未契約でも受信契約成立と判断 NHKニュース
ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成２１年２月からことし１月までの受信料１０万９千円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を
中日新聞:外来語多すぎて苦痛 岐阜の男性がＮＨＫ提訴:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 外来語多すぎて苦痛 岐阜の男性がＮＨＫ提訴 2013年6月25日 20時02分 テレビ番組で理解できない外来語が多すぎて精神的苦痛を負ったとして、岐阜県可児市の元公務員で、「日本語を大切にする会」世話人の高橋鵬二さん（７１）が２５日、ＮＨＫに対し１４１万円の慰謝料を求める訴えを名古屋地裁に起こした。 訴状などによると、高橋さんはＮＨＫと受信契約を結び、番組を視聴しているが、必要がない場合でも外来語が乱用されていると主張。例として「リスク」「ケア」「トラブル」「コンシェルジュ」などを挙げ、「外国語の乱用に不快感を抱く者に不必要な精神的苦痛を与える」として、民法７０９条の不法行為に当たるとしている。 高橋さんは「若い世代は分かるかもしれないが、年配者は、アスリートとかコンプライアンスとか言われても分からない。質問状を出したが回答がない
主要紙が三者協議を黙殺―PC遠隔操作事件・5か月目の報道検証(上)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いわゆるＰＣ遠隔操作事件で、6月21日、東京地裁で第2回公判前整理手続があった。約1か月ぶりの、公判に向けた証拠整理のための裁判官・検察官・弁護人の三者協議である。この中で7月10日、すなわち2月10日の逮捕からちょうど5か月後を期限として、検察側が、片山祐輔氏が一連の事件に関与したことを示す書面を提出することが決まった。非公開協議の終了後、弁護団が司法記者クラブの会見で概要を明らかにした。 弁護側によると、検察側はこれまでに3度の起訴に応じて計3通の証明予定事実記載書面を提出したが、いずれも本件の主たる争点である「片山氏の事件への関与を示す根拠」には全く言及していなかった。これまでも検察側は「捜査中」「証拠隠滅のおそれ」を理由に、片山氏の事件への関与を示す根拠を明らかにせず、それらしき情報はマスコミを通じて断片的に伝わってくるだけだった。そうした経過からすれば、この7月10日の期限は今後
朝日新聞デジタル：「内部告発したら懲戒解雇」 大王製紙元社員が提訴 - 社会
大王製紙の不正を内部告発した結果、配置転換や降格処分を受けた末に懲戒解雇されたのは不当として、元社員の男性（５０）が１９日、解雇が無効であることの確認のほか、約３３０万円の損害賠償や給与支払いなどを同社に求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、元社員は昨年１２月、同社の業績見通しの発表の内容に偽りがあるとして金融庁などに内部告発した。同月〜今年１月に２度の配置転換を言い渡された後、降格処分を受け、今月１１日には「配置転換、転勤、出向などを拒否した」として懲戒解雇を通告された。 元社員は「内部告発は真実で、会社は告発を糾弾することを狙って処分をしており、人事権の乱用だ」などと主張している。 同社は「訴状が届いておらず、コメントはできない」などとしている。 関連リンク「大王製紙、まだ創業家支配」 北越紀州の社長が批判 株取引問題(3/9)大王製紙「創業家支配なお強い」 筆頭株主・
朝日新聞デジタル：衆院選「一票の格差」に違憲判決 高裁、無効請求は棄却 - 社会
【小松隆次郎】「一票の格差」が最大で２・４３倍となった昨年１２月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟で、東京高裁（難波孝一裁判長）は６日、選挙を違憲とする判決を言い渡した。ただ、選挙無効の請求については棄却した。 この訴訟では、東京１区の選挙が対象になっていた。２つの弁護士グループが全国に１４あるすべての高裁・支部に提訴した一連の訴訟で、判決は初めて。東京１区を含めて計３１選挙区が対象となっており、２７日までに判決が出そろう。その後、年内にも最高裁が判断を統一する判決を言い渡し、確定する見通しだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
