3月19日、「知的財産推進計画2013」及び「知的財産政策ビジョン」の策定に向けた意見募集(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ikenbosyu/2013keikaku/bosyu.html)に対して、thinkTPPIPとして、下記の通りパブリックコメントを提出しました。 — 1.安... 続きを読む
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安倍首相がTPP交渉への参加を正式表明。交渉によっては日本で盛んな同人誌などにも大きな影響が及ぶ可能性がある。 安倍晋三首相は3月15日、環太平洋連携協定(TPP)の交渉に参加することを正式表明した。焦点となる農業など関連分野は多岐にわたり、著作権など... 続きを読む
特定非営利活動法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパン thinkC(著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム) MIAU(一般社団法人インターネットユーザー協会) 1 野田政権は、TPPへの参加方針を固め、来る総選挙では交渉参加の是非が最大の争点になると予... 続きを読む
政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが8日、わかった。 複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。11月下旬から12月中旬... 続きを読む
福井弁護士のネット著作権ここがポイント TPPで日本の著作権は米国化するのか~続報:知的財産Q&A編 ● 各国との事前協議が開始 骨董通り法律事務所の福井健策弁護士 与野党・メディアを巻き込んだ激論の末、野田首相が交渉参加(のための事前協議入り)を宣言... 続きを読む
ジャンプやサンデーの作家が全員でなくていい、一部でもいいから「私たち漫画家は同人誌が結構好きです!」とアナウンスすれば、警察が2次創作(ある創作物の設定などを利用した独自の創作物)同人誌を摘発するのに萎縮するかもしれない。これはすぐにでもでき... 続きを読む
TPPで著作権侵害が非親告罪化されたら~同人誌・コスプレを守る方法とは 漫画家・赤松健氏が5つの対応策提示 ジャンプやサンデーの作家が全員でなくていい、一部でもいいから「私たち漫画家は同人誌が結構好きです!」とアナウンスすれば、警察が2次創作同人誌... 続きを読む
TPPは「国論を二分する」ほどの問題ではない 2011年11月07日 RSS Twitter はてな ページ: 1 / 2 / 3 / 4 / 5 / 次へ » 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加をめぐり、民主党でも自民党でも反対論が根強いのをはじめ、農業関係者や医療関係者が「大反... 続きを読む
ニュージーランドは、初期のTPPを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている。 2011年11月6日 日曜日 ◆TPPの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その1 10月29日 怒り心頭... 続きを読む
By laverrue 「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か?という基礎的な部分... 続きを読む
平行線を辿っていたものが1点だけ結論部分が同意できた という例。備忘録替わり。 話をしてる2人とも環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)私訳 を読んだ上で話しています。参照:日本情報分析局 http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/article/187356552.htm... 続きを読む
福井弁護士のネット著作権ここがポイント TPPで日本の著作権は米国化するのか~保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 先日TwitterでTPPの知的財産面での影響をつぶやいたところ、かなり反響をいただいたので、若干長めにまとめてみる。 ● TPPにおける米国政... 続きを読む
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TPPに関し、米国が参加各国へ要望している知財関連の項目について福井健策弁護士のtweetをまとめました。 by himagine_no9 続きを読む
2011年10月23日21:06 カテゴリTPP 中野剛志(経産官僚・京大准教授)の、TPP解説がわかりやすすぎる!―日本がTPPで輸出を拡大できない理由 Tweet 中野剛志(経産官僚・京大准教授)によるTPP解説動画と文字おこしです。(著書「TPP亡国論」)。アメリカの輸出... 続きを読む
プロジェクト・グーテンバーグの校正係。本とヴォーカロイドとコンピュータ将棋をこよなく愛する人間のブログ。 今年の二月サンチアゴで TTP の秘密交渉が持たれました。その時、アメリカ側の交渉文書がリークされ、知的財産に対するアメリカの強硬な態度がはっ... 続きを読む
2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようという... 続きを読む
在日米国大使館が「日米経済調和対話」における米国からの要望事項を公表した。正直なところ、日米経済調和対話というものの存在を知らなかったんだけど、実質的にはかつての「年次改革要望書」と同じもののようだ。日米経済調和対話は昨年11月の日米首脳会談... 続きを読む