の刑事司法の闇のフルコースを喰らい、絶望したから、ではないでしょうか。 何か問題が起こると、誰かの責任問題にしたい人たちがいます。しかし、最初に申し上げておくと、今回の件に限っていえば、保釈を認めた裁判所にも、保釈請求を通した弁護人にも、一切責任も問題もありません。 これは、日本の刑事司法システムをきちんと理解している人にとっては当然の理解です。本件で裁判所と弁護人の責任を問おうとする人は、日本の刑事司法に関する基本的な知識がないし、本件の特殊性を過大評価しているだけと言っていいでしょう。 他方で、おそらく刑事弁護に携わる多くの弁護士は、彼が逃亡したくなった理由に、理解を示すと思います。 彼の弁護人を務めている高野隆先生は、昨日、ブログでこのようなコメントをされておられました。 確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない。
本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
「同意のない性行為はレイプ」刑法見直し検討 なお同意の有無は女性の主観による 1 名前：リバビリン(京都府) [US]：2021/09/16(木) 20:36:30.90 ID:wRT7jdVY0 性犯罪「不同意」も処罰対象とするか法整備の在り方諮問 法相 法制審議会の総会が開かれ、上川法務大臣は、強制性交などの構成要件を見直して、暴行などがなくても被害者の同意がない性行為を処罰の対象とするかなど、性犯罪の被害の実態に応じた法整備の在り方を検討するよう諮問しました。 強制性交などの性犯罪について、現在の刑法では暴行や脅迫などによって性行為に及んだことが構成要件になっていて、被害者が同意していないことだけでは処罰されないケースがあることから、法務省は見直しに向けた議論を進めています。 法制審議会の総会で、上川法務大臣は「性犯罪に適切に対処するための法整備の在り方について審議をお願いする」と述
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、森法務大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、黒川氏に対する再調査を行う考えはなく、退職金も支払われるという認識を示しました。 これに対し、森法務大臣は「処分をするのに必要な調査は終了しており、再調査は考えていない。犯罪に当たるか否かは捜査当局によって判断されるものであり、いま現在、その可能性があるかどうかについては判断しかねる」と述べました。 そのうえで、「自主都合の退職ということで、退職手当法の規定に基づき支給される」と述べ、退職金は支払われるという認識を示しました。
◆◆◆ 地元後援会はツアー旅行のつもりだから悪気がない ――メディア取材が殺到しているそうですね。 田村 先週（11/18～）はすごかったですね。「桜を見る会」野党追及チームが動き出したこともあって、毎日のように取材が入っていましたから。 ――そもそも11月8日の参院予算委員会で「桜を見る会」を取り上げるきっかけは？ 田村 4月の東京新聞の記事があって。そのあと5月の宮本徹さんの衆議院での質問。そのときは「芸能人をどんどん呼んでいるんじゃないか」ぐらいでした。ただ、それがきっかけでうちの『しんぶん赤旗』が独自に取材を進めて、安倍総理の地元後援会の方に聞いて回るとみなさんツアー旅行のつもりでお金も払って参加しているから悪気がない。色々お話が聞けて、どんどん証拠が出てきて、赤旗で記事になった。 11月8日の参議院予算委員会で質問を行なう田村智子議員 ©AFLO ――それが10月13日。 田村
コインハイブ事件弁護団 主任弁護人 平野敬 （電羊法律事務所） 裁判の現状 2022年1月20日、最高裁判所において、Coinhive事件は逆転無罪判決となりました。これまでの皆様のご支援に深く感謝申し上げます。2022/1/20 2021年12月9日に最終弁論が開かれることになりました。2021/10/18 報道でご存知の方も多いと思いますが、2020年2月7日、東京高等裁判所において、モロさんを被告人とする不正指令電磁的記録保管事件について罰金10万円の支払いを命じる逆転有罪判決が言い渡されました。これまで、多くの皆様に裁判費用を含むご支援をいただいてきたにもかかわらず、望む結果を出せなかったことを、弁護人として深くお詫びします。 我々は東京高等裁判所の判決を不服として、上告状を提出すべく準備を進めています。今後は最高裁判所において事件が争われることになります。 横浜地方裁判所の判決（
「国益なくして、私は人権もないと思っております。人権だけ、優先してもですね」 5月30日、参議院法務委員会でこう語ったのは日本維新の会の鈴木宗男議員（75）。 この日、同委員会では難民等の保護に関する法律案や出入国管理及び難民認定法について質疑を行っていた。そこで鈴木議員と同じく日本維新の会の清水貴之議員（48）が入管から仮放免措置を受けた外国人が1400人ほどの行き先がわからなくなっているという件に触れ、「仮放免の許可の審査がちゃんとできていたのか」などと疑問視。 その後、清水議員に次いで質疑の場に立った鈴木議員は「1400人もの逃亡者がいる。その行方がわからない」「私は国の基本は安全保障、外交、教育、治安だと思っています。これは治安に関して極めてですね、由々しき事態だと、こう思っているんですね」と発言。 さらに「1400人が逃亡している、行方がわからない。この現実をどう受け止めるのか」
