「所有者不明土地」の問題構造と政策課題（下）：戦前も戦後も終わっていない――不動産登記法をめぐる課題 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
論考 所有者不明土地問題 「所有者不明土地」の問題構造と政策課題（下）：戦前も戦後も終わっていない――不動産登記法をめぐる課題 December 15, 2017 所有者不明土地 土地制度 制度転換 第110回東京財団フォーラムレポート 「『所有者不明土地』の問題構造と政策課題（上）19坪の土地に51人の相続人現る」 を読む 「登記を義務化すべき」か 鈴木 お二人のお話では、「所有者不明土地」問題の大きな要因は相続未登記にあるということです。そこで、不動産登記法がご専門の山野目先生にうかがいます。今後、問題の解決策を探る中で、この未登記の問題が論点の一つになると思われます。「登記を義務化すべき」といった意見も報道等で目にしますが、法的課題はどのようなところにありますか。 山野目 先日、ある人が私の所にやってきて、「手元にある資料は昔の登記簿のみだが、土地の所有者を探し当てたい」という相談を
地下水規制をはじめた自治体 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
水源地を独自調査 「地下水水源1割『無防備』」「『所有者不明』も17ヵ所」「取水・開発から守る規制なし」―― 年明け早々の今年1月4日、信濃毎日新聞の一面トップに衝撃的な見出しが躍った ＊1 。 長野県内の水道水源地について同紙が独自に行った調査結果を報じるもので、この調査により、全水源地1,188ヵ所の約8割を占める地下水水源914ヵ所のうち、218ヵ所が私有地、17ヵ所は「所有者不明」、1割強に当たる102ヵ所には取水や開発規制がないことが判明した。県内すべての水道水源地の所有や規制状況が明らかになったのは、今回初めてという。 生活の基盤である「水」の源が、法律や条例だけでは守りきれておらず、開発・転売・放置の可能性と隣り合わせの状況にある。その事実を同紙は数値をもって問いかけた。 地下水規制に動き始めた自治体 近年、外国資本による森林買収の動きが各地で見られるようになったことをきっか
政策提言 「日本の水源林の危機 ～グローバル資本の参入から『森と水の循環』を守るには」 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
政策提言・報告書 人口・土地・資源 政策提言 「日本の水源林の危機 ～グローバル資本の参入から『森と水の循環』を守るには」 January 30, 2009 環境 資源 土地制度 グローバル資本による水資源事業への投資は着実に我が国にも及んでおり、自治体の水道事業への海外資本の参入や、海外の飲料水メーカーによる大量取水などの事例が各地で見られるようになってきました。 日本の国土の67％を占める森林はそうした水資源の源であり、その売買については公共インフラ保全の観点から慎重な対応が必要です。しかし、現行制度では、水資源管理と森林保全は切り分けて行われており、制度整備は極めて不十分です。 東京財団では、森と水の循環メカニズムに基づく統合的な保全のための制度が緊急に必要と考え、地下水と水源林保全に関する重要論点と、早急に必要と考えられる具体策について政策提言をまとめました。 ★ 政策提言全文 提
明治150年を展望する：第3回「メディアと政治と民主主義」 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
第3回：メディアと政治と民主主義 国民に寄り添うメディアの失敗 細谷 五百旗頭さんには、戦前と戦後を大胆に比較することで、現在を考えるうえで役に立つところが見出せるとして、基本条約と憲法の観点から150年を振り返っていただきました。 つづいて、小宮さんお願いします。 小宮 私はメディアと政治の関わりから150年の歴史を振り返ります。 明治政府の基本方針ともいうべき五箇条の御誓文（1868［慶応4］年)の冒頭に掲げられた「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スベシ」という条文は、その後、政府の思惑を超え、国会開設を求める自由民権運動の根拠となりました。自由党、改進党は国会という公論空間の開設を目指し、これに共鳴する新聞メディア、とりわけ「郵便報知新聞」や「横浜毎日新聞」などの改進党系メディアは自由民権運動を支援しました。 伊藤博文が中心となって制定された明治憲法では、議会での立法権が保障され、政党内閣
