日本経済の実力を示す「潜在成長率」が低迷している。日銀の推計では2015年度下期の潜在成長率は0・2%。内閣府の推計では15年は0・4%と、いずれも0%台前半にとどまっている。安倍晋三政権はアベノミクスによって20年ごろまでに名目国内総生産(GDP)を600兆円に増やす目標を掲げているが、目標達成のためには構造改革などで、いかに潜在成長力を底上げするかが課題になっている。 潜在成長率は、国内でモノやサービスを生産するために必要な労働力や設備、技術などをフル活用した時に実現が見込まれるGDPの伸び率を意味する。具体的には労働力人口と労働時間を掛け合わせた「労働力」、生産に必要な工場や機械設備などの「資本」、技術革新などに伴う「生産性」の3要素のそれぞれの伸びで表される。 この記事は有料記事です。 残り1264文字(全文1603文字)