あまりこのブログで政治のことを扱うことはしないですが。 記事を並べるとわかることがあります。 河井法相辞任（2019/10/31） www.sankei.com 「私としては、河井大臣の意思を尊重することといたしました。河井大臣を法務大臣に任命したのは私であります。こうした結果となりその責任を痛感しております。国民のみなさまに深くおわびを申し上げたいと思います」 菅原経産大臣辞任（2019/10/25） news.tv-asahi.co.jp 「河井大臣を法務大臣に任命したのは私です。こうした結果となりその責任を痛感しています。国民のみなさまに深く心からおわびしたい」。 拉致問題（2019/7/22） www.jiji.com 首相は会見で、拉致問題について「責任の重さを痛感している」と語り、領土交渉に関しては「少しでも前進させるべく努力を重ねたい」と述べたが、期待を抱かせるような言葉はな
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分をめぐり、第1次安倍内閣が06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。 黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。 立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間、常習的に賭博行為を行っていた。責任をもって調査を命じるべ
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、２か月前の調査より１ポイント下がって47％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって35％でした。 調査の対象となったのは2174人で、58％にあたる、1253人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、２か月前の９月の調査より１ポイント下がって47％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって35％でした。 支持する理由では、 「他の内閣より良さそうだから」が47％、 「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が、それぞれ16％などとなりました。 逆に、支持しない理由では、 「人柄が信頼できないから」が35％、 「政策に期待が持てないから」が32％などとなっています。 先月、菅原 前経済産業大臣と河井 前法務大臣が相次いで辞任したことによる安倍政
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題で、森法務大臣は、黒川検事長の辞表を受理したことを明らかにしました。黒川氏の辞任は、22日の閣議で正式に認められる予定です。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題をめぐり、森法務大臣は21日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談しました。 このあと森大臣は記者団に対し「黒川検事長は、東京高等検察庁の検事長という立場にありながら、緊急事態宣言下の今月1日と13日の2回にわたり、報道機関関係者3名とマンションの1室で会合し、金銭を賭けたマージャンを行っていたことがわかった」と法務省の調査結果を安倍総理大臣に報告したことを明らかにしました。 そのうえで「この行為は誠に不適切と言うほかなく、極めて遺憾で、黒川検事長を、訓告の処分とした。先ほど黒川検事長
塩騎士 一二三 @hifumishiki 【警告】 『AV新法』を作った人たちが、今度は『性交新法』を作ろうとしていることについて、強く警告を発しておきます。すでに１３万以上の署名が集まっています。 皆さんがいつもどおりパートナーとしたセッ〇スが、ある日突然レ〇プになる恐れがあります。 change.org/p/%E6%B3%95%E5… 2022-09-12 08:30:19 塩騎士 一二三 @hifumishiki 署名の発起人であるHuman Rights Now（伊東和子先生のところ）、springはAV新法を国に要望した団体。文中の上川陽子法務大臣は、AV新法立法チームのトップ。springは自民党・ワンツー議連にロビイングしてきたが、このワンツー議連がまさにAV新法を作った中核の議員連盟。 spring-voice.org/news/202002lob… 2022-09-12
表現規制派の葉梨康弘氏が法務大臣に
リンク Wikipedia 葉梨康弘 葉梨 康弘（はなし やすひろ、1959年（昭和34年）10月12日 - ）は、日本の政治家、元警察官僚。自由民主党所属の衆議院議員（6期）、法務大臣（第106代）。 農林水産副大臣（菅義偉内閣）、自民党総務部会長、法務副大臣兼内閣府副大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣、第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）、衆議院法務委員長を歴任した。 元衆議院議員の葉梨信行は義父であり、同じく元衆議院議員で中央新聞、日本電報通信社（後の電通）の記者だった義祖父の葉梨新五郎の代から数えて三代目の世襲政治家である 18 users 181
【速報】旧統一教会の「解散命令」請求を 文科省、法務省に申し入れ 霊感商法連絡会「反道徳的、反社会的」｜FNNプライムオンライン
