楽天グループは4月17日、家計管理アプリ「楽天家計簿」の本格提供を開始したと発表した。まずiOS版の提供を開始しており、Android OSにも今後対応する。 楽天家計簿では、銀行口座やクレジットカード、交通系ICを含む電子マネー、ポイントなど1000以上のサービスと連携可能。月々の収支やその内訳、資産額の推移を自動で把握できる。また、水道・光熱費・通信費といった固定費や、食費・日用品といった変動費の支出を項目ごとに自動分類し、収支構造が一目でわかるという。 また、2024年1月に始まった「新NISA制度」に合わせ、楽天証券をはじめとする各証券口座と連携した金融資産管理機能や、より充実した有料プランの提供も2024年中に順次予定している。さらに、将来的にはAIを活用したサービスの実現も目指すとしている。 連携できる楽天グループのサービスは 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天E

日本電信電話（NTT）は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は「2027年までに売上1000億円を目指す」と述べた。 tsuzumiは、NTTが2023年11月に発表した国産LLMだ。特徴の1つはモデルを大幅に軽量化した点で、パラメーター数は軽量版で70億と、OpenAIが提供する「GPT-3」の25分の1程度しかない。これによって、1つのGPUで動作し、大規模ハードウェア不要で事務所内でのオンプレミス利用にも対応する。 2つ目の特徴は「世界トップレベルの日本語処理能力」だ。パラメーターを軽量化したにも関わらず、GPT3.5と日本語性能で比較した場合の勝率は8割を超え、英語においても高い処理能力を達成しているという。さらに、マルチモーダルにも対応し、パワーポイントの図表読解や聴覚も備える。 3つ

デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住

デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ

CNET Japanの編集記者が気になる話題などを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。主にゲームなどのエンターテインメント領域を取材している佐藤が担当。今回は2月24日と25日に、神奈川県のKアリーナ横浜にて行われた、「アイドルマスター ミリオンライブ！」（ミリオンライブ！）をテーマとしたライブイベント「THE IDOLM@STER MILLION LIVE! 10thLIVE TOUR Act-4 MILLION THE@TER!!!!」の模様をお届けする。 「アイドルマスター ミリオンライブ！」10周年を記念した、ライブツアーのファイナル公演が開催。念願叶って初めてミリオンスターズ39人がフルメンバーで集結した、夢のステージとなった ミリオンライブ！は「アイドルマスター」シリーズのひとつとして、765プロライブ劇場（シアター）を拠点として活動する、765プロ所属の先輩アイドル（76

「Facebook」が登場するずっと前、むしろ、インターネットさえまだ登場していない頃から、「Usenet」は存在していた。Usenetは最初のソーシャルネットワークだった。今回、「Googleグループ」がUsenetのサポートの終了を発表したことで、この最古のソーシャルネットワークは姿を消そうとしている。 Googleは、以下のように発表している。 2024年2月22日以降、Googleグループ（groups.google.com）を使用してUsenetグループへのコンテンツの投稿、Usenetグループへの登録、新しいUsenetコンテンツの閲覧ができなくなります。2024年2月22日より前にGoogleグループに投稿されたUsenetの過去のコンテンツは引き続き閲覧、検索できます。 Usenetの時代はとうに終わっている、と主張する人もいるかもしれない。Googleによると、「ユーザー

実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。

自由民主党 競争政策調査会で事務局長を務める衆議院議員の小林史明氏は2月29日、iPhoneアプリを純正ストア以外からもダウンロード可能にするなどの内容を盛り込んだ法律案について、党内での議論と手続きを経たうえで、今通常国会中の提出を目指すと明らかにした。可決されれば1〜2年後に施行される見通しだ。 この法律案は、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐためもので、公正取引委員会が概要を取りまとめた。 具体的には、ソフトウェア、モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの計5つを「特定ソフトウェア」と定義し、その種類ごとに政令で定めた規模以上の事業者を「特定事業者」に指定。主にAppleやGoogleを念頭に置いており、違反した場合には課徴金の納付命令も出せるようにする。 例えばアプリストアでは、iPhoneアプリについて、Apple以外のアプリストアからダウンロード可能にする

「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト

自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障

総務省は11月7日、「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を発表した。 これまで通信料金の値下げを実現しようとモバイル市場の競争促進プランを展開してきたが、2020年の政府による値下げ圧力によって、オンライン専用プランなどが登場し、目的は実現した。 総務省としても、目的を見失ったものの、何かしらの業務をし続けなければいけないようで、今回、「日々の生活をより豊かにするための」という、とってつけたような枕詞をつけて、議論を継続させていくようだ。 総務省が「中古スマホの流通推進」に注力 実際にプランを見てみるとツッコミどころが満載なのだが、やはり最も気になるのが「中古端末の流通推進」にやたらと力が入っているという点だ。 課題として「端末価格が高騰傾向であり、中古端末の需要が増加」しているため、「国民が低廉で多様な端末を選択できるよう、中古端末の更なる流通促進が重要」として

NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー

トヨタ自動車の米国法人であるToyota Motor North America（TMNA）と燃料電池（FC）発電事業の米FuelCell Energyは、カリフォルニア州ロングビーチ港にあるTMNAの物流拠点に、バイオマスから水素を生成し、水素で発電するFC発電所を建設した。 物流拠点「Toyota Logistic Services（TLS）」に建設したものは、バイオマスから水素と電気、水が得られる、FuelCell Energyの施設「Tri-Gen」。畜産場の家畜排泄物や余剰食品などの廃棄物系バイオマスから水素を取り出し、併設したFC発電所で電力が得られる。 水素の生成量は1日あたり約1.2トンあり、発電とトヨタの燃料電池車（FCV）「MIRAI」などへ供給する。1日あたりの発電量は2.3MWで、TLSの物流オペレーションで必要とされる電力を賄う。発電過程で1日あたり約5300リッ

「Duolingo」は、ゲーム化され、細かく分かれた無料のレッスンを通じて、楽しく直感的なプロセスで言葉を学べる言語学習アプリとして知られている。そして今回、同サービスが音楽の学習にも拡大することになった。 Duolingoは米国時間9月6日、同サービスの看板であるゲーム化された学習体験を通して、楽譜の読み方や楽器の演奏方法を学べる新コース「Music」を発表した。 発表によれば、Duolingoの新しいMusicコースには、言語学習プラットフォームで採用しているのと同じ手法が取り入れられており、細かく分かれた多くのレッスンや双方向の練習問題、さらには200以上の「楽しくて聞き覚えのある旋律」が用意されるという。 現時点で得られている詳細情報は限られているものの、Duolingoから提供された画像を見ると、穴埋めや音に対応した適切な音符を選ぶペアマッチなど、双方向の練習問題の例が示されてい

X（旧Twitter）にまたしても大きな変更が加えられる。同プラットフォームはまもなく、フィードでのニュース記事の表示方法を変更する計画だ。 ニュース記事は現在、記事の見出しと簡単な概要を示すテキスト（後者はウェブ版のみ）に出典元のウェブサイトが添えられた、小さなプレビューカードの形式で表示される。しかし、この新たな変更が導入されると、ニュース記事には、リンク付きの記事画像だけが表示され、その他の情報や内容は表示されなくなる。画像は、その記事へのリンクとして機能する。 この変更は、Xの最高経営責任者（CEO）を務めるElon Musk氏の発案で、同氏の公式アカウントのリポストを通して発表された。「これは私が直接提案したものだ。美観が大いに向上するだろう」と同氏は記している。Musk氏は、「速報：Xはタイムライン上のニュースリンクの表示方法を変更する。見出し／テキストが削除されて、リンクには

内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線

Meta Platformsは米国時間8月1日、テキストから「質の高いリアルな」音楽を生成できる生成人工知能（AI）ツール「AudioCraft」を発表した。 AudioCraftは、Metaの3つの生成AIモデル、「MusicGen」「AudioGen」「EnCodec」で構成されている。MusicGenとAudioGenは、いずれもテキストからサウンドを生成するもので、MusicGenは音楽を、AudioGenは特定の音や効果音を生成する。 「HuggingFace」で公開されているMusicGenにアクセスすれば、デモを再生できる。プロンプトには、聴きたいと思うあらゆる時代のあらゆる種類の音楽を記述できる。Metaは、「バックグラウンドでドラムとシンセサイザーが強く響く、80年代風の迫力あるポップソング」などの例を公開している。 Today we’re sharing details

近年では、メタバースを学校に活用する取り組みも増えてきたように思える。全国の国公私立小中学校で2021年度に30日以上欠席した不登校の児童生徒は24万を超え、過去最多となったようだ。それに伴いオンラインでの授業やオンデマンド授業の導入も増え、学校での授業の形も多様化してきた。 例えば埼玉県戸田市では、メタバースで不登校児を支援することを目的に、「メタバース登校」という取り組みも行っている。そのほかにも、高卒資格も目指せるメタバースの学校「MEキャンパス」という取り組みもあるようだ。 筆者の齊藤は、友人のタロタナカさんと「私立VRC学園」という学校コミュニティを2020年にVRChat上に創設し、参加したユーザーたちと共に運営を行ってきた。私立VRC学園は公式の学校ではなく、我々がVRやメタバースを日頃嗜んでいるなかで、「VR空間に学校を作ったら面白いのでは？」というところから始まった活動で

人工知能（AI）、特に生成AIは、ソフトウェア開発者やその他のITプロフェッショナルの役割と仕事を変えると期待されている。しかし、そのすべてが比較的未成熟であり、専門家たちは熱意と警戒心の両方を持って取り組みを進めている。 エンジニアのためのQ&Aサイトを手がけるStack Overflowが開発者約9万人を対象に実施した最新の調査（6月公開）によると、回答者の44％は開発業務でAIツールを利用しており、さらに25％は近い将来AIを利用することに前向きであることが分かった。とはいえ、AIによって得られるものを信頼するかどうかについては、意見が分かれている。AIによるアウトプットを「非常に信頼している」のはわずか3％で、39％は「やや信頼している」と、慎重な姿勢を示した。4人に1人を超える28％は、AIを信頼していない。 つまり、AIは素晴らしいものかもしれないが、注意を要するということだ。