明治150年を展望する――近代の始まりから平成まで | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
研究会レポート 明治元年の1868年から150年、平成30年の節目にあたる今年。日本を近代国家へ変貌させた明治を起点に、現代に至るまでの150年の日本政治・外交の歴史を繙く。どのような持続・変容・循環のサイクルでとらえることができるのか。平成時代は歴史の流れのなかにどう位置づけられ、いま日本が直面する課題は何か。明治150年の歴史に学ぶ。 【出席者】 （順不同、肩書は当時） ・五百旗頭 薫（政治外交検証研究会幹事役／東京大学大学院法学政治学研究科教授） ・小宮 一夫（政治外交検証研究会幹事役／駒澤大学文学部非常勤講師） ・宮城 大蔵（政治外交検証研究会幹事役／上智大学総合グローバル学部教授） ・細谷 雄一（東京財団上席研究員／政治外交検証研究会幹事役／慶應義塾大学法学部教授）＊モデレーター 【目次】 ■第1回： 歴史の教訓を現代につなぐ ■第2回： 基本条約と憲法から150年を語る ■第3
明治150年を展望する：第1回「歴史の教訓を現代につなぐ」 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
【出席者】 ・五百旗頭 薫（政治外交検証研究会幹事役／東京大学大学院法学政治学研究科教授） ・小宮 一夫（政治外交検証研究会幹事役／駒澤大学文学部非常勤講師） ・宮城 大蔵（政治外交検証研究会幹事役／上智大学総合グローバル学部教授） ・細谷 雄一（東京財団上席研究員／政治外交検証研究会幹事役／慶應義塾大学法学部教授） ＊モデレーター （順不同、肩書は当時） ※本稿は2018年1月30日に開催した政治外交検証研究会の議論、出席者による論考をもとに東京財団政策研究所が構成・編集したものです。 第1回：歴史の教訓を現代につなぐ 「明治150年」と「平成30年」と 細谷 今年は明治元年（1868年）から150年、平成30年の節目にあたります。そこで、本日の研究会では「明治150年を展望する――近代の始まりから平成まで」をテーマに議論したいと思います。 まず、この企画の趣旨を五百旗頭さんからお願いし
急増する所有者不明土地 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
増田寛也 野村総合研究所顧問 １. 所有者不明土地とは ある市で都市計画道路用地を買収しようとしたところ、昭和初期に五十数人の共有地であったものがその後の相続で約700人の共有地となり、そのうち十数人は所在が不明で交渉が難航しているという。この例のように、土地の所有者の把握に多大の時間と費用を要したり、それでもなお不明のため大きく計画を変更したり、断念する例が結構ある。実際、東日本大震災では高台移転事業の区域から取得困難地を外すための区域変更が数多く行われ、結果として復興の遅れにつながっている地域がある。 所有者を捜すためにはまず不動産登記簿に当たるが、登記を行うかどうかは任意のため、権利の移転情報が十分に反映されているわけではない。そこで、登記名義人やその相続人の所在を住民票除票や戸籍で探索していくが、除票の保存期間は5年であり、それ以前のものは難しい。固定資産税課税台帳から捜す方法もあ
【書評】『インドネシアと日本 ― 桐島正也回想録』倉沢愛子著（論創社、2011年） | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
書評（文献レビュー） 政治外交史 【書評】『インドネシアと日本 ― 桐島正也回想録』倉沢愛子著（論創社、2011年） September 5, 2011 歴史 政治外交検証：書評 評者：宮城大蔵（上智大学外国語学部准教授） 本書の語り手である桐島正也は、日本＝インドネシア関係に携わる人々の間では、深田祐介の小説『神鷲商人』の主人公のモデルとして「知る人ぞ知る」存在である。この小説で主人公の商社マンは、インドネシアへの戦争賠償に絡んで激しい商戦が行われていた1950年代末、インドネシア建国の父・スカルノ大統領の夫人となる日本人女性に付き添って海を渡る。いうまでもなくモデルはデヴィ夫人である。深田の小説は、スカルノ失脚を招いたクーデター、9.30事件（1965年）をクライマックスに、波乱に富んだインドネシア現代史と日本の関係を描くが、その内容は一部の設定を除き、ほぼ事実に沿ったものだと言えよう
