電力１０社で組織する「電気事業連合会」が昨年１月、原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていたことが２６日、毎日新聞が情報公開請求した資料で分かった。理由として、原発は危険という印象がもたらす地域への影響や対策費増大を挙げているが、電力各社が防災を軽視していた実態を裏付けている。 国の原子力防災指針を策定する安全委は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が０２年に重大事故に対応する防災対策の国際基準を定めたことを受け、０６年３月に基準導入に着手。経済産業省原子力安全・保安院が「原子力への不安を増大する」として再三反発し、導入はいったん見送られた。しかし、各国で導入が進み、安全委は１０年１２月の「当面の施策の基本方針」で再び導入検討の考えを示した。 これに対し、電事連は１１年１月１３日と同２月３日、国際基準を導入した場合の自治体の反応について「独自に推定した

まず、下記のブログ「震災がれきの受け入れに賛成する」をお読みください。 http://www.taro.org/2012/02/post-1159.php Ｑ　セシウムによる内部被曝と飛行機に乗った時の外部被曝を比べることに意味がありますか。 Ａ　同じ放射線量を被曝したら、内部被曝も外部被曝も健康への被害は同じです。３３００ベクレル／ｋｇのセシウムを含む食べ物を１ｋｇ食べた場合の健康への害は、飛行機で東京－ニューヨークを往復した時の健康への影響よりも少ないことを表します。 Ｑ　「もし３３００ベクレル／ｋｇのセシウムを含む食べ物を１ｋｇ食べた場合、内部被曝の総量は０.０４３ミリシーベルトになります。」とありますが、他に内部被曝で０.０４３ミリシーベルトの被曝をするのは、たとえばどんな場合ですか。 Ａ　バナナ一本を食べると、バナナに含まれるカリウム４０で０.０００１ミリシーベルトの内部被

経済産業省原子力安全・保安院や東京電力が国際的な基準に沿って津波などに対する安全対策を強化していれば、福島第１原発事故は防ぐことができたとする専門家による報告書を米シンクタンク、カーネギー国際平和財団が６日発表した。　報告書は各国の対策や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の指針を示した上で「日本は国際基準や対策事例の導入が遅れており、これが事故の原因となったことを示す証拠が多くある」と指摘。さらに「なぜ津波のリスクを過小評価したのかを探るのが最も重要な課題だ」と問題提起している。　報告書は、日本はＩＡＥＡの指針を十分に満たしておらず、福島第１原発は他の国の原発に比べて電源喪失による被害が起きやすかったと分析。「事故の責任の大部分を原発の運転員に押しつけるのは公正ではない」としている。（共同）

全国の皆様の応援をいただきながら風評被害と戦っています。～「助けたい」が経済を支えようとしています。～ 次の動画サイトにおいて配信されております。 http://www.tokyopressclub.com/2011/08/frontal21-zdfde.html?spref=tw この内容について、私（二本松農園　代表　齊藤登）は、取材時の状況について調査してまいりました。センセーショナルに報道するため、巧妙に編集されていることをまずご報告いたします。 （事実関係） ●市民放射能測定所は実際、福島市内に存在します。 http://www.crms-jpn.com/ そこで今回の取材を受けたＨ氏に対して、動画の存在をお知らせしたところ、Ｈ氏は「事実と違う」ということで、ＺＤＦに対して次のとおり抗議メールを発しています。 ①ユーチューブの配信動画を２度見ました。 ②動画中７０００Ｂｑと出てき

発表・掲載日：2011/08/31 土壌中のセシウムを低濃度の酸で抽出することに成功 －プルシアンブルーナノ粒子吸着材で回収し放射性廃棄物の大幅な減量化へ－ ポイント 土壌から酸水溶液でセシウムイオンを抽出し、抽出したセシウムイオンを吸着材で回収 抽出したセシウムイオンはプルシアンブルーナノ粒子吸着材でほぼ全量を回収可能 放射性セシウムに汚染された廃棄土壌などの大幅な減量化に期待 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】（以下「産総研」という）ナノシステム研究部門【研究部門長 八瀬 清志】グリーンテクノロジー研究グループ 川本 徹 研究グループ長、田中 寿 主任研究員、Durga Parajuli 産総研特別研究員らは、土壌中のセシウムを低濃度の酸水溶液中に抽出する技術を開発した。抽出したセシウムをプルシアンブルーナノ粒子吸着材で回収することで、放射性廃棄物の総量を減らすこと

