高島屋大阪店で始まった北海道物産展。ホタテを買い求める客も多かった＝２７日、大阪市中央区（田村慶子撮影） 東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出で中国が日本産水産物を全面禁輸したことを受け、国内の需要を盛り上げる動きが拡大している。百貨店や飲食店は中国向け輸出が途絶えたホタテの販売を強化。また、輸出停止で積みあがった在庫をＥＣ（電子商取引）販売で国内に振り向けた水産加工会社には注文が殺到、応援ムードが高まっている。 「ホタテ好きな家族のために買ったが、支援につながるならうれしい」 高島屋大阪店（大阪市中央区）で９月下旬から始まった北海道物産展。親子で訪れた堺市の主婦（５８）は買ったばかりの冷凍ホタテを手に笑顔を見せた。 物産展ではホタテとカキを特集し、５年かけて生育した肉厚な「猿払（さるふつ）帆立」などを用意。禁輸の影響を受ける水産物の需要喚起を図る狙いだ。高島屋大阪店の広報担当者は

企業の採用試験のウェブテストを就職活動中の大学生に代わって受験する「替え玉受験」をしたとして、警視庁が関西電力社員を逮捕した事件。新型コロナウイルスの感染拡大以降、入社試験のウェブテストを取り入れる企業は増加している。企業側は会場準備の必要がなく、就活生にとってはパソコンがあれば自宅で受験でき、地方に住む学生の負担も少なくなるなど、双方にメリットがある。一方で、替え玉受験などの不正は横行し、公正さには課題が残る。 就職情報会社のディスコが全国の主要企業約１万社を対象に行った調査によると、コロナ禍前の令和元年には、３０・３％の企業が新卒採用にウェブテストを導入。コロナ禍以降では、２年５５・１％、３年５４・５％と大幅に増加した。 一方、ウェブテストは監視の目がなく、２１日に私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕された関西電力社員、田中信人容疑者（２８）が関与したような「替え玉」や、仲間で協力

立憲民主党の泉健太代表は２１日の記者会見で、同党の打越さく良参院議員が１９日の予算委員会で、山際大志郎経済再生担当相に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者かどうか尋ねたことについて、「基本的には当然、信教の自由がある。公人としてそういうことを聞かれるべきかについては、実際の国会の中で判断されていくことだ」と述べた。 打越氏の予算委での質疑に関する泉氏とのやりとりは以下の通り。 －－予算委で打越氏が山際氏に旧統一教会なのかと聞いた。このことについて、泉氏はどう思うか 「旧統一教会なのかという言い方ではない。議事録上は、『大臣ご自身はいかがなんでしょうか』ということ。かつては、自民党の議員が公明党の議員にかなり直接的に『あなたは創価学会員なんですか』と質問している」 「そういうことがあったということもみつつ、基本的には当然、信教の自由があって、一人一人はそれに基づいて生活ができる。これが原

２１日に閉会した臨時国会で、一日も出席がかなわなかった参院議員がいた。体調不良で意識混濁状態にある日本維新の会の片山虎之助前共同代表（８６）だ。歳費が支払われ続ける現状などを心苦しく思う家族や党は辞職の道を探るが、「本人の意思確認」が必要だとする参院は応じない構えで、国会議員の去り際の難しさが浮き彫りとなった。 「仕事が満足にできない蓋然性があるときには辞めさせてあげた方が本人の名誉のためになる」。片山氏の次男で、維新の参院議員でもある大介氏は産経新聞の取材にこう答えた。 片山氏は衆院選後の特別国会が召集された１１月１０日夜、自宅マンションの部屋に向かう途中で倒れた。今は一般病棟に移り、容体は安定しているが、意識が混濁しており、家族は国会活動は難しいと判断。かねて高齢の片山氏が「国会活動が困難になったときには辞めたい」と漏らしていたこともあり、党とともに議員辞職を模索したが、「本人の明確な

