マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ。（中嶋よしふみ　SCOL編集長）――とのことですが、本当でしょうか？ ＯＥＣＤのサイトで各国の最低賃金が分かるのですが、直近2013年の最低賃金の時給額ベスト３を見ると、１位がオーストラリアで時給15.6ドル（現在のレートの１ドル118円で計算すると時給1,840円）、２位がルクセンブルクで時給14.3ドル（時給1,687年）、３位がフランスで時給12.5ドル（時給1,475円）です。 オーストラリアはすでに30年間も最低賃金の時給1,500円以上１位のオーストラリアの最低賃金の時給額をさかのぼって見ていくと、いちばん昔のデータが1985年で時給14.4ドル（時給1,699円）となっていて、そこから直近の2013年までずっと上がってきているので、ようするにオーストラリアは、ちょうど30年前の1985年からずっと最低賃金は時給1,500円以上なわ

私が企画した米田貢中央大学教授へのインタビューの導入部分を「日本は『国の借金』を自由に膨らませることができる極めて特異な国 -効果のない大型公共事業と税収大幅減」とういうエントリーですでに紹介していますが、その続きの一部を紹介します。 米田教授の指摘の中で、とりわけ驚くのは、リーマンショック時のヘッジファンドの３倍のレバレッジよりもすさまじい60倍ものレバレッジで日本政府が国債を発行していて、日本でどれだけ財政赤字が膨らみ、国債残高がＧＤＰ比で何％になろうとも、日本政府が元利払いでは困りはしない欧米基準では考えられないシステムになっているという指摘です。この「打ち出の小槌」を利用することで、自民党は自分達の選挙区に大型公共事業等を引っ張り、財務官僚は行政権限の拡大をはかっているという欧米諸国では考えられない異常なシステムで財政が運営されているのが日本という国なのです。そういう意味では自民党

共同通信11月10日付の「国の借金１０３８兆円　国民１人当たり８１７万円」とする配信記事です。 財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が９月末時点で１０３８兆９１５０億円になったと発表した。総務省が推計した１０月１日時点の総人口（１億２７０９万人）で割ると、国民１人当たり約８１７万円の借金を抱えている計算だ。（中略）２０１４年度末には１１４３兆円に達すると見込んでいる。出典:共同通信11月10日付「国の借金１０３８兆円　国民１人当たり８１７万円」１１００兆円を超えようとしている「国の借金」ですが、この問題をどう見ればいいのか？私、米田貢中央大学教授にインタビューしたことがあります。ちょうど１年前のインタビューですが、年内解散衆院選も取り沙汰されるなか、考えるべき重要なテーマですので、インタビューの導入部分だけになりますが紹介しておきます。 日本の財政赤字をどう見る

ヤフーニュースに昨日アップされた財務省官僚の発言です。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」出典:ヤフーニュース掲載　産経新聞 11月17日(月)19時45分配信記事　消費税率再引き上げ　財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒財務省は、「貧困層に高所得層の倍以上の負担強いる消費税」（▼下表参照）をなにがなんでも増税して、日本の貧困問題を深刻化させたいようです。 ▲上の表は、唐鎌直義立命館大学教授が作成した「所得10分位階級別にみた消費税負担率」です。財務省官僚が主張するとおりに消費税増税を強行し税率を10％にすると、表にあるように、最も低所得の年収280万円の世帯で消費税負担率は8.08％になり、最も高所得の年収1,437万円の世帯で3.81％になります。低所得世帯に対して、高所得世帯の２倍以上の負担を強いる

昨日（10/12）、「反貧困全国集会2014　～生きぬくために つながろう！～」が開催されました。その中で行われたシンポジウムでの女子高生サポートセンターColabo代表・仁藤夢乃さんの指摘にはとりわけいろいろ考えさせられました。 JKリフレやJKお散歩、最近ではJKカフェやJK占い、JKカウンセリング、JK撮影会など、さまざまな形態のＪＫビジネスが展開され、少女たちが性暴力にさらされるなか、少女たちへの支援に取り組んでいる仁藤夢乃さんの活動は先月放送されたＮＨＫクローズアップ現代「広がる少女売春～“ＪＫビジネス”の闇～」などで知ってはいたのですが、あらためて衝撃を受けました。 性被害者の半数近くが10代の少女日本における子どもの貧困は６人に１人。10代の自殺者数は587人で１日1.6人が自殺。10代の望まない妊娠・中絶は１日57件。親の虐待やネグレクト、アルコール中毒などによる被害によっ