■ 「福島第一原子力発電所におけるロボットオペレータの手記」がめちゃめちゃ面白い 久々に震災ネタ。ずいぶん前からあったらしいのだけど、ぜんぜんアンテナにひっかからずにいた「福島第一原子力発電所におけるロボットオペレータの手記」が、読んでみたらすごかった。これはもう、全国民必読ですよ。 2011-08-29追記: 下記リンクは現在消去されています。まぁ「ロボットオペレータの手記」あたりでググればいくらでもミラーが見つかるのでこのままにしておきますが: PackBot編 2011.4.26～6.24 Warrior編 2011.6.11～7.3 2011-08-30追記: 当たり障りのない感じのところ(笑)にコピーを見つけたので、こちらを貼っておきます: PackBot編 2011.4.26～6.24 Warrior編 2011.6.11～7.3 最前線で働く人々の生の声というだけでも貴重だが

経済産業省原子力安全・保安院は２４日、東日本大震災が発生する４日前の今年３月７日に、マグニチュード（Ｍ）８以上の大地震によって高さ１０メートル以上の津波が福島第１原発に到達する可能性があることを東京電力が予測し、報告を受けていたことを明らかにした。　東電は同原発での津波は最大５・７メートルと想定し、非常用発電機などの設置場所を決めていた。保安院によると、東電が報告内容を調査した時期は不明だが、東電は震災前に１０メートル以上の津波が来る可能性を認識しながら、速やかな対策が取られていなかった可能性がある。　今回の震災で第１原発に押し寄せた津波の高さは約１３メートルと推定されている。　保安院によると、報告は政府の地震調査研究推進本部の見解や８６９（貞観１１）年の貞観地震を想定した断層モデルで、津波の高さを解析した結果という。報告は平成１９年の新潟県中越沖地震を受けて、国が電力各社に対し、耐震安全

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東電が、同原発に従来の想定を超える１０メートル以上の津波が到来する可能性があると２００８年に試算していたことを、政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）に説明していたことが分かった。 東電はこの試算結果を非常用ディーゼル発電機の位置を高くするなどの津波対策に結びつけていなかった。速やかに対策が取られていれば、今回の事故被害を小さくできた可能性もあり、事故調は詳しい経緯を調べている。 東電は、土木学会が０２年２月にまとめた指針「原子力発電所の津波評価技術」に基づき、福島県沿岸部に津波を引き起こす地震は１９３８年の「塩屋崎沖地震」が最大級だと仮定。同原発での津波の高さを最大５・７メートルと計算し、冷却水（海水）をくみ上げるポンプの電動機の位置をかさ上げするなどの対策を取ってきた。だが東日本大震災で襲来した津波は１４～１５メートルに達し

◇策定過程、再三指摘 原発の安全性に関する国の耐震指針のもととなった土木学会策定の基準を議論する過程で、「想定を超える津波への備えも必要」との意見が再三出されたにもかかわらず、０２年に策定された基準には反映されなかったことが、東京電力福島第１原発事故に伴う政府の「事故調査・検証委員会」（事故調）の調査で１７日分かった。事故調は、想定外の津波への考慮が基準に反映されていれば「東日本大震災における原発の事故被害が防げた可能性は否定できない」と指摘している。 ◇「電力業界関与も影響」－－事故調 事故調は、事故以前の津波対策を検証するため、策定当時の関係者から事情を聴いた。 毎日新聞が入手した内部文書によると、土木学会での議論は９９年１１月に「津波評価部会」でスタート。２年あまりの議論の中で「想定以上の規模の津波が来襲した場合、設計上クリティカル（危機的）な課題があるのか否か検討しておくべきだ」な