準中型運転免許を持っているにもかかわらず原付免許を取得したとして、山梨県警韮崎署は９日、道交法違反（免許証不正取得）の疑いで甲府市住吉、アルバイト、外山義哲容疑者（２９）を逮捕した。 逮捕容疑は、神奈川県公安委員会から準中型免許を交付されているにもかかわらず、新たに８月５日に山梨県公安委から原付免許の交付を受けたとしている。 外山容疑者は６月に改名したが免許証の氏名変更手続きを行わなかったため、山梨県公安委は二重交付に気付かず、外山容疑者は名前の違う２枚の免許証を持っていた。８月２７日に同県甲斐市で交通事故を起こした際、警察官に前の名前の免許証を提示したため判明した。 「不正取得したことは間違いない」と容疑を認めている。準中型免許があればミニバイクは運転できるが、なぜ原付免許を申請したかなどについて詳しく調べる。

ＮＨＫの放送だけをテレビに映らないようにする専用機器を取り付けた男性（４８）に対し、ＮＨＫが受信料１３１０円の支払いを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。谷口園恵裁判長は「いったん機器を取り付けても、男性の意思次第で機器を取り外して再びＮＨＫ放送を見ることができるため、受信料の支払い義務は免れない」として、男性に１３１０円の支払いを命じた。 被告は、元ＮＨＫ職員で元船橋市議の男性で、ＮＨＫを見ない人は受信料を支払う必要はないとする活動を行ってきた。 男性は産経新聞の取材に「機器を取り外したこともなく、取り外すつもりもないが、裁判所がそう判断したのであれば、今度は機器を溶接して物理的に取り外せないようにした上で、新たに司法判断を仰ぎたい」と話した。 放送法は、ＮＨＫ放送を受信することのできるテレビなどを設置した場合、ＮＨＫと受信契約を結ぶことを義務付けている。 判決によると、男性は平

発信元の特定を困難にする匿名通信システム「Ｔｏｒ（トーア）」の専用サイトに未成年者のわいせつな画像などを投稿したとして、京都、新潟、沖縄３府県警は２９日、児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで、名古屋市中川区春田のパート従業員、福岡裕之容疑者（４７）ら５人を逮捕した。 京都府警によると、トーアを利用しないと投稿できない専用の児童ポルノ投稿サイトの利用者を摘発したのは全国初。府警が逮捕した３人は「トーアを使えばばれないと思った」などと供述しているという。 逮捕容疑は、平成２５年１２月～今年７月までの間、会員制サイト「まじかる☆おにおん」を利用し、女児の裸体が写った児童ポルノ画像などを投稿し、不特定多数のサイト会員に閲覧できる状態にしたなどとしている。 府警によると、サイトは投稿すれば、会員専用のポイントが加算される仕組み。所有するポイントに応じて、別の動画などをダウンロードできるほか、インタ

ガソリンスタンド（ＧＳ）の減少に歯止めがかからない。経済産業省によると、今年３月末のＧＳ数は前年同月末比３．４％減の３万３５１０と、ピーク時の平成６年度末に比べ約４５％も減少した。少子化や低燃費車の普及でガソリン需要が減少し、採算が取れずに店をたたむケースが相次いでいるのだ。「ＧＳ過疎地」と呼ばれる地域が増加し、ガソリンや灯油の買い物難民も増えており、国は出店する際の規制緩和など対策に乗り出している。（大柳聡庸） 「ガソリンは、構造的に年１～２％需要が減少している」 こう説明するのは、石油連盟の木村康会長（ＪＸホールディングス会長）だ。 ガソリンの国内需要は１６年度の６１４７万６０００キロリットルをピークに減少傾向をたどり、２６年度は５２９７万５０００キロリットルと１６年度比で１４％減少した。 競争が激化した結果、採算が悪化し、廃業するＧＳが後を絶たない。経産省によると、６年度末に６万を超

高速道路を通行するすべての自動車が自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した場合、現金専用レーンの建設費や人件費などのコストを３千億円前後削減できるとの試算を、国土交通省がまとめたことが１１日、わかった。国交省は来年度にも首都圏の高速道路で、ＥＴＣを搭載しない「現金車」を対象に通行料金を値上げする方向で検討中で、将来的には搭載の義務化も視野に入れている。わずか１割の現金車がもたらす「不公平感」を数値化することで、そうした施策への理解を得たい考えだ。 試算は東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神の６つの高速道路について行った。６高速の料金所には計６９３７本のレーンがあるが、このうち４割近く（２５６０本）を占める現金車専用レーンがなくなった場合、現金を扱う機器の設置費などがなくなり、レーンの建設費は４３２０億円から４割減の２７５０億円にまで下がることが判明した。 また、現金車に対応する