悔しすぎて、言葉がない。「人生で最悪の経験、それはＷ杯の決勝で負けることだ」と言ったクライフの言葉を思い出した。もともとさしたる関心もなく、再び関心を失っていく人たちは「残念」で済むのだろうが、敗れた本人や彼を支えてきた人たちの無念さたるや、いかばかりか――。もちろん、テニスの全米オープンについての話である。 日本人選手がグランドスラムの決勝に進出するのと、日本サッカーがＷ杯の決勝に進出するのとどちらが大変か――そう聞かれたら、わたしは間髪入れずに「前者だ」と答える。コンマ１秒の逡（しゅん）巡（じゅん）もコンマ１ミリのブレもなく、確信をもってそう答える。 個は集団のために存在することの多い国で育った人間が、強い個なしでは生きていけない環境で育ってきた人間と１対１で戦う。いざ戦いが始まってしまえば、助けてくれる仲間もいない。そんな状況で勝ち残れる日本人は、サッカーの世界におけるマラドーナ以上

安倍政権が年末の税制改正に向けて来年度から法人税の実効税率を引き下げようとしています。すでに「骨太の方針」では、法人税の実効税率を来年度から数年で現在の35％程度から20％台まで引き下げるとしています。しかし、国民に対しては財政危機だから消費税増税を連続で上げなければいけないと言っているのに、大企業に対しては財政危機で大変だけれども法人税は下げなければいけないと言う。国民の暮らしが大変だから消費税を上げず、大企業は余裕があるから法人税を上げるというのなら話はわかるのですが、まったく逆のことをやろうとしています。 法人税減税の議論は前提が間違っている「日本の法人税は高い」という前提のウソいまの法人税減税の議論の前提には大きなあやまりがあります。日本の法人税は非常に高いように言われていますが、下のグラフにあるように法人税を含む大企業の公的負担はむしろ低い。そもそも法人税を減税しなければいけない

「ブラック企業大賞2014　授賞式」が９月６日に開催されます。現在「ＷＥＢ投票」を実施中で９月５日17時まで受け付けていますが、緊急で「株式会社　不二ビューティ（たかの友梨ビューティクリニック）」（※以下「たかの友梨」と略）と「すき家」が追加ノミネートされています。以下がブラック企業大賞実行委員会による「たかの友梨」の追加ノミネート理由です。 ブラック企業大賞に緊急ノミネートされた「たかの友梨」 【株式会社　不二ビューティ（たかの友梨ビューティクリニック）】 「たかの友梨」は、１９７８年の創業以降全国１２４店舗を展開、従業員１０４７人（２０１３年９月時点）、売上高１６０億円（同月期）のリーディングカンパニーである。代表取締役の高野友梨氏は、「カリスマ美容家」として、テレビのバラエティー番組等に数多く出演している。しかし、現場で働く従業員の労働環境は過酷なものである。従業員の多くが、１日に１

2014年８月５日、「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティに対して、労働基準監督署による労基法違反の是正勧告が行われた。それに対して、高野友梨社長は、労基署への申告を行ったりユニオンに加盟して会社と交渉したりしていた同社の女性を、精神的に圧迫するという行為に出たことが判明した。 ＜たかの友梨＞通報者に精神的圧迫　女性社員が保護申告（毎日新聞） こうした行為は、これまで過酷な労働が話題になってきた、すき家、ワタミ、ユニクロなどと多くの共通点をもつ。ここではそれらの共通の特徴をあげていこう。 すき家のワンオペと類似　「トイレにも行けない」たかの友梨で起きていた労働基準法違反は数多いが、その中でも特徴的なものの一つが、休憩時間だ。労基法上８時間以上働いたら休憩時間は一斉に１時間以上とらせなくてはいけないのだが、たかの友梨では５分、１０分のパック時間が「休憩」とされていたという