【速報】旧統一教会の「解散命令」請求を 文科省、法務省に申し入れ 霊感商法連絡会「反道徳的、反社会的」 多額の献金や政治家との接点などが問題視されている旧統一教会について、全国霊感商法対策弁護士連絡会が、速やかに解散命令を請求するよう、文部科学省、法務省に対して申し入れたことが分かった。弁護士が、午後1時半から、記者会見を行って明らかにした。きょう、公開申入書を、文科大臣、法務大臣などに宛てて郵送したという。 一連の問題を受けて、旧統一教会は、過度の献金を禁止するなど、「教会改革」に乗り出すと発表。しかし、連絡会では、教団の実態や教義の内容、教団内で発信されている内容などから、「改革には重大な疑義がある」として、解散命令を請求するよう求めたという。 宗教法人法では、所管する文化庁が、宗教法人の解散命令を、裁判所に請求する権限があると規定されている。また、その解散命令の要件としては、「法令に
秋葉原無差別殺傷事件 加藤智大死刑囚に死刑執行 | NHK
14年前、東京 秋葉原で7人が殺害された無差別殺傷事件で、死刑が確定していた加藤智大死刑囚に26日午前、刑が執行されました。死刑の執行は去年12月以来で、岸田内閣では2回目です。 加藤智大死刑囚（39）は、2008年（平成20年）6月、東京 秋葉原の繁華街にトラックで突っ込み、通行人をはねたりナイフで刺したりして、7人を殺害し、10人に重軽傷を負わせたとして殺人などの罪に問われました。 1審と2審は死刑を言い渡しましたが、加藤死刑囚側は、死刑は重すぎるなどと主張して上告しました。 2015年（平成27年）2月、最高裁判所は「犯行の動機に酌量の余地は見いだせない」と指摘し、上告を退ける判決を言い渡し、刑が確定していました。 そして、26日午前、収容されていた東京拘置所で、加藤死刑囚に刑が執行されました。 死刑が執行されたのは去年12月以来で、岸田内閣では2回目です。 午前11時から臨時の記者
東南アジアで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議などへの出席を予定している岸田総理大臣は、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、当初の予定から半日近く遅れて、12日未明にカンボジアに出発することになりました。 岸田総理大臣は、 ▽ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議や、 ▽G20＝主要20か国の首脳会議、それに ▽APEC＝アジア太平洋経済協力会議に出席するため、 11日から9日間の日程でカンボジア、インドネシア、タイの3か国を訪問する予定でした。 しかし、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、後任人事などを行うため、予定していた11日午後の出発を取りやめ、当初の予定から10時間遅れて、12日午前1時にカンボジアに向けて出発することになりました。 岸田総理大臣は12日の朝、現地に到着し、ASEANとの首脳会議などに出席するほか、13日は日米韓3か国の首脳会談や日米首脳会談などに臨む
本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２ 国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３ 検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４ 今国会で示された「解釈の変更」 ５ 安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、衆議院厚生労働委員会で、野党側が、黒川氏の定年を延長したことの責任を追及しました。これに対し、安倍総理大臣は定年延長自体に問題はなかったとしたうえで「責任は私にある」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、適正なプロセスを経ており勤務延長自体に問題はなかった。法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたもので、その責任は私にあり批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「脱法的なものではないし、検事総長にするために勤務延長させたものでもない。すでに辞職を承認する閣議決定が行われた中で、勤務延長の閣議決定自体を撤回する必要はない」と述べました。 また、黒川氏を訓告の処分としたことについて「検事総長が事案の
総理大臣主催の「桜を見る会」について、菅官房長官は参議院内閣委員会で反社会的勢力と見られる人物などが参加していると指摘されていることに対し、今後の見直しで本人確認の徹底などセキュリティー面の改善を図る考えを示しました。 これについて、菅官房長官は参議院内閣委員会で「個々の招待者の参加は承知していないが、出席者の一部について、さまざまな指摘がある。本人確認、セキュリティーの向上策については、今後の全般的な見直しの中で必要な対応をしていきたい」と述べました。 また菅官房長官は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏による招待者の推薦について「安倍事務所で幅広く参加希望者を募る中で、夫人からのご意見もあったが、総理からの推薦およそ1000人の中に含まれている」と述べました。 また総理大臣や与党などへの推薦依頼について、内閣官房の大西証史内閣審議官は「人数の上限を確定的な数字としては申し上げていない。これまでの
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