AIやロボットは何を変えるか--農業機械メーカー大手に聞く業界の未来
農業は転換点に立たされている。深刻な労働力不足と不安定な環境に直面している同業界にとって、積極的なテクノロジーの導入は、もはや特殊な選択肢ではなくなり、農場経営の成功に欠かせない重要な要素になってきた。 そうした転換を推し進めている多くは新進の開発企業だが、農業に深く根をおろした古くからの企業も例外ではない。例えば、農業機械ブランドのJohn Deere（ジョンディア）を手掛けるDeere & Companyなどの企業が提供するスマートテクノロジーは、土地や環境への影響を抑えながら、農場の効率化と生産性向上、より確実な収穫高の確保に貢献しつつある。「老犬に新しい芸は仕込めない」という常識的な格言とは逆に、Deere & Companyは、人間の能力を超えた範囲とスピードで必要な作業を判断し実行できるように、同社の機器に人工知能（AI）と機械学習を搭載している。スマートロボティクスを通じて農
植物工場で地殻変動「レタス日量25万株の衝撃」
局面を大きく変える地殻変動は、往々にして極めて静かに進行する。東証1部上場企業のバイテックホールディングスが、レタスなどの葉物野菜の植物工場の新設計画を発表した。ごく一部の植物工場関係者を除くと、このニュースに注目している農業関係者はほとんどいないだろう。 一挙に5工場体制を構築 バイテックホールディングスは創業が1987年で、2017年3月期の連結売上高は1388億円。半導体や電子部品の販売事業から出発して関連分野に事業領域を拡大。2011年には環境エネルギー事業に進出し、全国各地で大規模太陽光発電所「メガソーラー」による発電や売電事業に進出した。 植物工場は2016年4月に秋田県大館市で第1工場を竣工し、事業がスタートした。参入の理由は、「農業にはマーケットが確実にある」と判断したことにある。ここ数年、天候不順が頻繁に起きており、食料の安定供給にはビジネスチャンスが間違いなくある。だが
クボタ「農業は“日誌と地図”から“クラウド管理”へ」
収穫だけでなく品質向上も手伝う 農機メーカーのクボタの株価が好調だ。2016年5月13日の終値は1648円と4年間で2倍以上になっている。過去最高益を更新すると同時に、「攻めの農業」を前面に押し出す農政の方針のもと、農業市場は成長が期待される。そのクボタが力を入れているのが、IoTを活用したソリューション・ビジネスだ。 クボタ・スマート・アグリ・システム（KSAS）は、同社のスマート農機を活用し、農家の日々の作業状況を「見える化」するサービス。例えば最新の農機では、過去のデータを基に肥料の量を圃ほ場じょうの状況に合わせて自動で調節できる。さらにKSAS対応コンバインでは、刈り取りの際に「食味・収量センサ」で籾のたんぱく質と水分量、収量を瞬時に計測。圃場の作物や作業の情報を常時取得し、蓄積したデータは翌年以降の効率化に活用する。 研究開発本部長の飯田聡さんは言う。 「少子高齢化が進む日本の農
農業は危険だった！？死亡事故割合、建設業の２倍…４割が８０歳以上、目立つ高齢者 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
トラクターの運転などの農作業中に、事故で死亡する人の割合が増加している。就業人口１０万人当たりの死者数は、高所作業など危険と隣り合わせの仕事が多い建設業の２倍を超えている。背景には就業人口の減少に伴う高齢化がある。秋の収穫期を控え、農林水産省が注意を呼びかけているが、有効な解決策はないのが実情だ。 （高橋裕子） 「もう、これはダメだと思った。助かったのは運が良かったとしかいいようがない」。８月末、島根県安来市でトラクターの下敷きになり肋骨（ろっこつ）８本を折る大けがを負った男性（６７）は当時をこう振り返った。 畑で作業を終えた帰り道、農道の隆起した場所にトラクターが乗り上げ、運転席から放り出されたところにトラクターが倒れてきた。周囲に人影はなく、燃料も漏れ出している。必死に大声を出したところ、数百メートル先にいた人が気付き、１１９番通報してくれた。 男性は「倒れたトラクターからよけら
売上高3割アップなど成果続々、富士通が農業クラウドの実績を公表
富士通は2014年1月22日、自社が提供する農業クラウド「Akisai」の説明会を開き、利用企業での成果を公表した。 Akisaiは、2012年10月に提供を開始した、農産物の生産・販売・経営の管理に必要な業務アプリケーションを提供するサービス。同社によると、提供開始から1年半ほどが過ぎ、1000社を超える企業から問い合わせを受け、160社が利用しているという。 農業は、これまでデータに基づく管理やデータ分析が十分に浸透していない産業分野。「農業生産の現場でAkisaiが活用されることで、経営面でプラスの実績が出るケースも出てきている」と、富士通の阪井洋之統合商品戦略本部本部長は説明する。 Akisaiの利用企業では、農場の気温や作業のデータを収集し、収穫時期の予測や作業内容の分析を行うことで、売り上げを向上させたり、作業効率を高めたりしているという。 キャベツなどの生産を手がける宮崎県の
【農家の高齢化】 大前研一氏 「このままいけば、日本の農業は担い手がいなくなって消滅の危機に瀕する。農業移民を入れよ」