科学者らに求刑上回る禁錮6年＝地震警告失敗で有罪判決―伊地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ジュネーブ時事】イタリア中部ラクイラで2009年4月に死者309人を出した大地震で、事前に住民に警告しなかったとして過失致死罪で科学者ら7人が起訴された裁判で、ラクイラ地裁は22日、全員に禁錮6年の有罪判決を下した。科学者らの判断が「不正確かつ不完全、矛盾に満ちている」と指摘。検察側求刑の禁錮4年を上回る厳しい判断を示した。 地元メディアによると、被告弁護士の一人は「判決は信じられない内容だ」と述べ、控訴する意向を明らかにした。 裁判は技術的に困難な地震予知をめぐり、科学者らに責任を問えるかどうかが争点となった。世界各国の5000人を超える科学者らが「科学を裁くことはできない」「専門家は責任追及を恐れ地震リスク評価に協力しなくなる」と批判していた。 訴えられたのは、自然災害リスクを評価する政府市民保護局の委員会メンバーだった著名地震学者、地球物理学研究機関のトップ、同局幹部ら7人。
もう過労死を出した会社は廃業にしろよ、マジで。 - 脱社畜ブログ
ネットを巡回していたら、またもや悲惨なニュースに出会ってしまった。以下に内容を引用する。 女性ＳＥ、過酷勤務で死亡…勤務先に賠償命令 情報処理システム会社の福岡事業所に勤務していた福岡市のシステムエンジニアの女性（当時３１歳）が急死したのは過酷な労働が原因として、両親が同社合併後にできた「アドバンストラフィックシステムズ」（本社・東京）に対し、慰謝料など計約８２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、福岡地裁であった。 府内覚裁判官は「死亡と会社の業務との間には因果関係がある」として、同社に計約６８００万円の支払いを命じた。 判決によると、女性はシステム移行などを担当。２００７年２月の時間外労働が約１２７時間に上った。３月に仕事上のミスなどが原因で自殺未遂をした。約１か月間休養を取った後に復職したが、深夜残業など過酷な勤務が続き、５日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡した。福岡中央労
接見時の撮影巡り拘置所と弁護士対立 NHKニュース
拘置所で接見した弁護士が、記録のため被告を撮影したことに対し、東京拘置所が「内部の規則に違反する」として、東京の２つの弁護士会に懲戒処分を求める異例の申し立てを行ったことが分かりました。 日弁連＝日本弁護士連合会は「法律上の規定はなく、必要な弁護活動だ」と強く反発していて、接見の録音・録画を巡って双方の対立が深まっています。 申し立ては東京弁護士会と第二東京弁護士会に対して行われたもので、東京拘置所の所長が合わせて３人の弁護士を懲戒処分するよう求めています。 申し立てなどによりますと、３人は去年からことし３月にかけて、拘置所で被告と接見中にデジタルカメラで写真を撮ったり録音や録画をしようとしたということです。 拘置所長は、「カメラの持ち込みは施設の管理者として定めた内部の規則に違反するものだ。警備に支障が出るほか、被告のプライバシーが侵害されるおそれもある」と主張しています。 これに対し、
娘がいじめられた…教室で男児殴った父に罰金刑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長女（１２）が通う小学校の教室で同級生の男児を殴ってけがを負わせたとして傷害罪に問われた石川県河北郡の飲食店経営の男（５３）の判決が８日、金沢簡裁であり、平鍋勝裁判官は罰金３０万円（求刑・罰金４０万円）を言い渡した。裁判で被告は、「娘は男児からいじめられていた」と主張していた。 判決によると、被告は昨年１０月２７日午前８時４０分頃、同郡内の公立小学校の教室で男児の顔を殴り、１０日間のけがを負わせた。 判決は「被告は、いじめで不登校になったものの登校を再開した娘に、いじめが始まるかもしれないとの不安から『男児を殴ってほしい』と頼まれて犯行に及んだ」と指摘。「親として、娘を助けたいという心情は十分理解できるが、いきなり授業中の教室に押しかけて多数の児童らの面前で男児に暴行を加えたのは極めて大胆で悪質」と断じた。 判決後、被告は報道陣に「殴ったことは悪いと思っているが、子供のためにはほかに方法は
