【シリコンバレー=小川義也】米IT(情報技術)業界が最も恐れていたトランプ政権の移民政策が具体化し始めた。国土安全保障省移民局は高度な専門技能を持つ外国人向けの査証(ビザ)「H-1B」の申請手続きを優先的に処理する「特急審査」制度を来月から最大6カ月間停止する。同制度は主要企業の大半が利用しており、人材採用の停滞などへの懸念が広がっている。H-1Bビザの発給枠は年間8万5000件。米政府は毎年
買った瞬間からマルウェア感染済みのAndroidスマホ、たくさん見つかる2017.03.15 19:0410,359 湯木進悟 やっぱりiPhoneのほうが安全? iOSとAndroidでセキュリティ対決をすると、自由度の大きいAndroidはなにかと脆弱性が見つかったり、各種マルウェアのターゲットになりやすいとこれまで何度も指摘されてきました。このほどArs Technicaが取り上げたセキュリティ企業Check Point Software Technologiesは、大手2社の販売チェーンから購入したAndroidスマートフォンの36台が、販売時点ですでにマルウェアに感染済みだったことを明らかにしました。 販売時点からマルウェア感染が確認された36台は、中国メーカーのVivoやOppo、Xiaomi、ZTEなど、日本では目にする機会が少ないメーカーとモデルが多い印象です。しかし、なか
キュレーション(情報まとめ)サイトを巡る一連の問題でディー・エヌ・エー(DeNA)は13日、第三者委員会の報告書を公表するとともに、守安功社長らの処分を発表。創業者の南場智子取締役会長が代表取締役に復帰するなどコンプライアンス(法令順守)強化策も打ち出した。 一方、キュレーション事業のキーパーソンは、DeNAを去ることになりそうだ。同事業を統括していた執行役員の村田マリ氏と、「MERY」を運営する子会社ペロリの代表を務めていた中川綾太郎氏は、ともに責任を取る形で役員を辞任する。2人は当面、DeNAに籍を残すが、関係者によると「退職せざるを得ないだろう」という。 同日夕に会見に臨んだ守安社長は冒頭、「我々は、従来より挑戦を重視し、運営してきたが、認識が足りていなかった。管理やコンプライアンスの徹底なくして、挑戦を実現することはできないということ。会社としての大きな変革が必要であると考えている
GMO子会社のクレカ情報漏えい事件、“褒められる対応”を考えた:半径300メートルのIT(1/2 ページ) 約70万件の情報が漏えいしたとみられるGMOペイメントゲートウェイの不正アクセス事件。100%情報漏えい事故を防ぐことはできない時代、事件を起こした企業がすべき“褒められる対応”を考えてみました。 また、情報漏えい事故が起きました。 東京都税の指定代理納付者であるトヨタファイナンスが、再委託業者であるGMOペイメントゲートウェイにサイト運営を委託していた「東京都の都税クレジットカードお支払サイト」で不正アクセスが発覚し、クレジットカード番号やセキュリティコード(CVV)を含む情報が外部に漏えいしました。 この記事を執筆している時点では、まだ第1報しか出ていない状況ですが、67万件以上の情報が漏えいしたと発表されているので、対象となる人は引き続き情報をチェックしてください(編注:その後
認知症の当事者が社会に向けて発信する「日本認知症ワーキンググループ(JDWG)」は14日、都内で記者会見を開き、認知症の当時者を一括りにとらえ、運転免許の返納を促す流れに対し、疑問を呈した。同会では、認知症の当事者を交え、多様な立場から方策を議論し、現実的な方策につなげることを求めている。【大戸豊】 12日に施行された改正道路交通法では、認知機能検査で「認知症のおそれ」があると判定された75歳以上の運転者全員に、公安委員会が指定した医師による臨時適性検査の受検、または主治医などによる診断書の提出が義務付けられた。 JDWGの提案では、社会の安全を守ることを心から願っており、危険を冒し、何が何でも運転を続けたいわけではないとしつつ、当事者を交えて議論し、現実的な方策を一緒に作ることを求めた。 また、認知症を一括りにして、免許返納を促すのは、時代の流れに逆行していると指摘。「認知症の人が
