タイ高速鉄道建設を中国に取られメンツ丸つぶれの日本 舐められるならバラまきやめろ（1/4ページ） - 産経ニュース
タイのプラユット暫定首相が近く来日する。安倍晋三首相との首脳会談などが行われる予定で、日本はタイがミャンマーと共同開発するダウェイ経済特区（ＳＥＺ）開発支援を表明する予定だ。しかし、同特区開発は資金のめどさえたたず、タイ、ミャンマー両国は日本への丸投げを狙う。日本もそろそろ従来のばらまき姿勢を見直すときだろう。（フジサンケイビジネスアイ） タイは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のなかで日本からの投資を最も多く受け入れている。一方、タイの貿易相手国では中国が最大のお得意様だけに、経済面でタイは、中国と日本との間でバランスをとってきた。そのバランスが最近、崩れている。 日本はこの数年、タイ縦断高速鉄道の建設計画を提案してきた。インフラ輸出に力を入れる安倍首相は、昨年１１月のミャンマー・ネピドーで行われた首脳会談でも、プラユット首相に鉄道建設を売り込んだ。
生産も消費も、「タイプラスワン」が進展：日経ビジネスオンライン
西頭 恒明 日経ビジネス副編集長 1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。 この著者の記事を見る
東南アジアの製造業の未来
過去10年間、ベトナムがアジア太平洋地域の次の製造大国へ急速に転換する過程は注目の的であった。一部のアナリストは、ベトナムと中国の経済上昇の間にはいくつかの顕著な類似点があると指摘したが、ベトナムは成長のための独自の青写真に従っているということを理解しなければならない。 過去3年間だけでも、コストの上昇やますます複雑化する規制環境から免れようと、中国からベトナムへ業務を移転した製造業者の数は増えていった。Dezan Shiraベトナム事務所で我々はこの傾向をじかに見つめてきた。多数の顧客が、安価な運営コストと人件費のみならず、多くの投資家に優しい規制環境を探し求めてベトナムに製造調達業務を移転いしょうと援助を求めてきたのだった。 外国企業にとってベトナムは東南アジア全域の事業において戦略的な位置にあり、また中国+1戦略を推し進めて他のアセアン市場に向かおうとするための理想的な輸出拠点でもあ
タイの政変が隣国カンボジアに深刻な影響及ぼす 国境にあふれる人、オープンしたばかりのイオンモールでは物流に障害・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
カンボジア北西部、タイとの国境の街ポイペト。カンボジアとタイをつなぐ主たる陸の玄関口とはいえ、普段はカジノを楽しみに来るタイ人や陸路を旅するバックパッカー集団が通る程度の小さな国境の街である。 その小さな国境検問所に、6月中旬から7月にかけてカンボジア人が殺到、その数は2週間程度の間に20万人をゆうに超えたとも言われる。2006年9月以来となるタイのクーデター勃発の影響により、タイから逃げ戻るカンボジア人が大挙して国境に押し寄せる事態となったのだ。 8年ぶり19回目と、ある意味“クーデター慣れ”していると揶揄されるタイ国内では、前回の反政府デモの際の空港封鎖のような大きな混乱を招く事態にまでは発展しないまま今日に至る。 だが、意外なところで直接あおりを受けたのが、6月28日に隣国カンボジアの首都にグランドオープンした「イオンモールプノンペン」だ。 タイのクーデターでアジア最大規模のイオンモ
クーデター起きてもタイは前年超え：日経ビジネスオンライン
坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る
田中角栄のいないタイと中国は「中進国の罠」を乗り越えられるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
タイで軍事クーデターが発生した。現在までのところ、大きな混乱も生じていないために、経済への影響は限定的との見方も広がっている。しかし、中長期を見たときに、経済成長に悪影響を及ぼすことは明らかだ。タイは「中進国の罠」にはまった。 アジアは1980年頃から奇跡の成長を続けてきたが、ここに来て成長の鈍化が顕著である。その代表がタイと中国だ。両国ともに1人当たりのGDPが5000ドルを超えて、先進国の目安となる1万ドルまで、あと一歩というところに来た。開発途上国の優等生である。 しかし、真に先進国になるためには「中進国の罠」を乗り越えなければならない。アジアにおける「中進国の罠」とは、経済発展に伴い農工間格差が広がり、政治が不安定化することである。 必然的に生まれる都市と農村間の経済格差 経済発展とは、ごく簡単に要約すると、農業が主な産業であった社会から工業やサービスが主体となる社会に変わることに
