「旧奈良監獄」星野リゾートがホテル運営へ | NHKニュース
奈良市にある「旧奈良監獄」は史料館やホテルなどが入る複合施設への改修が進んでいますが、ホテルは高級旅館などを展開する「星野リゾート」が運営することになりました。 奈良市の「旧奈良監獄」は明治政府によって全国５か所に建設された「五大監獄」の１つで国の重要文化財に指定されています。 おととし、少年刑務所としての役割を終え、民間企業のグループが史料館やホテルなどが入る複合施設に改修する工事を進めています。 このうち、ホテルは全国で高級旅館などを展開する「星野リゾート」が運営することになりました。 「星野リゾート」は、当初の計画より客室数を減らし、複数の独居房を使った広々とした部屋にして、より上質なホテルとして運営するということで「監獄らしさとともに、食材やしつらえなどで奈良らしさを感じられるホテルにしたい」と話しています。 複合施設のうち旧奈良監獄の歴史などを紹介する史料館はことし10月にオープ
WEB特集 九州大学 ある“研究者”の死を追って | NHKニュース
去年９月７日の早朝。福岡市の九州大学で火災が発生した。現場は、大学院生が使う研究棟。所狭しと研究室が並ぶ「院生長屋」と呼ばれる場所だった。キャンパスの移転で、取り壊しが始まるやさきに事件は起きた。焼け跡から遺体で見つかったのが、Ｋ、46歳。九州大学の博士課程まで進み、９年前に退学した男で、誰もいなくなった研究室に放火し、自殺したと見られている。九州大学は、Ｋが利用資格を失った後も、無断で研究室を使っていたと説明した。 ともすれば、この事件は注目を浴びることもなく、忘れ去られていたかもしれない。しかし事件後、その死をめぐり思わぬ波紋が広がった。ネット上に、「あすはわが身」など、Ｋにみずからの境遇を重ね合わせる研究者たちの悲痛な叫びがあふれたのだ。Ｋの死が投げかけたものはなんだったのか。私たちはその人生をたどることにした。（報道局社会番組部ディレクター 森田徹／福岡放送局ディレクター 水嶋大悟
アメフト反則行為 関西学院大学の負傷選手 警察に被害届 | NHKニュース
日本大学のアメリカンフットボール部の選手が、試合中、関西学院大学の選手に悪質なタックルをしてけがをさせた問題でけがをした選手が大阪府警に被害届を出したことが捜査関係者への取材でわかりました。試合は東京都内で行われたため、今後、警視庁が捜査を進めるものと見られます。 けがをした選手側が大阪府内の警察署に被害届を出したことが捜査関係者への取材でわかりました。 試合は東京・調布市で行われたため、今後は警視庁が捜査を進めるものと見られます。 この問題で日大アメリカンフットボール部の内田正人監督は、１９日、けがをした選手などに謝罪し監督を辞任する意向を示しましたが、反則行為の指示については「文書で答える」などとしています。 一方、けがをした選手の父親は「日大選手がどうしてあのようなプレーをしたかの事実の説明がなかったし、指示があったのかどうかも、内田監督が話されなかったので釈然としない」というコメン
長時間労働是正 労働基準監督官１００人増員要求へ | NHKニュース
長時間労働の是正が社会問題となるなか、厚生労働省は企業への立ち入り調査や是正勧告などをより強化しようと来年度、労働基準監督官を１００人増員する方針を決めました。 企業の立ち入り調査や是正勧告などを行う労働基準監督官は３２９１人いますが、対象となる事業所のうち去年１年間で実際に監督や指導ができたのは全体のおよそ４％の１６万９０００にとどまっています。 長時間労働の疑いがある企業への監督・指導や労災の申請件数が増加し、労働基準監督官の人数不足が背景にあるということで、厚生労働省は来年度、労働基準監督官を１００人増員する方針を決めました。 また、調査の初期段階の点検や相談などは労働基準監督官のＯＢを活用したり社会保険労務士に委託したりして負担の軽減を図るとしています。 厚生労働省は関連する予算およそ２０億円を来年度の概算要求に計上し、長時間労働の是正に向けた監督指導体制を強化することにしています
東京の地銀３行が合併へ 「きらぼし銀行」に | NHKニュース
同じ金融グループの傘下で、いずれも東京に本店を置く東京都民銀行と八千代銀行、それに新銀行東京の３行は、再来年の５月に合併し、新しい銀行の名前を「きらぼし銀行」とすることを発表しました。 それによりますと、３行は再来年の５月に合併し、これに合わせて、持ち株会社の名前を「東京きらぼしフィナンシャルグループ」に、合併した銀行の名前は「きらぼし銀行」とします。 合併後の銀行では、システムの統合や、重複する地域での店舗の統廃合を進めて、合併前に比べて年間およそ８０億円のコスト削減を目指すとしています。 銀行業界は、日銀のマイナス金利政策の影響で、資金の運用が難しくなったり、企業向けの貸し出し金利が低下したりして、経営環境が厳しさを増しています。 会見で東京ＴＹフィナンシャルグループの味岡桂三社長は「マイナス金利政策は金融機関にとって向かい風だが、中小企業が多い東京圏には、さまざまなビジネスチャンスが
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