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
強盗殺人未遂の被害生々しく、女性裁判員が卒倒 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
強盗殺人未遂罪などで起訴された男の裁判員裁判の初公判が１７日、札幌地裁（渡辺康裁判長）で始まり、開廷から約１時間半後の午前１１時半頃、検察側が被害者の供述調書を朗読中に女性裁判員が突然倒れ、審理が中断した。 法廷内の生々しいやり取りにショックを受けたとみられる。裁判では、札幌市北区のパチンコ店で従業員を刺して売上金を奪ったとして、元従業員の長谷泰人(ひろと)被告（２９）が同罪などに問われている。この日は、検察側が血だまりとなった現場写真を裁判員に提示。さらに、被害にあった従業員が「もう駄目だ」などと荒い息で１１９番している声が録音されたテープを廷内に流し、検察側は「長谷被告は（被害者が）力を抜いて死んだふりをするまで刺し続けた」などと述べていた。
裁判員法違反：読売新聞記者が裁判員に取材、記事に 奈良 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
窃盗容疑での追跡中に発砲し、殺人罪などに問われた奈良県警の警察官２人の裁判員裁判を巡り、読売新聞奈良支局の記者が選任された裁判員に取材し、その内容を記事にしたことが１８日、分かった。裁判員法１０２条は裁判員保護などの目的で「選任された裁判員に接触してはならない」と規定しており、奈良地裁は法に抵触する可能性があるとして「経緯を調査した上で対処する」としている。 裁判員の選任手続きは１７日、同地裁で行われ、裁判員６人と補充裁判員４人が選任された。初公判は２３日で、来月２８日に判決が予定されている。 読売新聞は１８日付奈良版で、「裁判員に選ばれたという」人物として、匿名にした上で住所（市まで）と職業、性別、年齢を明記し、「『判決が、今後の警察官の発砲の判断に影響すると思うと……』と責任の重さを思い、不安な胸の内を明かした」と紹介している。 読売新聞大阪本社広報宣伝部は取材に対し、「禁止されている
asahi.com（朝日新聞社）：幼稚園側、争う姿勢 津波遭遇園バス訴訟 - 社会
印刷 宮城県石巻市の幼稚園の送迎バスが東日本大震災による津波に巻き込まれて園児５人が死亡した事故で、遺族が園側に計２億６６８９万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１１日、仙台地裁で開かれた。園側は争う姿勢を示した。 訴えたのは園児４人の遺族。訴状によると、バスは３月１１日午後３時ごろ、高台の日和幼稚園を出発。午後３時４５分ごろに津波に遭い、その後に火災も発生して、５人が犠牲になった。 遺族の代理人は法廷で、「『千年に一度』や『想定外』を免罪符とせず、子どもを預かる幼稚園の責任について十分に審理してほしい」と述べた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク津波で送迎バスの園児死亡、４遺族が園側提訴(8/10)「津波予想できた」園児遺族ら提訴へ 幼稚園バス事故(8/6)〈時事通信〉「連れて帰ってくっから」＝約束守れなかった祖母−５人死亡の幼稚園・宮城(5/21)
沖縄農協から覚えのない借金を背負わされた男の悲劇
もしある日突然、身に覚えの無い数千万円の借金の請求が届いたら、あなたならどうするだろうか。しかも、請求者が悪徳な詐欺集団ならいざ知らず、なじみの深い「おらが村」の農協だったとしたら――。 地元農協からあずかり知らぬ借金を背負わされ、しかも裁判でも言い分が認められずに、1,000万円以上の支払いを余儀なくされたひとりの男性がいる。沖縄県名護市に住む金城正さん(仮名)のもとに、沖縄県農業協同組合(以下、沖縄農協)から約6,400万円の債務に関する通知が届いたのは平成14年5月のこと。書面の内容は、金城氏が平成5年と6年の2度にわたり、合計7,000万円の融資を名護農協(後に合併して「やんばる農協」→再合併して「沖縄農協」)から受け、その返済がないために債権を東京の債権回収会社に譲渡するというものだった。 ところが、金城さんにとっては全くの寝耳に水の話。そもそも、農協は平成5年と6年に融資をした
