「三菱製品買わないで！」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ：東京新聞 TOKYO Web
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）
ギャンブル等依存症対策推進計画改定 「ゲームセンター」対象除外 「投資」「ガチャ機能」も：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県は、「ギャンブル等依存症対策推進計画」の改定で、素案に盛り込んでいた「ゲームセンター」と「証券の信用取引や先物取引市場への投資」、スマートフォンゲームなどの「ガチャ機能」を対象から除外する。パブリックコメント（意見公募）で「ギャンブルではない」と疑問の声が寄せられ、国への照会で法律上の定義にも合致しないことが判明したため。 7日の県議会厚生常任委員会で、県側が明らかにした。ゲームセンターについては、景品が当たる機器などを「ギャンブルに類するもの」とみなして対象に加えていた。だが、昨年12月～今年1月の意見公募の結果も踏まえて国に確認したところ、投資やガチャ機能も含めてギャンブル等依存症対策基本法上のギャンブルの定義からは外れるとの回答を得たという。ただ、ガチャ機能に関しては「県民の関心が高い」ことを理由に、「ギャンブルではない」と明記した上で射幸性について注意喚起するコラムを載せる
関東鉄道が茨城県南の路線バスを大幅減便 つくば中央など4営業所32路線、平日は235便減って計2511便に：東京新聞 TOKYO Web
関東鉄道（茨城県土浦市）は、つくば、土浦両市など県南のほぼ全域をカバーする路線バスを大幅に減便した。高齢化や厳しい職場環境による全国的な運転手不足に加え、来年4月から運転手の労働時間規制が強化されることが大きな理由。同社では収益性が比較的高い高速バスの客足も新型コロナ禍前の水準に戻っておらず、来年3月中旬には約27年ぶりに運賃を値上げし、バス事業の経営改善を図るという。（青木孝行） 20日から減便したのは守谷（取手・守谷地区）、つくば中央（つくば・牛久地区）、土浦（土浦・つくば地区）、竜ケ崎（龍ケ崎・牛久地区）の四つの営業所で運行する路線バス。32路線49系統が対象で、平日は235便減（8.5％減）の計2511便に、土日・祝日は116便減（6.1％減）の計1711便になった。
埼玉県民が怒った！「留守番禁止」条例案、異例の取り下げへ 何が問題だったのか：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した県虐待禁止条例改正案は10日、県民からの猛反発を受け、わずか7日で異例の取り下げとなった。ただ、県議団の田村琢実団長が記者会見で「説明不足が原因」として内容に問題がないかのような発言をした点に「ずれがある」と指摘する声も上がった。
東京、千葉は厳しいから埼玉で!? 5年間で120回 県営プールでの「水着撮影会」騒動で考える、表現の自由と児童ポルノ：東京新聞 TOKYO Web
東京、千葉は厳しいから埼玉で!? 5年間で120回 県営プールでの「水着撮影会」騒動で考える、表現の自由と児童ポルノ プールサイドで水着姿の若い女性がポーズし、有料で参加した撮影者がカメラを向ける「水着撮影会」。埼玉県内の県営プールで開催予定だった水着撮影会が「過激な露出や未成年の出演がある」と指摘を受けて中止された。県側は当初、今月開催予定だった撮影会をすべて中止するよう要請したが、その後、一部を除き要請を撤回。判断が迷走した理由は、そして公共のプールで水着撮影会を開く是非とは―。（出田阿生、中山岳）
「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入：東京新聞 TOKYO Web
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回
【独自】島津製作所子会社が故障装い部品交換 タイマーで医療用装置の回路遮断：東京新聞 TOKYO Web
島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に
首相、参院選控え「まん延防止」再適用に慎重 感染増加傾向でも「マスク」など従来の対策呼び掛け：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向の中、岸田政権は3月21日に解除したまん延防止等重点措置の再適用に慎重な姿勢を示している。夏の参院選に向け、経済・社会活動の本格的な再開を目指して重点措置を解除したばかりで、再びブレーキを踏むのは避けたいためだ。ただ、感染拡大防止に有効な手だてが見つからない中、政府はマスク着用など従来の対策の継続を呼び掛けざるを得ないのが実情だ。 岸田文雄首相は重点措置の解除を表明した3月16日の記者会見で「第6波の出口ははっきり見えてきた」と強調した。だが、解除から1週間で感染者の減少が鈍り、ここ数日は「1週間の平均は増加傾向になっている」（松野博一官房長官）。オミクロン株の亜型「BA.2」が流行し始め、第6波が収まりきらないままリバウンド（感染再拡大）しかねない状況だ。
羽田新ルート「ただちに中止を」 東京・港区で80人がパレード：東京新聞 TOKYO Web
羽田空港（東京都大田区）の着陸機が都心上空を飛ぶ新ルートの運用開始から２９日で２年を迎えるのを前に、運用中止や撤回を求めるパレードが２６日、東京都港区であった。８０人（主催者発表）が「住まいの上を飛行機飛ばすな」「低空飛行はただちに中止」と訴えた。
首相会見「予定の時間だから」49分で打ち切り 本紙7回連続で指名されず 緊急事態宣言の延長【動画あり】：東京新聞 TOKYO Web
菅首相は２日、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の期限を東京など１０都府県で延長する理由を説明した。
「レンタルした振り袖が…」１都３県で相次ぐ成人式中止・延期に悲痛な声：東京新聞 TOKYO Web
前撮りで振り袖を着た新成人の女性。１１日の成人式も、同じ着物で出席する予定だった＝２０２０年１２月、東京都内で（本人提供、共同） 新型コロナウイルスの拡大で緊急事態宣言発令が検討されている首都圏１都３県で、成人の日の１１日などに予定されていた成人式の式典が相次いで中止や延期になった。「一生に一度なのに」「振り袖のキャンセル料は、どうなるのか」。直前の決定に、新成人から悲痛な声が上がった。
「コロナはただの風邪」主張の党首を逮捕 医師会館に居座り容疑：東京新聞 TOKYO Web
逮捕容疑では２３日午後２時半ごろ、日本医師会館の敷地内に入り、警備員から出て行くよう求められたが、応じずに居座ったとされる。「敷地を出ようとしたところだった」と、容疑を否認しているという。 署によると、平塚容疑者は約１０人と会館を訪れ「新型コロナはただの風邪で、医師会が言っていることは間違いだ。会員と話がしたい」などと抗議。前日も会館付近で抗議活動をしており、警戒していた署員が取り押さえた。
あきる野までモノレールを 延伸へ市民準備会が市長に要望書提出：東京新聞 TOKYO Web
瑞穂町までの延伸事業が決まった多摩都市モノレールをあきる野市にも延伸させようと、市民による「モノレールを呼ぼうあきる野の会」の準備会が六日、発足した。会長らが市役所を訪れ、村木英幸市長に「積極的に取り組んでほしい」と要望書を提出した。 会長には、市町内会自治会連合会会長の網代和夫さんが就任。松村博文あきる野商工会長と浦野知昭市観光協会長がそれぞれ副会長に就任した。会員は現在十五人だが、幅広く市民に参加を呼びかけ、正式な会を発足させるという。 網代会長らは市役所で会見し「市内には東西に五日市線が走っているが、南北の公共交通機関がない。モノレール延伸で利便性を向上させたい」と会の趣旨を説明。要望書を受け取った村木市長は「要望があれば、市も積極的に支援したい」と約束した。 都は本年度の予算で、上北台駅（東大和市）−箱根ケ崎駅（瑞穂町）間の調査や基本設計の費用として一億二千万円を計上。開業時期は未
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