【書評】『冷戦の終焉と日本外交 鈴木・中曽根・竹下政権の外政 1980～1989年』若月秀和著（千倉書房、2017年） | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
書評（文献レビュー） 政治外交史 【書評】『冷戦の終焉と日本外交 鈴木・中曽根・竹下政権の外政 1980～1989年』若月秀和著（千倉書房、2017年） April 3, 2018 日中関係 日米関係 外交 歴史 政治 政治外交検証：書評 評者：佐藤 晋（二松学舎大学国際政治経済学部教授） なぜ歴史研究は重要なのか 本書は1980年代、つまり「新冷戦」期から冷戦終焉期にかけての日本外交について、一次資料をもとに叙述した歴史研究である。いわば20~30年前の「近い過去」の歴史である。したがって著者は積極的な情報公開請求と関係者への聞き取りによって補っているのであるがそれでもそれ以前の時代に比べれば資料的制約は免れない。そのような時代を対象とする場合、新聞報道やジャーナリストの著作といった、その当時に流布されていた解釈が主に信じられることになる。客観的経緯を記録した公文書は未だ公開されず、当事
【書評】『憲法と世論―戦後日本人は憲法とどう向き合ってきたのか』境家史郎著（筑摩選書、2017年） | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
書評（文献レビュー） 政治外交史 【書評】『憲法と世論―戦後日本人は憲法とどう向き合ってきたのか』境家史郎著（筑摩選書、2017年） March 30, 2018 戦後70年 歴史 世論 憲法 政治外交検証：書評 評者：小宮 一夫（駒澤大学文学部非常勤講師） １ はじめに 占領下の1947年5月3日に施行された日本国憲法は、講和独立後も改正されることなく70年の歴史を持っている。憲法学者の西修氏によれば、現行の成文憲法において日本国憲法は世界で14番目に古い歴史を有する（「各国憲法の制定年(～一九四〇年代)と改正の実際」『駒澤大学法学部研究紀要』69号、2011年）。 戦後、憲法改正をめざす動きが幾度もあったにもかかわらず、日本で憲法改正が行われなかったのはなぜか。憲法学者の間では、国際的に見て日本国憲法の改正条件が殊更に厳しいという含意はない。憲法改正のハードルが高い先進国でも、アメリカ
日本的雇用慣行は衰退したのか？ | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
東京財団研究員・一橋大学経済研究所 神林龍 1. はじめに 1980年代まで、フレキシブルで経済合理的な慣行ともてはやされてきた「日本的雇用慣行」は1990年代以降には日本経済の長期的停滞の原因として指弾されるようになった。日本の労働市場を支えてきた法律や諸制度も改変するべきとの意見が公に表明されるようになり、政府やシンクタンクで労働市場に関わる何らかのレポートが提出されるたびに、労働市場の改革が言及されるようになった。ところが、はや20年の歳月がたつものの、その改革の実態や効能は一向に明らかにされず、近年では、労働市場には「岩盤規制」なる有り難くない言葉も冠されるようになった。 しかし、遅々として進まない改革の原因は、果たして改革に抵抗する集団の政治力ゆえなのだろうか。上に引用した「岩盤規制」なる言葉も、何か規制主体やルールが存在して、その意思によって労働市場の変化が進まないことを含意し
連載コラム「税の交差点」第40回：タマは政府にある――政府は自らの責任を果たして日銀と信頼関係の構築を | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
