異次元との決別：需要の力だけで2％超えれば本物 安倍元首相ブレーン・本田悦朗氏 | 毎日新聞
日銀が3月に解除したマイナス金利政策は、安倍晋三政権（当時）のもとで2013年に始まった経済政策アベノミクスの「第一の矢」の一環だった。安倍氏の側近で政策ブレーンを担った元内閣官房参与の本田悦朗氏は、日銀の政策転換をどう見ているのか。 春闘結果の見極め必要だった ――日銀が16年に導入したマイナス金利の解除をどう評価しますか。 ◆時期尚早だったと思う。日銀は年2％の物価上昇目標の実現が「見通せる状況になった」と理由を説明するが、根拠が不十分だ。今は輸入価格の上昇で消費も弱く、決して景気がいい状態ではない。日銀が大きな判断材料にした春闘の賃上げ率は5％超といい数字ではあるが、あくまで中間集計の段階だ。中小企業を含め今後の最終集計を見る必要がある。できれば来年の春闘の結果を待ちたかった。 さらに17年ぶりの利上げという重要な転換点となる政策変更をする際は、経済の現状分析をまとめたリポートなどを
異次元との決別：日銀の政策転換は「明らかに早すぎる」 片岡・元審議委員が批判 | 毎日新聞
日銀は3月、異次元緩和からの転換に踏み切った。ただ、2017～22年に審議委員を務めたPwCコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストは「早すぎる選択だ」と批判する。任期中は異次元緩和の更なる強化を訴え続けていた片岡氏の目に、今の日銀の姿はどう映っているのか。 ――日銀が17年ぶりの利上げを決めました。 ◆決めるのは4月25、26日の金融政策決定会合でよかった。（4日開催の）日銀支店長会議で最新の地域経済の動向を聞き、4月の決定会合で同時に公表する（日本経済の中長期の見通しを示す）展望リポートの内容も踏まえ、物価上昇率が前年比2％程度で推移する根拠をしっかりと説明してから決めた方が理解を得られやすかったはずだ。 また、中小企業への賃上げの波及は6月を待たないと分からない部分が多い。合理的理由がなく、なぜ3月に先走って決断したのか理解できない。明らかに早すぎる選択だ。 景気回復、消費者の多
今週の本棚：江國香織・評 『悪なき殺人』＝コラン・ニエル著、田中裕子・訳 | 毎日新聞
（新潮文庫・935円） 他人の孤独を目撃し、深い余韻 フランスの山がちな地方都市（空気はすばらしく澄んでいそうだが、かなり淋（さび）しく荒々しそうな土地）で、一人の女性が行方不明になるところからこの小説は始まる。猛吹雪に巻きこまれたのだろうというのが大方の見方だったが、そこは娯楽のすくない地域社会のこと、たちまち勝手な噂（うわさ）や臆測が飛び交う。そして、実際、女性は吹雪に巻きこまれたわけではなく、死体となって、ある場所である人物に発見されるのだ。 五人の語り手が登場し、もつれた糸がすこしずつ（ほんとうにすこしずつ）ほどかれていく。が、五人は互いに語り合うわけではないので、事件の解明にはなかなか至らない。それぞれに誤解や思い込みがあるし、人に言えない事情もある。閉鎖的な土地柄からか、ここに住む人々は概して内向的だ。決してあかるい話ではないのだが、瞠目（どうもく）すべき拮抗（きっこう）によっ
新型の犯罪集団トクリュウ 人違いの傷害事件、統制のない恐ろしさ | 毎日新聞
「暴力団のような統制がなく、勢いに任せて犯行に及ぶ恐ろしさがある」。捜査関係者が眉をひそめる「匿名・流動型犯罪グループ（通称・トクリュウ）」への対策が課題となっている。離合集散を繰り返しながら多様な犯罪に関わるグループ。兵庫県内では「人違い」で事件を起こすケースも発生した。 法廷で反省なく、傍聴席では… 短髪に黒いスエット姿。かっぷくの良い男性の耳の後ろには、青黒いタトゥーが入っていた。
原因不明の川崎病 コロナ流行後3分の2に激減 解明の手がかりに? | 毎日新聞