今朝、Facebookで下記のメッセージを頂戴しました。 メッセージの主は、1950年生まれの男性。中堅の大学を卒業したあと、製造業で働いておられた様子です。 生活保護を語るのは難しいですね、正直、一生懸命働いて得られる収入が、生活保護費より安いことがより深刻な問題ではないかと思います。 母子家庭などで働かず、医療費ゼロ、学費ゼロ、これ以上何が必要なのでしょうか？ きれいな洋服がほしいのでしょうか？自家用車がほしいのでしょうか？ 東京２３区に住まなければならない必要性は何でしょうか？ 生活保護を受け取らず、より厳しい生活を送っておられる方のほうが多いのではないでしょうか？ 健康で文化的な生活は、ある程度の努力があって初めて得られるものではないでしょうか？ 自己紹介もなく、最初のひとことが「……ですね」という口調であることに、げんなりしました。 お答えする義務はないと思いますが、あまりにも典

私が企画し編集した「〈座談会〉ブラック企業と『ブラック公務』が日本を食いつぶす」から、ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表の今野晴貴さんによる冒頭での発言の一部を紹介します。（※座談会は2013年1月に収録したものです） 若者を食いつぶすブラック企業の実態ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表　今野 晴貴――最初に今野さんから自己紹介も含めてブラック企業の実態についてお願いします。今野　私は大学で労働法を勉強していた2006年にＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥを立ち上げました。ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥは、私自身も20代ですが、若者自身で運営して、若者の労働相談を受けるというコンセプトでスタートさせました。これまでの７年間で私自身が直接・間接にかかわった労働相談は約2,000件にのぼっています。2006年当時は、格差問題が広がっていて、社会的にも若者の非正規雇用の増加がクローズアップされていましたので、私たちも非正規雇用の問題を念頭

私が企画してインタビュー、編集した記事の一部分を紹介します。(※2013年2月にインタビューしたものなので、すでに様々なデータが古くなっていますが、その時点までのものとしては一定まとまっていますので紹介します） 「日本型ワークシェアリング」で若者の雇用は改善できる労働運動総合研究所（労働総研）藤田宏事務局次長インタビュー就職難が続き「就活自殺」や「就活うつ」などという言葉もマスコミで報道されています。若者の雇用問題をどうすれば改善できるのでしょうか？　イギリスやフランスの雇用・労働実態などの現地調査も行っている労働運動総合研究所（労働総研）事務局次長の藤田宏さんにお話をうかがいました。 雇用破壊と賃金破壊が同時に襲った19年間――若者の雇用・労働の実態はどうなっているのでしょうか？バブル景気が崩壊した直後の1993年からこの19年間は、労働者に「雇用破壊」と「賃金破壊」が同時に襲いかかった

河合薫さんが日経ビジネスONLINEで「子どもの“貧困率”増加と「努力しない」部下の暗澹たる関係　６人に１人が貧困、止まらない負の連鎖」という記事を書いています。その中で、「子どもの自殺の原因は、いじめより貧困の方が多い」として、次のように指摘しています。 子どもの自殺というと、「いじめ」ばかりがクローズアップされるが、実際には貧困が原因とされる自殺のほうが多い。2011年以降に自殺した国公私立の小中高校、特別支援学校の児童生徒約500人について実態を調査したところ、経済的困難で将来を悲観した自殺が５％と、いじめの２％を上回っていることが明らかになったのである（文科省調べ）。出典:河合薫さん「子どもの“貧困率”増加と「努力しない」部下の暗澹たる関係　６人に１人が貧困、止まらない負の連鎖」（日経ビジネスONLINE）この指摘の元になっているデータがあるかと文部科学省のサイトを見てみましたが存