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所原発への攻撃３つのシナリオと被害予測 　外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。 　欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。 　８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日新聞が入手した。 関連記事イスラエルが空爆のシリア施設「原

自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な

科学技術庁長官や原子力委員会委員長を歴任するなど、原発推進の先駆者だった中曽根康弘元首相が最近、自然エネルギー推進を主張し始め、世間の耳目を集めている。 ６月26日、神奈川県などが横浜市で開いた「太陽経済かながわ会議」にビデオメッセージで登場し、「原子力には人類に害を及ぼす一面がある」「自然の中のエネルギーをいかに手に入れて文化とするか（が大事）」などと主張した。 政治家現役のころから「風見鶏」の異名をもっていた中曽根氏だが、世間の評判は「さんざん原発を推進しておいて何をいまさら」や「脱原発に回ってもらえるなら風見鶏も大いに結構」などと賛否が渦巻いている。 日本の原子力発電は、研究開発費が始めて国家予算に計上された1954年がスタートとされているが、予算を提出したのは、当時改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだ。 中曽根氏は６月26日、「太陽経済かながわ会議」にビデオメッセージで

毎日新聞に「福島第１原発：東電が政府側に渡した文書の全文」という記事が載っているが、それを読んで少し驚いた。まさに東電と保安院がどんな形で、情報の隠蔽（正確には「原発事故の意図的な過小評価」）をしてきたかが良くわかる確固たる証拠だ（こんな文章が表に出る様になっただけ、日本も捨てたものではない）。 とくに驚愕なのは、以下の部分。 （１）地下水の遮へい対策は、馬淵補佐官のご指導の下、『中長期対策チーム』にて検討を進めてきているが、「地下バウンダリ（発電所の周りに壁を構築し遮水するもの)」は現在、最も有力な対策と位置づけ。ただし、対策費用は現状不確定であるものの、今後の設計次第では１０００億円レベルとなる可能性もある。 （２）今回の検討の過程で、政府側から国プロジェクト化の示唆(当初は国交省予算）があり、その前提で、設計着手と工事着工の前倒し案が浮上。ただし、現状では、担当府省がどこになるかも含

関連するページ： やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識 （web ページ） 放射線の基礎をまとめた本（初めての人には、こちらがおすすめです） まだやっかいな放射線：2 年半が経って汚染と被曝はどうなっているか（web ページ） タイトル通り、2013年10月の状況をまとめました ここでは、放射線や原子力発電所について、多くの人が知りたいだろうと（ぼくが）思うこと（の一部）について、わかりやすく、要点だけを短く（←というつもりで書き出したんだけど、けっこう長くなってしまった）、でも、ごまかしのないように説明しようと思う。 本文は中学生以上なら時間さえかければ読めるはずだ。 また、もっと知りたい人のために詳しい（そして、少しむずかしい）解説もいくつか書いたし、 一部の内容については色々なところで使ってもらえるようプレゼンテーション用のスライド（目次）も用意した。 これまで、長

１．１５日と２１日の放射性堆積物の比較 ・どんな放射性物質が来たか？ Fig.1から１５日は非常に大きなピークを観測していることがわかる。しかし野菜汚染など世間をにぎわせている放射性物質のセシウム、ヨウ素はどちらかと言うとピークが小さい21日の方が多い。実際核種分析してみると、15日はキセノンXe-133、21日はセシウムやヨウ素が主成分だったことがわかっている（Fig.2）。 キセノンは希ガスであり、半減期も短く、エネルギーも低い特徴がある。そのため病院の核医学検査（呼吸検査）でも使用されるほどである。参考：肺換気シンチグラム⇒　http://halibm.digi2.jp/Xenon.htm １５日に到来した放射能雲はその内容がキセノンであり、ほとんど人体に吸収されなかったと考えられるため、市民の被ばく量は比較的軽微だったと言える。しかし３月２１日の放射能雲はその成分がガラリと変わり、