乳幼児を中心に発症し、全身の血管に炎症が起きる川崎病の患者数が、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）以降、3分の2に激減したことがNPO法人日本川崎病研究センターの調査で判明した。川崎病は1967年に故川崎富作氏が報告し、いまだ原因が分からない。患者数の変化から、病気の原因を解明する新たな切り口につなげようと、専門家が調査を進めている。 川崎病は、主に5歳未満の子どもがかかり、全身の血管に炎症が起きる。高熱や両目の充血のほか、イチゴのように舌が真っ赤になったり、全身に赤みを帯びた発疹が出たりする。 症状が重い場合には、患者の心臓に血液を送る「冠動脈」にこぶができ、心筋障害を起こす恐れがある。患者の約3％に何らかのこぶができ、後遺症を残すこともある。 国内では新型コロナの流行が始まる前の2019年までは患者数が増加傾向にあり、19年の患者数は約1万7000人に上った。発病率
中川翔子「本当はイヤだった」本名の改名をついに発表「38年かかってようやくスッキリ」（スポニチ） | 毎日新聞
タレント・中川翔子が11日に自身のYouTubeチャンネルを更新し、本名を改名することを発表した。 「超重大なお知らせです。」というタイトルで投稿された動画。そこで中川は「改名しました!」といい、本名「しようこ」から、現在の芸名と同じである「翔子（しょうこ）」に変更すると発表した。 そもそも、なぜ“しようこ”になったのか。21年5月に投稿されたYouTube動画によると、薔薇の「薔」の字を用いた「薔子」を“しょうこ”と読ませる予定だったという。ところが、届けを出しにいったところ、人名に使えない漢字だったことが判明。その際、母方の叔母が担当者と揉めたといい「ひらがなでいいわ!」と殴り書きにして提出したところ「よが大きくて“しようこ”で登録されてしまったそうです…」と明かしていた。 中川は「本当は（しようこが）イヤだったんですよ。しとよが合体して“はうこ”って書かれたりとか。説明にも困って」と
処理水のモニタリング、実態は? 分析強化で異常をいち早く検知 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出を巡っては、SNS上で「トリチウム以外の放射性物質を測定していない」との投稿もみられる。実際はどうなのだろうか。 東京電力や環境省、水産庁が実施している従来のモニタリングは、福島第1原発の周辺で採取した海水や魚から、トリチウム以外の放射性物質も測っている。対象はセシウムやストロンチウムなど数種類だ。ただし、試料に含まれるごくわずかな放射性物質の量を正確に測るため、結果が出るのに1カ月前後かかる。 このため放出開始を見越し、各機関は2022年度から、トリチウムのみを対象にしたモニタリングを新たに加え、地点や頻度を増やした。迅速な分析を優先し、水質に異常がないかいち早く検知するためだ。
特集ワイド：防衛研究所職員の実像は ウクライナ侵攻で脚光、防衛省の機関 国際情勢に精通、知の蓄積メディアで発信 | 毎日新聞
国の研究機関に所属する職員としては、異例の露出度の高さではないだろうか。防衛省防衛研究所の研究員たちである。ロシアによるウクライナ侵攻が続き、北朝鮮によるミサイル発射も相次ぐ今、豊富な知識となめらかな語り口で事態を解説する姿は、ニュース番組でおなじみとなっている。一体、どんな頭脳集団なのだろう。 東京・市ケ谷の防衛省。正門から入り、敷地の北側の一番奥まった一角に防衛研究所（防研）はある。制服姿の自衛官らが行き交う中、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を横目に歩いていくと、ベージュ色のビルが見えてきた。防研が入るのは、地上6階・地下2階建てと5階建ての2棟。ここで日夜、「国防」の研究が蓄積されていると思うと、なんとはなしに緊張する。 取材を受けてくれたのは、兵頭慎治さん（55）。テレビでおなじみ、ロシア研究の専門家だ。上智大大学院で国際関係論を専攻し、1994年に入所。研究者を統括して、調査
「聞こえるのに聞き取れない」 LiDの症状とは | 毎日新聞