富士市内26カ所に設置された「まちづくりセンター」で行われている住民票などの証明書発行業務について、業務を廃止するとした市提出の条例改正案が14日、富士市議会2月定例会の総務市民委員会で全員一致で否決された。改正案はマイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで証明書を取得できるサービスを開始したのに伴う措置だったが、「時期尚早」などと批判が相次いだ。22日の最終本会議での否決が確実な情勢になった。 同センターは小学校校区ごとにまちづくりを展開する拠点施設で、住民票や戸籍謄・抄本など12種類の証明書発行業務も行っている。改正案は市が2月に証明書のコンビニ交付を始めたのを受け、センターの業務合理化を目的に提案。2017年度末で発行業務を廃止し、各センターに3人ずつ常駐する市職員も2人に削減するとしていた。 だが、センターの15年度実績は市役所本庁などを含めた年間総発行件数(約26万7
初の社長記者会見 3月13日月曜日、新幹線と南海電鉄を乗り継いで堺市についた。目指すは大阪府堺市堺匠町1番地。2016年夏に台湾、鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入ったシャープの本社である。 シャープの本社はもともと創業の地である大阪市阿倍野区にあったが、ホンハイに買収される前に業績不振でニトリ・ホールディングスなどに売却してしまった。 現在の本社は昔のシャープ堺工場。部品メーカーの設備を含めると投資総額1兆円に及ぶ巨大液晶コンビナートである。世界で唯一の第10世代液晶パネル工場であり、フル稼働すれば世界最強の生産効率を発揮する。2012年、ホンハイの郭台銘(テリー・ゴウ)会長は個人の資金660億円を投じ、経営危機に瀕したシャープからこの工場を買い取った。 そして2016年、今度はシャープ本体がホンハイに買われることになり、ホンハイは副会長でナンバーツーの戴正呉氏をシャープ社長に据えるとと
1.はじめに *)本APT攻撃の目標をもっと知りたいなら、私の Q & A (英文)インタビュー内容をご確認ください。 ついさっき VXRL(credit)から連絡があり、あるAPTフィッシングメールのURLでマルウェアをダウンロードしているようです。URLは国内のGeocitiesさんのお客様サイトで、早く削除が欲しいとの問い合わせでした。 サンプル/証拠: ※)APT攻撃のフィッシングメールですので、ここで全てのメール情報を見せる事が出来ません。 どんなマルウェアを聞いていたら、情報が不明で、僕の方で色んなシグネチャーを確認したら検知率はゼロとの事で、これじゃマルウェアの証明が無いと多分Geocitiesさんも対応してくれないだとうと、僕の方で本件のAPT解析をしました。 この解析の結果を使ってマルウェア駆除の参考情報にしてください。 |APTとは? | |APT攻撃(標的型攻撃)とは
シャープの戴正呉(たいせいご)社長は14日、朝日新聞のインタビューに答え、2018年にも液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにした。三重県亀山市の亀山工場でつくったテレビは「世界の亀山ブランド」として一時代を築いたが、近年は採算が悪化していた。「アクオス」ブランドのテレビ生産は親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)に任せる。 【図表】シャープの液晶テレビの歴史 シャープの国内テレビ工場は現在、亀山と栃木県矢板市にある。年間の生産台数は非公表だが、計数十万台とみられる。04~12年には「世界の亀山ブランド」と銘打ち、ライバルメーカーが海外にテレビの生産拠点を移すなか、高品質の国産テレビを売りにしてきた。 だが最近は生産設備の老朽化が進み、中国など海外工場に比べて効率的に生産できなくなっていた。戴社長は「国内では無理。海外生産しないと、シャープの液晶テレビが売れなくなってしまう」
With ‘Final Fantasy XVI’, the series tries a new direction
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