2014年、日本の農業が歴史的な転換点を迎えようとしている。交渉中のTPP（環太平洋経済連携協定）の進展を背景に、減反政策の廃止や補助金見直しなど、これまで“聖域”とされてきた農政の根幹にメスが入れられるという。だが、経営コンサルタントの大前研一氏は、政府・農林水産省主導の改革は日本の農業問題の根本的解決にはつながらないと主張する。以下、大前氏の解説だ。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389251791/ ソース：http://www.news-postseven.com/archives/20140109_234423.html 2014年、日本の農業が歴史的な転換点を迎えようとしている。交渉中のTPP（環太平洋経済連携協定）の進展を背景に、減反政策の廃止や補助金見直しなど、これまで“聖域”とされてきた農政の根幹にメスが入れ
減反政策 ５年後めどに廃止を正式提示 NHKニュース
農林水産省は、６日開かれた自民党の農林関係の合同会議で、コメの生産調整、いわゆる減反政策について、５年後をめどに廃止する方針を正式に示しました。 自民党の農林関係の合同会議で、農林水産省は、いわゆる減反政策について、５年後の平成３０年度をめどに廃止するとともに、減反に協力したすべての生産者に、原則として作付面積１０アール当たり１万５０００円を支給している交付金を、来年から大幅に減額したうえで、同じく５年後に廃止する方針を正式に示しました。 また、減反政策の廃止に伴って、主食用のコメを作りすぎて価格が下がるのを防ぐため、家畜の餌用や米粉などの加工用コメの生産が進むよう、生産量に応じて交付金を支払う新たな措置を導入することも説明しました。 これについて、出席した議員からは「生産調整を廃止すれば、コメの価格は確実に下がる。生産者切り捨ての政策だ」とか「家畜の餌用の生産を促すことだけで、主食用米の
富士通が野菜作りに参入 半導体工場を植物工場に
富士通は、半導体工場のクリーンルームを植物工場に転用し、野菜を効率よく栽培する実験を福島県会津若松市でスタートする。 実験では、同社の農業向けクラウドサービス「Akisai」を活用。栽培データの解析によって生産量アップを目指すほか、経営データの管理を通じて工場運営も効率化するという。 10月から、特殊な栽培技術によってカリウム含有量を抑えたリーフレタスを試作。2014年1月に量産出荷を開始する。人工透析患者や慢性腎臓病患者など、カリウムの摂取制限を受けている人でも安心して食べられるようにするという。 関連記事 「親父の経験と勘をクラウドに蓄積」──明大・MSなどが取り組む“クラウドトマト”栽培 明治大学は、マイクロソフトら3社と“IT農業”の実証研究に取り組んでいる。生育環境に関わるデータをクラウドに蓄積し分析。水や肥料を最適な割合で与え、収量増加や品質の向上につなげる。 「野菜工場」を家
維新、農協「解体」へ 公約原案が判明、自民との違い明確に - MSN産経ニュース
日本維新の会が７月予定の参院選に掲げる公約の原案が１７日、判明した。橋下徹共同代表（大阪市長）らが掲げる「既得権と闘い、各市場に競争原理を導入して日本再生へつなげる」との基本理念を強く打ち出し、農業分野で「農協解体」の方向を明示した。自民党などとの違いを明確にさせて党勢回復を狙う構えだ。 原案では、維新が先の衆院選公約で基本方針に挙げた「自主憲法の制定」について「憲法の改正」とするなど、党内で是非が分かれそうな修正項目もある。維新は今後、党内で参院選公約の最終調整を進めるが、曲折も予想される。 公約原案は、経済財政政策の見直しや統治機構改革、外交安全保障など５項目で構成。農業政策では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を踏まえ、農業を「国際競争力のある成長産業へ」と提起。株式会社参入の促進や農協の独禁法適用範囲の見直しなどを掲げている。 みんなの党は１７日、２０２０年代の原発発電
富士通とNECが農業クラウドを相次ぎ開始
これまで実証実験レベルに止まっていた「農業のIT化」が、安価なクラウドサービスの活用により、事業化に向けて離陸し始めた。富士通とNECが相次いで農業関連のサービスを発表（表）。生産農家だけでなく、農業に参入する企業も取り込み、新ビジネスを生み出そうとしている。 富士通は2012年10月から、農業経営を支援するクラウドサービス「Akisai（アキサイ）」を提供する。効率化や収穫増大を目指す農業法人や、流通・外食企業などを対象とし、2015年度までに累計150億円の売り上げを目指す。 Akisaiは農業関連のアプリケーション群の総称だ。10月からは第一弾として「農業生産管理SaaS」を提供する。農業生産者向けのサービスは月額4万円から。生産者は農薬の散布状況や、作物の生育状況などをスマートフォンで記録し、富士通のデータセンターに蓄積。PCから農場ごとの作況や農作業の履歴、収益性など、経営管理に
農業を衰退させたもの（1）～価格政策と農協：日経ビジネスオンライン
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TechCrunch
農家なんだが今日の作業終わって暇なんで農家の価値観書いてく : はれぞう
経済危機のイタリアで、農業を始める若者たちが激増中