君が代訴訟 最高裁が弁論へ NHKニュース
君が代訴訟 最高裁が弁論へ 9月16日 17時13分 卒業式などの式典で「君が代」を斉唱する際に起立しなかったとして停職処分を受けた東京の教員２人が、処分の取り消しを求めている裁判は、最高裁判所で双方の主張を聞く弁論が開かれることになりました。処分は妥当だと認めた１審と２審の判決が、見直される可能性が出てきました。 この裁判は、平成１８年に行われた卒業式などの式典で、君が代を斉唱する際に起立しなかったとして、東京の教員２人が停職処分を受けたことを巡り、「処分は重すぎる」と主張して取り消しを求めているものです。１審と２審は「起立しなかった行為は式典の厳粛な雰囲気を損ねるもので、軽い違反とは言えない」として訴えを退けました。この裁判で、最高裁判所は双方の主張を聞く弁論をことし１１月２８日に開くことを決めました。２審の判断を変える際に必要な弁論が開かれることになったため、処分は妥当だと認めた判決
検察改革案、特捜部廃止にも言及…民主党部会 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党法務部門会議（座長・辻恵衆院議員）は、大阪地検特捜部の不祥事を受けた検察改革に関する提言をまとめた。特捜部の機能の限定、縮小を盛り込んでおり、国民からの信頼回復が図られない場合は、将来的な廃止を検討するよう求めた。 提言では、外部と内部の「チェック機能が不十分」として検察の独自捜査に一定の歯止めをかけることも検討すべきだとした。取り調べの録音・録画（可視化）の問題に関しては、検察部分だけでなく、警察による取り調べも、参考人への聴取を含め全過程を可視化するよう求めた。 このほか、検事と裁判官の交流人事の見直しや、弁護士からの検事への起用なども提言した。
asahi.com（朝日新聞社）：元特捜部長が異例の早期退職 陸山会事件捜査を主導 - 社会
印刷 関連トピックス地検特捜部小沢一郎 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」による土地取引事件の捜査を主導した大鶴基成・最高検公判部長（５６）が１日付で辞職した。東京地検特捜部長や同地検次席検事などの要職を歩んだ幹部が、定年（６３歳）まで７年近くを残して去るのは異例だ。 大鶴氏は特捜部副部長として日本歯科医師連盟事件の捜査を指揮。２００５年４月の特捜部長就任後は、旧ライブドアの粉飾決算事件や村上ファンドによるインサイダー取引事件を手がけた。 特捜部による昨年初めの陸山会事件の捜査は、最高検検事として指導。小沢氏本人の立件を目指したが、元秘書３人の起訴にとどまった。その後、東京地検次席検事、最高検公判部長に異動したが、昨年から辞職の意向を漏らしていたとされる。 辞職の真相は不明だが、検察内部には「現場に近い立場で小沢氏立件に向けて積極的に捜査を進めたが、検察上層部と対立があ
東電ＯＬ事件、再審の可能性…別人ＤＮＡ検出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都渋谷区で１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのＤＮＡ鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。 「（マイナリ受刑者以外の）第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。 この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。 ２０００年４月の１審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年１２月の２審・東京高裁
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大津いじめ訴訟、口頭弁論で市側が和解意向示す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）