LiD/APDの研究を続ける大阪公立大の阪本浩一准教授＝大阪市阿倍野区の大阪公立大病院で2023年6月29日午後6時54分、露木陽介撮影 聴力検査は正常なのに、会話の内容が聞き取れなかったり、会議に付いていけなかったり――。そうした悩みを持つ人は、もしかすると「聞き取り困難症（LiD、Listening Difficulties）」かもしれない。有病率は明らかではないが、英国の研究では一般人口の0・5～1％程度と推定されている。ただ認知度は低く、専門医は「症状を疑ったらまずは相談を」と呼びかける。 中学校の休み時間に違和感 「ここは入り口の扉を閉められる。雑音が無いので、しっかり会話ができます」。大阪市の繁華街、ミナミの喫茶店。パン職人の渡辺歓忠（よしただ）さん（40）が、店内の個室ブースに記者を案内してくれた。 LiD当事者の渡辺さんが自身の聞こえ方に違和感を抱いたのは、中学2年生の頃だ
異次元の10年：異次元緩和「こんなことなら、始めない方がよかった」 木内登英氏 | 毎日新聞
日銀が「異次元緩和」導入を決めた2013年4月4日の金融政策決定会合で、当時審議委員だった木内登英・野村総研エグゼクティブ・エコノミストは、年2％の物価安定目標の達成期間を「2年程度」とすることにただ一人反対した。 あれから10年がたっても2％目標は達成していない。当時の日銀の判断は正しかったのか、木内氏に聞いた。【聞き手・岡大介、杉山雄飛】 「2年で達成」の落とし穴 ――異次元緩和を始めた13年4月の会合での判断を今どう捉えていますか。 ◆異次元緩和をやらない方が良かったと思います。13年1月の政府と日銀の共同声明では、2％の物価安定目標は企業や政府も含めみんなで目指す位置づけでした。黒田東彦前総裁のもとで2％目標を2年で達成すると強く打ち出したことで、2％目標が「金融政策のみで達成する短期目標」に意味づけが変わってしまいました。 私は目標達成の期限を2年と示すことには反対しましたが、結
最低賃金、初の全国平均1000円台へ 28日決着 物価高考慮 | 毎日新聞
2023年度の最低賃金について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が、全国加重平均で時給1000円台とすることで最終調整に入ったことが27日、関係者への取材で分かった。1000円をわずかに上回る額になる見通しで、28日に決着する。世界的なインフレや円安による物価高騰に加え、春闘の賃上げ結果を考慮した。実現すれば現在の961円から約4％の引き上げとなり、初めて1000円の大台に乗る。 最低賃金は使用者が支払わなければならない賃金の最低額で、年に1回改定される。労使の代表と有識者の3者で構成される厚労省の審議会で示された目安を参考に、各都道府県の審議会で上げ幅を確定し、10月ごろに改定する。
形骸化する「不健全図書」の審議会 “中の人”がみた不公平な仕組み | 毎日新聞
日本の有害図書規制は、60年以上前に各地で制定され始めた。今では時代に合わなくなったとも指摘されるが、実際どうなのか。元東京都議で、都の不健全図書（有害図書）を審査する審議会委員を務めた栗下善行氏に聞いた。 「有害図書」規制のあり方を有識者に聞く連載は、以下のラインアップです。 ▽漫画のエロ・グロ表現で犯罪が起こる? 「はじめの一歩」作者の憂い ▽“寸止め”パンチでボクシング描けない 有害図書規制と表現の萎縮 ▽「表現の自由のため」じゃない 漫画家が有害図書規制と闘うワケ ▽科学的根拠ない「萌え広告」規制はダメ 議員になった漫画家の警鐘 ▽性表現は「理性的な基準で吟味を」 憲法学者がみた有害図書規制 ▽形骸化する「不健全図書」の審議会 “中の人”がみた不公平な仕組み ▽性表現はなぜ、子どもに見せてはいけないとされるのか 専門家に聞く ▽“朝チュン”では伝わらない 少女漫画に性愛表現が描かれ
スティグリッツ氏「2％に根拠なし」 日本の物価上昇率目標に注文 | 毎日新聞
