起業家があらかじめ知っておくべき１０の法的な知識｜企業法務の勘所
企業訴訟, 会社法務 起業家があらかじめ知っておくべき１０の法的な知識｜企業法務の勘所 2016.10.08 これから起業を考えている方や起業して間もない方に、私が弁護士としてぜひお伝えしておきたいことがあります。 それは、起業前にはなかなか予測できない法的な知識です。 これまで多くの会社を見てきましたが、特に売上が伸び始めたスタートアップ企業では、予想もできなかった「トラブルや事件」が必ずと言っていいほど起こりました。 例えば、経理担当者の不正は１０年以上会社を経営している方であれば、ほとんどの方が一度は経験があるのではないでしょうか？しかし、ほとんどの起業家は自分の会社ではそういうことは起こらないと思っているものです。 会社を始めたばかりの頃は、事業を伸ばすこと、そして資金繰りのことでどうしても精一杯になってしまいます。そのため、トラブルが起こる可能性を事前に潰しておくことはあまり重要
【訴状の雛形付き】少額訴訟とは？簡単にお金を回収する方法
1．少額訴訟とは？債権回収の流れは？ z （1）少額訴訟とは？ そもそも「少額訴訟」とは、60万円以下の少額の金銭の回収を目的とする裁判のことです。 通常の裁判の場合には、手続きがやや複雑であるため弁護士に依頼しなければならないことも少なくありません。 そのため、時間だけでなく費用もかかることから利用しづらい傾向があり、少額のお金の回収を諦めて泣き寝入りしてしまう人が多数出てきてしまいます。 そこで簡単な手続きで、しかも時間も費用もかけずにお金の回収を可能にする趣旨で創設されたのが少額訴訟制度です。 （2）少額訴訟は費用があまりかからない！ 費用について詳しくは後で説明しますが、基本的には1万円前後で申し立てることができます。 （3）少額訴訟は時間もかからない！ 通常の裁判の場合には、2～3年ほどかかってしまいますが、少額訴訟の場合には1回の審理（裁判所での主張のやり取り）の後ですぐに判決
売掛金回収！少額訴訟してみたよ。
どうもこんばんは。 夜の弁護人、WP-オレンジです。 さていきなり本題です。 いますよね。 金払わない人。 何かと言い訳して払おうとしない人。 イチャモンつけて逃げようとする人。 最低！！ ディレクターとしてそんなヤカラを黙って見過ごす訳にはいかない。 お天道様が許してもこのディレクター様が許さない！！！ 本日は、そんな「悪徳クライアント」に打ち当たる前に、まず確認しておいた方が良い 実録！知って得する少額訴訟！！ をお送りいたします。 少額訴訟ってナニ？ はい。そのまんまです。 簡潔に言うと「60万円以下の金銭支払いに対して簡易裁判所で行われる裁判」です。 例えば30万でサイト制作を請け負った。でも相手が払ってくれない。 はい。少額訴訟で裁判！！！！！ てな具合です。 通常の裁判よりも簡潔で、且つスピーデーィに終わるので、とても有り難いシステムです。 少額訴訟に至った経緯 まずはここから
「知って役立つ労働法」～働くときに必要な基礎知識～を作成しました ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２２年９月１５日 政策統括官（労働担当）付 労働政策担当参事官室 参事官 酒光一章（７７２１） 室長補佐 田尻智幸（７７２６） （代表電話） ０３（５２５３）１１１１ （直通電話） ０３（３５０２）６７２６ 厚生労働省では、このたび、就職を控えた学生や若者が働くときに知っておくべき労働法を学ぶ上で、役に立つハンドブックとして「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」を作成しました。 本ハンドブックは、平成21年２月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」（座長 佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）の中で「労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、わかりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成・配布するといった取組を強化すべき」という指摘を受けたことを踏まえて作成したものです。 【「知って役立つ労働法」の主な特徴】 ○就職を
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