コラム 税・社会保障改革 連載コラム「税の交差点」第40回：タマは政府にある――政府は自らの責任を果たして日銀と信頼関係の構築を March 22, 2018 金融政策 税 税の交差点 日銀黒田総裁が再任され、あわせて副総裁として、日銀理事から昇格した雨宮正佳氏と、大学教授から転じた若田部昌澄氏が就任し、新体制が整った。5年前のバランス、つまり総裁を日銀生え抜きとリフレ派学者が支えるという構図はかわらず、黒田総裁1期の金融政策が今後も継続するというメッセージを送ったといえよう。 新体制の発足に当たって筆者が考えていることを以下述べてみたい。 5年間異次元の金融緩和などあらゆる政策手段を総動員して金融政策を行ったわけだが、２％という物価目標は達成されていない。これをどう考えるかということがもっと議論されてよい。 アベノミクス「3本の矢」の第１「大胆な金融政策」ということで、２％のインフレター
初職で決まるその後の人生 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
罠シナリオと踏み石シナリオ 就業状態によって雇用者のメンタルヘルスが大きく異なるとは広く知られている。任期のない、正規雇用者に比べると一時雇用や任期付きの非正規雇用者のほうが、仕事満足度が低く、メンタルヘルスもよくない傾向がある。非正規雇用者の場合、将来の雇用や所得の見通しが不透明であり、外的なショックに対するメンタルヘルスの脆弱性も高めになる。 しかし、就業状態とメンタルヘルスとの関係は国や時代環境によって大きく異なる。非正規雇用がメンタルヘルスにとって一般的に望ましくないとしても、非正規雇用から正規雇用への転化が比較的容易に行われたり、あるいは待遇や福利厚生面で差別が小さかったり、さらには社会保障制度の適用面での格差が目立たなかったりすれば、就業状態によってメンタルヘルスに大きな違いが出てこない可能性は十分にある。 この点に関連して大きな注目点となっているのが、労働市場に初めて参入する
【書評】『戦争と戦争のはざまで ― E・H・カーと世界大戦』山中仁美著 佐々木雄太監訳・吉留公太・山本健・三牧聖子・板橋拓己・浜由樹子訳（ナカニシヤ出版、2017年） | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
書評（文献レビュー） 政治外交史 【書評】『戦争と戦争のはざまで ― E・H・カーと世界大戦』山中仁美著 佐々木雄太監訳・吉留公太・山本健・三牧聖子・板橋拓己・浜由樹子訳（ナカニシヤ出版、2017年） March 12, 2018 外交 民主主義 歴史 政治 政治外交検証：書評 評者：細谷雄一（東京財団上席研究員／慶應義塾大学法学部教授） はじめに 山中仁美は、若手の国際政治学者のなかでも、もっとも未来が嘱望された優れた研究者の一人であったが、病魔に襲われ2014年9月に永眠した。本書は、イギリスのキール大学に提出した山中の博士論文である Beyond Nineteenth-Century Liberal Internationalism: Rethinking the Works of E.H. Carr （十九世紀の自由主義的国際主義を超えて ―E・H・カーの業績に関する再考察）を、生
消費増税の駆け込みを防ぐにはどうすべきか（その１） | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
2月21日付の日本経済新聞は、1面で、安倍首相が経済財政諮問会議で「14年の消費税率引き上げ時の経験に鑑み、消費税率引き上げによる需要変動を平準化する具体策を政府一丸となって検討する必要がある」と述べた旨報道している。 消費増税は駆け込み需要とその反動をもたらし経済に極めて大きな影響を与える、これがわが国の常識だが、欧州諸国を見ると、まるで異なった姿が見えてくる。 図1は、消費税率引き上げ前後の実質GDPの動きを、日本、ドイツ、英国の3か国で比較したものである。これを見ると、わが国では消費増税前に駆け込み需要によるGDPの増加があり、引き上げ後にはその反動で経済が落ち込んでいることが明白だ。 しかし、消費税（付加価値税＝ＶＡＴ）を最近引き上げたドイツ（2006年に16％から19％へ引き上げ）と英国（10年に15％から17.5％へ、11年に20％へ引き上げ）の経済指標を見ると、増税の前後で駆
消費増税の駆け込みを防ぐにはどうすべきか（その２） | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