経済成長について講演するジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大教授（右）＝国会内で2023年5月11日午前11時2分、藤渕志保撮影 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ米コロンビア大学教授が11日、国会内で講演し、日本が目標として掲げている2％の物価上昇率について「2％という数字には科学的根拠がない。中央銀行は2％に過剰に固執してはいけない」と主張し、世界的な賃金上昇などの流れを踏まえて3％のほうが適当だとした。自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」で話した。 さらにスティグリッツ氏は「緊縮財政は正しくない。経済成長につながらない」と指摘。炭素税の導入など、脱炭素化社会を目指すグリーントランスフォーメーション（GX）やデジタル化による投資の活性化策を提案した。製造業中心の日本の産業構造をよりサービス産業を軸にした経済へ移行させていくことの重要性を説いた。スティ
エド・シーランさん、盗作訴訟で勝訴 ヒット曲「侵害に当たらず」 | 毎日新聞
英国の人気歌手エド・シーランさんの世界的大ヒット曲「シンキング・アウト・ラウド」が、米ソウル歌手マービン・ゲイさん（故人）のヒット曲の盗作かどうかが争われた訴訟で、ニューヨーク連邦地裁の陪審は4日、楽曲は著作権侵害には当たらないとの評決を下した。 原告は、ゲイさんの1973年のヒット曲「レッツ・ゲット・イット・オン」を共同制作したエド・タウンゼントさん（故人）の親族ら。二つの曲のコード進行やリズムなどに「顕著な類似点」があると主張し、著作権を侵害するとして…
「旧統一教会被害者の救済願う」 安倍元首相銃撃の山上被告 | 毎日新聞
奈良県警奈良西署から大阪拘置所に移送される山上徹也被告＝奈良市で2023年2月14日午前10時14分、滝川大貴撮影 安倍晋三元首相（当時67歳）が奈良市で銃撃され死亡した事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（42）が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて成立した不当寄付勧誘防止法について「被害者が救済されることを願っている」と接見した弁護士に話していることが6日、判明した。山上被告の弁護団が同市内で報道各社の取材に、明らかにした。 山上被告は入信した母親が多額の献金をしたことで家庭が崩壊し、教会を恨むようになったとされる。教会の活動を国内で広めたのが安倍氏だと考え、襲撃に及んだとみられている。事件をきっかけに教会の高額寄付問題が改めて注目され、悪質な寄付勧誘を規制する同法が2022年12月に成立した。
「殺処分で…」5ちゃんねるで中傷 重度障害の男性、投稿者を提訴 | 毎日新聞
インターネット上の匿名掲示板で「殺処分でいいやん」などと中傷され、精神的苦痛を受けたとして、重度の障害がある前橋市の男性が、東京都と愛知県の投稿者の男性2人に対してそれぞれ約196万円の損害賠償を求めて前橋地裁に提訴した。12日付。投稿者の2人は、東京地裁がプロバイダーに対して発信者の情報を開示する命令を出し、特定されていた。
ガーシー氏の除名、何が問題？ 識者「民主主義に返り血」 | 毎日新聞
NHK党（当時）から参院選に立候補したガーシー氏の選挙カー。本人はおらず、録音した音声を繰り返し流していた＝東京都渋谷区で2022年6月24日午後2時49分、三浦研吾撮影 政治家女子48党（旧NHK党）のガーシー（東谷義和）元参院議員が国会に一度も出席せず、参院で除名処分となった。騒動は一件落着と思いきや、民主主義を研究している駒沢大の山崎望教授（政治学）は「民主主義が挑戦を受けた」とまで言う。何がそんなに問題なのか、話を聞いた。【山下智恵】 除名やむなしだが、賛成もしかねる 「民主主義を形骸化させたガーシー氏の除名は妥当ですが、除名という手段もまた、民主主義を傷つける行為。返り血を浴びたような、後味の悪い出来事でした」 山崎教授は、国会に出席しなかったガーシー元議員を厳しく批判した。ただ、「除名はやむなし」と考えつつも、除名処分にもろ手を挙げて賛成とは言えないという。その理由は後段で詳述
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