景気後退に近づくタイ経済、政治的難局で手詰まりに？：日経ビジネスオンライン
5月22日、タイで軍によるクーデターが発生したというニュースを聞いた時、「やっぱりそうなったな」というのが、すぐに浮かんだ感想だ。1932年の立憲君主制移行後で、未遂・失敗を含めると実に19回目のクーデターである。タクシン政権を崩壊させた06年9月のクーデターから約7年半で、また同じようなことが起こった。 王室に関わる事項を除いて憲法が停止され、軍・警察による「国家平和秩序維持評議会」（その後24日に「国家平和秩序評議会（NCPO）」に英語表記を改称）が行政権を掌握。夜間外出禁止令が発令された。 プラユット陸軍司令官は、20日に戒厳令を発した際には「クーデターではない」と強調していた。だが、ステープ元副首相率いる反タクシン派と、インラック前首相が憲法裁判所判決で失職した後も選挙管理内閣を担っていたタクシン派との根深い対立は、わずか数日間の話し合いで解決するような生易しいものではない。そこで
タイの経済リスク、予想以上に深刻：日経ビジネスオンライン
軍事クーデターに発展したタイの政情不安。自動車など製造業を中心に約3000社の日系企業が進出しているが、今のところはほぼ平静を保っている。だが、タイの政治・経済に詳しい玉田芳史・京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科教授は、欧米がタイ製品の購入制限など厳しい経済制裁に乗り出す可能性もあると指摘する。経済への打撃はどの程度まで広がるのか、今後の見通しを聞いた。 （聞き手は林 英樹） タイでは過去にも何度か軍事クーデターが起きています。今回のプラユット陸軍司令官によるクーデターは、これまでと比べて違う点があるのでしょうか。 玉田：今回の構図は前回の2006年（ソンティ陸軍司令官が起こし、当時のタクシン首相を追放）と全く同じです。当時とほぼ同じメンバーが軍を指揮しています。彼らの目的は明らかで、それは選挙をしたくないという一点です。民主的な選挙をすればタクシン元首相派が第一党になってしまう
失業率1％未満のタイで人材を確保するには：日経ビジネスオンライン
タイでは、反政府デモ隊の「バンコク・シャットダウン」が1月13日から始まっている。デモ隊の近くで爆発が起こって負傷者も出ており、今後も不慮の事故などが起こる可能性は否めない。1月22日にはタイ政府がバンコクに非常事態宣言を発令した。しかし、日本企業にとって、タイが重要な活動拠点であることに変わりはない。カントリーリスクを注視しながら、タイ進出を検討する必要がある。 日本企業にとってアジアでビジネスを展開するうえでの三大課題は、「外資規制などの法規制問題」「電力・物流などのインフラ問題」「人材確保・育成、賃金高騰の労働力問題」といわれている。 中でも労働力問題は特に深刻だ。タイでは失業率が1％を切り、超売り手市場が続いている。一昨年、大手自動車会社が約8.5カ月分のボーナスを出したと報道され話題になった。 2013年1月から最低賃金が1日当たり300THB（約950円）に引き上げられ、影響を
タイの反政府デモ隊 “首都閉鎖”を呼びかけ
タイの反政府派のデモ隊は、来月に予定されている総選挙の延期などを求めて、首都バンコクを閉鎖するとしていて、再び大規模行動に出る可能性が高まっています。 デモ参加者：「ここにいる皆で一緒に年を越した。今後も闘いは続くだろう。ここにいる人、皆でそうするべきだ」 一連のデモによる死者は合わせて8人、けが人は500人近くに上っています。デモ隊を主導するステープ元副首相は、来月に予定されている総選挙の延期を求めて、「首都を閉鎖する」と呼びかけました。デモ隊の幹部によりますと、バンコクを閉鎖する日を今月13日とし、主な幹線道路を封じるとしています。首都機能をまひさせて、政府への圧力を高めたい考えです。
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米国産コメの無関税枠拡大検討…ＴＰＰ交渉材料 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国から輸入しているコメの輸入枠を広げる方向で検討に入った。 ＴＰＰの関税交渉で、米国などは、農産物を含めたすべての貿易品目の関税をゼロにするように求めている。米国産の輸入枠拡大は、関税を維持したまま米国の要求に応じる案となる。 ただ、米国がこの案で関税維持を受け入れるかどうかは不透明だ。輸入枠方式が他の高関税品目に広がる可能性もある。 日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づいて、一定量の外国産米を無関税で輸入するミニマム・アクセス制度を設けている。このミニマム・アクセス米（ＭＡ米）として輸入されるコメ以外には原則、１キロ・グラム当たり３４１円の関税を課している。 現在のＭＡ米の輸入枠は年間７７万トンで、米国から３６万トン、タイから２８万トン、中国から５万トン、豪州から６万トンそれぞれ輸入している。 ＭＡ米のうち食用のコメ（１０万トン）は産地