前回（2月22日本欄）、消費増税にともなう経済変動（駆け込み需要とその反動減）が、わが国では大きいのに対してドイツや英国ではほとんど見られないことを紹介した。背景には、事業者の消費税と価格に対する考え方の相違、「わが国に特有な問題」があるのではないか、とも指摘した。 では、「わが国に特有な問題」とはどんなことなのだろうか、わが国消費税の導入の経緯を詳細に記述した拙著「日本の消費税」（納税協会連合会）を紐解いてみた。 わが国では平成元年（1989年）に導入された消費税だが、当時の資料をみると、中小事業者を中心に、税制の円滑な転嫁が難しく、結局事業者の負担となるのではないか、という懸念が強く表明されていた。 そもそも消費税は、価格の上昇を通じて最終消費者に負担を求める間接税である。間接税というのは、「納税義務者は事業者だが、税の負担者は最終消費者」ということである。しかしこの定義は、講学上のも
消費増税の駆け込みを防ぐにはどうすべきか（その３）－事業者間の価格転嫁は欧州型インボイスで対応 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
論考 税・社会保障改革 消費増税の駆け込みを防ぐにはどうすべきか（その３）－事業者間の価格転嫁は欧州型インボイスで対応 March 1, 2018 税 これまで2回にわたって、消費増税にともなう経済変動（駆け込み需要とその反動減）が、欧州諸国と比べてわが国で大きい要因として、事業者の消費税と価格に対する考え方の相違、政府や公正取引委員会による転嫁（価格）に対する硬直的な指導が影響しているのではないかと指摘してきた。 消費税は、わが国では、欧州諸国から輸入された新税だけに、便乗値上げや転嫁不足に対して過剰ともいえる指導や規制が行われ、そのことが消費増税に伴う経済変動を大きくしてきたといえよう。 これまで述べてきたのは、小売事業者と最終消費者との間の取引（BtoC）の問題であったが、今回は事業者間の取引（BtoB）に関して、価格転嫁の問題を取り上げたい。BtoBにおける問題は、様相が大きく異な
ポピュリズム、効果失う日本 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
上席研究員 加藤創太 今年の流行語大賞には「忖度（そんたく）」が選ばれた。この言葉が象徴するように、日本は今年も政治的な混乱に明け暮れたという印象を持つ日本人は多いだろう。安倍晋三政権の支持率は乱高下し、野党は離合集散を続けた。 世界全体で流行語大賞を選ぶとすれば、ここ数年で確実に選ばれたはずなのは「ポピュリズム」だ。今年前半のオランダとフランスの選挙では極右政党の得票は伸び悩んだが、後半になるとドイツ、オーストリア、チェコで極右政党が票を伸ばし、ポピュリズムの動きは再び息を吹き返している。 そういう世界の中では、最近の日本政治の評判は、実は驚くほど良い。プリンストン大学のジョン・アイケンベリー教授は、「リベラルな国際秩序」を維持するのは安倍晋三首相とメルケル独首相の双肩にかかっているという論考を4月に発表した。その後、安倍首相は10月の総選挙で再び圧勝したのに対し、メルケル首相は9月の選
【書評】『ウェストファリア条約 その実像と神話』明石欽司著 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
書評（文献レビュー） 政治外交史 【書評】『ウェストファリア条約 その実像と神話』明石欽司著 August 17, 2009 外交 歴史 政治 政治外交検証：書評 評者：君塚直隆（神奈川県立外語短期大学教授） 2010年代へと突入しようとしている昨今の国際政治は、米ソ冷戦の終結から20年の時を経ようとしているが、相変わらず混沌とした状況が続いている。その国際政治の枠組や、現代の世界に見られる主権国家間の関係が始まった出発点とされる出来事、それが17世紀前半にヨーロッパの中央部で繰り広げられた三十年戦争（1618～48年）であり、その講和のためのウェストファリア条約であった。この条約を契機に、それまで皇帝の権限が強かった神聖ローマ帝国内の各領邦の君主たちに近代的な意味での「主権」の基盤が与えられ、これ以後、ヨーロッパには各々に領域的な最高性を帯びた「主権国家」が誕生するとともに、それら対等な
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