７年ぶりに新作が発表されたり、スピンオフ映画が製作中であったり、ＵＳＪで新エリアができたりで再度話題になっている『ハリー・ポッター』。うちにも原作本がありますが（上の写真）、ハリーにまつわる立命館大学教授・唐鎌直義さんと広島女子大学教授・都留民子さんの指摘を紹介します。 ▼私が企画した唐鎌直義さんへのインタビューのごく一部です。 日本は生活保護受給者が少ないことが問題貧困世帯の９割が生活保護を受けられず暮らす異常な日本社会――今とりわけ生活保護バッシングが激しく、経済大国日本において餓死や孤立死が頻発するような状況です。一番大きな問題は、生活保護を受給するためのハードルが高いということです。簡単にいうと、丸裸状態にならないと生活保護を受けるのが難しいという仕組みになっているのです。簡単に人は丸裸状態にはなれません。とりわけ今の日本社会の構造からいうと、どんなに貧しい高齢者でもある程度貯金は

今朝のＮＨＫニュース「おはよう日本」に、NPO法人BONDプロジェクト代表の橘ジュンさんが登場していました。私が橘ジュンさんを知ったのは、反貧困たすけあいネットワークのイベント「BREAD AND ROSES 10 ～私たちにパンと誇りを！」でした。そのイベントの様子は、「若者にとって生きるに値する社会じゃなくなってしまっている-若者が大人になりたいと思えない日本社会」というブログエントリーで紹介しています。 今回、橘ジュンさんは、「深刻化する性暴力被害」を告発していました。橘ジュンさんらNPO法人BONDプロジェクトは、東京都の補助事業の一環として369人の女性から聞き取り調査を実施。その中で、性暴力の被害にあったことがある女性は３人に２人にものぼった上に、５人に１人はレイプの被害にあっていたがことが分かりました。 この聞き取り調査の中で、とくに注目したのは性暴力がもたらす被害の深刻さで

安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、タックスヘイブンを活用することによって世界第２位となる規模の税逃れをしている日本の大企業からまともな税金をきちんと払ってもらうことの方を何よりも優先すべきだと思います。東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで第２位の規模です。つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。私たち庶民は、消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないのに、どうして大企業だけが平然と税逃れを行うことができるのでしょうか？　私、このタックスヘイブンの問題について、政治経済研究所理事の合田寛さんにインタビューしました。３時間に及ぶインタ

ＯＥＣＤが７月２日、「今後50年間の政策課題」を発表しました。それによると、現状の政策転換がなされなければ、ＯＥＣＤ加盟国は2060年までに更なる所得格差拡大に見舞われ、現在のアメリカのレベルに達することになります。この格差拡大は、国民の様々な機会均等を破壊してしまうことから経済成長を脅かすことになり、世界の成長率は2010～2020年の3.6％から2050～2060年には2.4％へと低下するとのことです（下のグラフ参照）。 ＯＥＣＤ「今後50年間の政策課題」よりＯＥＣＤが指摘するように、格差拡大によって最も深刻な状態に置かれる貧困層への様々な機会均等が破壊されている事態は、格差拡大が顕著な貧困大国アメリカで次のように現実のものとなっています。 「貧困層の子どもたちは生まれる前から社会の競争で遅れを取っています。治安の悪い地域に生まれ、栄養のある健康を維持できる食事は与えられず、体調が悪く

最近、パワハラ問題についてのマスコミ報道が多くなっています。直近では警察官のパワハラ自殺が相次いでいることが報道されています。 厚生労働省が6月27日に公表した2013年度の「脳・心臓疾患と精神疾患の労災補償状況」においても、精神疾患の労災認定のうちパワハラは55件にのぼり２年連続で過去最多を更新しています。 また、人事院の「平成24年度における国家公務員の苦情相談の概要」においても下のグラフにあるように、パワハラ相談が年々増え続けていて、直近の平成24年度ではパワハラが一番多くなっています。 人事院の「平成24年度における国家公務員の苦情相談の概要」より私たち国公一般に寄せられる労働相談も半数近くがパワハラ問題になっています。いま職場で増加しているパワハラ問題について、笹山尚人弁護士にインタビューしました。導入部分だけですが紹介します。 職場で殴る蹴るのすさまじい暴行26歳の青年「あごに

きょう（７月１１日）発売の週刊フライデー７月２５日号に「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。 その要旨はおよそ次の通りだ。 すなわち７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定につい て宣伝しようとしたところ、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。 安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはＮＨＫの対応である。 籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。 こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸は