＜慰安婦関連＞予算委員会での安倍首相の答弁に「間違い」がありました：質問主意書に対する答弁で明らかに：辻元清美 ブログ：つじともWEB
3月8日の衆議院予算委員会で、辻元清美の質疑に対し安倍首相は「（辻元は）事実関係において間違いを述べられた」「（第一次安倍政権で）ブッシュ大統領との間の日米首脳会談においては、この問題（慰安婦問題）は全く出ていません」と答弁しました。 しかし、首相官邸のウェブサイトには、「このような話（元慰安婦の方々に対する、申し訳ないという気持ちでいっぱいであるという話）を本日（首脳会談）、ブッシュ大統領にも話した」と掲載されています。これでは、安倍首相の答弁と政府発表が食い違うことになります。 以上の点について、5月8日提出の質問主意書を出したところ、本日それに対する答弁が出されました。 今回の答弁一、二の１、二の２及び３についてで、政府は、2007年4月27日の首脳会談で、安倍総理からブッシュ大統領に慰安婦問題に関する説明があったことを認めました。したがって、安倍首相は辻元に対して間違った答弁をした
「セックスするな教育」の成功に不満？
純潔を説く性教育によって10代の少女がセックスを遅らせる確率が高いことが判明。その調査結果に対するリベラル派の不毛な批判とは 先週、「小児科学と青年医療研究」誌２月号に掲載された論文が、アメリカで論争を呼んでいる。内容は、10代の少女たちへの純潔教育が成果を上げたというケーススタディ。だが、リベラル派はネット上で、この調査結果を一斉に攻撃している。 「（避妊について教えない）『純潔のみ教育』がうまくいくかもしれないらしい」と、あるブロガーは皮肉っぽく書いている。「重要なのは『かもしれない』という点。他の戦略と合わせて行えばうまくいくこともあるし、失敗することもあるという意味だ」 リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）の増進を掲げ、避妊教育を提唱するガットマーチャー研究所はこの論文を逐一精査し、「前政権のガイドラインに沿った『結婚まで純潔を守れ』教育に効果がなかったことを示す数々の
慰安婦問題で首相、「ブッシュに謝罪」報道を完全否定 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は８日午前の衆院予算委員会で、第１次政権時の平成１９年４月に行ったブッシュ米大統領（当時）との首脳会談で、慰安婦問題を「謝罪した」と報じられた問題について「この問題はまったく出ていない。事実関係が違うということだけは、はっきりと申し上げておきたい」と述べ、事実関係を完全否定した。民主党の辻元清美氏に対する答弁。
安倍氏、オバマ氏を「ブッシュ大統領」と呼ぶ 経団連との会合で
都内ホテルで実業家らを前にスピーチする自民党の安倍晋三（Shinzo Abe）総裁（2012年12月18日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【12月18日 AFP】近く次期首相となる自民党の安倍晋三（Shinzo Abe）総裁（58）は18日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領との電話会談後、実業家らに対し、電話で「ブッシュ大統領」と会話したと間違えて語った。 衆院選の自民党大勝後、間もないタイミング行ったスピーチでの出来事だった。記者や実業家らがくすくすと笑い出したため、安倍氏は間違いに気付いてすぐに訂正した。 この会合で安倍氏は、経団連（Keidanren）の幹部らに対し、日米の安全保障同盟の重要性についてオバマ大統領と一致したと述べた。 安倍氏は米国がジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権だった2006～7年に首相を務めている。
安倍政権が、外交でやってはいけないこと
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コラム：財政赤字削減反対派の告白＝カレツキー氏
告白しよう。私は財政赤字削減の必要性を否定する「ディフィシット・ディナイアー」だ。良識ある社会でこんなことを口にしようものなら、身勝手な詐欺師とののしられるだろう。気候変動を否定する者よりもたちが悪いと。 しかし米国の「財政の崖」から、緊縮への抗議活動で麻痺する欧州、財政目標を達成できずに分裂する英連立政権に至るまで、財政危機を目にする度、私はどうしても同じ結論に達してしまう。これら諸国の指導者は深呼吸してリラックスし、財政赤字の心配など止めればよいと。
5年前の首相辞任理由はねじれ国会での困窮“チーム安倍”の問題点と「本当の課題」
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 自民党新総裁に安倍晋三元首相が選出された。安倍氏は、5年前に首相を突然辞任したことを陳謝した上で、「自らの経験、責任をしっかりと胸にきざみ政権奪還に向け、皆様とともに全力を尽くす」と述べた。 首相在任時、安倍氏が掲げた施策の1つに、失敗した人が何度でも挑戦できる「再チャレンジ可能な社会の実現」があった。首相経験者が自民党総裁に返り咲き、首相の座
2007-04-16
主題: 日本軍の「慰安婦」制度 報告者: Larry Niksch 日付: 2007年4月3日 この報告書は議会の複数の依頼者に対して配布するために議会調査局が用意した。 この報告書は1930年代から第二次世界大戦までの日本軍によって組織され、日本軍の軍人との性行為を提供することを目的とした「慰安婦」制度に関する背景知識を提供する。この件に関してより詳しい情報が必要であれば著者に内線77680で連絡ができる。 この報告書は多くの観点から慰安婦問題についての議論を試みる。この慰安婦問題は米国側と日本側の2つの施策に関する議論から始まった。この2つの施策はそれぞれ日本政府と米国下院の間の論争を引き起こしていた。米国側の施策としては日本の慰安婦問題を批判した2006年の上院外交委員会における決議案と2007年の下院外務委員会における決議案があり、日本側の施策としては慰安婦制度に対する日本軍の監督
南京大虐殺と「百人斬り（の真相）」 まとめページ - ▼CLick for Anti War 最新メモ - 一兵卒の見た南京事件：軍事郵便と祖父の記憶
↑クロウです。 この「お下品」で「こんじょーわる」なブログにようこソ。 「萌える反戦運動」と称しておきながら、まいにちまいにち殺伐とした文章ばかり書いている代表者・九郎政宗にかわって、今日はわたしがご案内いたしマす。 なお「クロウ」というのは本名ではなく、リバーベンドお姉さん（http://www.geocities.jp/riverbendblog/）と同様の、ハンドルネームとしてご理解くだサい。 ところで、本サイト『CLick for Anti War』では、２００４年９月末から、本宮ひろ志せんせいの漫画『国が燃える』、それに週刊ヤングジャンプ編集部（集英社）を支持する立場でキャンペーンを開始していマす。 ▼【提案】本宮ひろ志『国が燃える』に「グッジョブ！」を http://d.hatena.ne.jp/claw/00010110 ※事態の経過や各種リンクも豊富にそろえております。 で
田村理『投票方法と個人主義』 - martingale & Brownian motion
それにしても思うのは、なぜ、民主主義国は、 秘密投票 を採用しているのだろうか。なぜ、このことの理由を明確に示す人がいないのだろうか。 二〇〇二年五月のフランス大統領選挙第二回投票の直前、論争が起こった。第一回投票で社会党のジョスパン候補をはじめとした左翼候補が敗退し、第二回投票はシラク大統領と極右政党国民戦線のルペン党首との間で行われることとなった。左翼は、極右の台頭を阻止するためにシラク大統領に投票する以外の選択肢がなくなった。彼らは、その「不本意」を表明するために、投票の際に、洗濯ばさみで鼻をつまんだり、ゴム手袋をして投票するという運動を企てた。 内務省は、「この種の行動 initiatve は、投票作業を妨害しない限り、それを禁止するものはなにもない」としていた。しかし、憲法院は、次のような見解を表明した。 「一定の選挙人が、大統領選挙第二回投票の際に、これ見よがしに、さらには人を
「橋下は」ではなく「私は」何をするのか、と言いなおしていく - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
橋下大阪市長が、新しい仮想敵として、「学者」を設定している。「学者は現実を知らない」というのがスローガンである。学者なんてカテゴリーは、本来はあまり意味をなさない。在野の学者もいるし、運動に加わっている学者もいるし、国際政治の裏側で動いている学者もいるし、アカデミズム内の政治ばかりしている学者もいる。けれど、橋下さんは、そうした現実を捉えるわけでもなく、なんとなく世の人が抱く「学者は暇そうで、好きなことばかりしていて、専門バカ」というイメージと、それに対する怒りや反発、嫉妬をつなぎ合わせて、見事に「学者がダメだから世の中ダメなんだ」という気分を盛り立てている。 学者の側が苦しいのは、半分は本当だからである。現場のことを知らず、放言している学者は山ほどいる。私の学者に対する恨みは、橋下さんの比ではないくらい深い。だけれども、私は「学者が学者だから」問題があるのではなく、大学という制度が問題を
米CIAがカダフィ政権と協力関係、リビアで文書見つかる
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）が公表した、リビアのムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）政権の情報機関から発見された、カダフィ政権と米中央情報局（CIA）、英秘密情報部（MI6）の関係を示す文書の一部（2011年9月3日提供）。(c)AFP/HRW 【9月4日 AFP】米中央情報局（CIA）がテロ容疑者を尋問のためにリビアに移送するなど、リビアのムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）政権の情報機関とCIAとの緊密な協力関係を示す文書が、リビア政府施設から発見された。メディア各紙が報じた。 この文書は国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）の調査員らがリビアの情報機関本部から発見した。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、W
「陰謀論」の弊害 (田原牧の「西方からの手紙」)
本業（東京新聞「こちら特報部」）や社外活動がたて込んで、なかなかブログの更新ができず、申し訳ありません。ボランティア活動とはいえ、引き受けたからには、細々とでも投げ出さないように努めたい。 今回はちょっと閑話休題。いくつか励ましのコメントをいただき、とても感謝している。と同時に、反論とか議論が必要かなと思うコメントもあるのだけれど、こちらの余力がなく（３分で読める文章も、書くとなると大変なのです）、それらは原則、スルーさせていただこうと決めている。 でも、ちょっと見過ごしたくない課題があった。いわゆる「陰謀論」の類をどう扱うのかという話である。というのも、かねて「パレスチナ連帯運動」など善意の活動を担っている人々の間ですら、一部にはこれに強く影響されている人々がいて、歯がゆいというか、気になっていた。陰謀論をめぐる私の基本的な考え方を簡潔にお伝えしておきたい。 ★ 陰謀論というのは「セック
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官房長官: 安倍首相の 慰安婦 謝罪発言「あった」と修正 2007年米大統領に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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