成長市場を獲得するためのタイプラスワン：日経ビジネスオンライン
田中 太郎 日経エコロジー編集長 1990年早稲田大学卒業、日経BP社入社。「日経レストラン」「日経オフィス」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経エコロジー」「ECO JAPAN」などを経て2014年から現職。 この著者の記事を見る
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三菱ＵＦＪ タイ銀行買収交渉 NHKニュース
三菱東京ＵＦＪ銀行は経済成長が続く東南アジアで、融資などの金融事業を本格的に展開するため、タイの大手銀行「アユタヤ銀行」を買収する方向で交渉を進めていることが分かりました。 関係者によりますと三菱東京ＵＦＪ銀行はタイの大手銀行、アユタヤ銀行の株式の過半数を取得するため、大株主であるアメリカの「ゼネラル・エレクトリック」などと来月にも合意することを目指して交渉を進めています。 実現すれば買収額はおよそ４０００億円規模となる見込みで、日本の銀行によるアジアの金融機関の買収では、最大となります。 ただタイでは複数の銀行を同時に経営することができないため、三菱ＵＦＪはバンコクにある支店を閉鎖してアユタヤ銀行の経営に集中することを検討しています。 アユタヤ銀行はタイを代表する銀行の１つで、三菱ＵＦＪは、アユタヤ銀行の店舗網や顧客基盤を生かして、日系企業だけでなく、現地の個人や中小企業向けの融資などを
円安を怖がっているのは誰か？
（2013年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の貿易相手国の間では、日本の金融緩和が円相場にもたらしている影響について不満を示すことが事実上の決まりになっている。 しかし、本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の新興国ブログ「beyondbrics」の今週のチャート*1を見れば、日本を最も声高に批判している国が最もダメージを被っているとは限らないことが分かる。 円安・ウォン高に懸念示す韓国だが・・・ 円安進行が世界の注目を集めている〔AFPBB News〕 例えば、今年になって開催された主要20カ国・地域（G20）の会合で、韓国政府の高官は円安が自国の輸出業者に及ぼす影響について懸念を表明していた。 日本が積極的な国債買い入れプログラムを発表したのは4月初めのことだが、円相場はこの広く予想された施策が取られる数カ月前から下落していた。 現代自動車や起亜自動車、そして韓国GM（米
なぜ北海道の歌登にタイ人観光客が大挙しているのか？ （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
北海道に住んでいる人ですら、「歌登(うたのぼり)？ 地名は知っているけど、さてどこだっけ・・・？ 」と地図を見ないと場所の見当がつかない。札幌に住んで丸3年の私の場合は、その地名すら聞くのが初めてであった。そんな場所にタイ人観光客が宿泊をして大満足をしているという。いったい、どういうからくりがあるのだろうか。 テレビ北海道の「けいざいナビ北海道」という番組では、毎週北海道の経済ネタをもとに構成しており、私はそのメインキャスターを務めている。毎回興味深いネタが登場するが、なかでも今回のタイ人観光客の話は本州のほかの観光地にも参考になる部分が大きいと思われるので紹介したい。 北海道の観光地と聞いて思い浮かべるのはどこであろうか。小樽、函館、旭山動物園、札幌、ニセコ、富良野、美瑛、網走監獄、流氷見学ツアーなどがパッと思いつくはずだ。 今回取材したタイからの観光客のご一行も小樽、札幌、旭山動
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『新興アジア経済論－キャッチアップを超えて』末廣昭(岩波書店) - 書評空間::紀伊國屋書店 KINOKUNIYA::BOOKLOG
リンガーハット、アジア110店「8番らーめん」買収 - 日本経済新聞
タイ当局、仮想通貨「Bitcoin」を違法と判断