ダイエーの発行済み株式のうち44.15%を保有するイオンは9月24日、ダイエー株主にイオン株を割り当てる株式交換方式で完全子会社化すると発表した。昨年イオンがダイエーの経営権を握るまでの筆頭株主で、現在も4.99%を持つ丸紅と交渉中だという。2014年2月期末のダイエーの個人株主は12万人で、ダイエーは年内に臨時株主総会を開いて3分の2以上の賛成が必要な特別決議を行い、来春に株式交換を実施。東証1部上場も廃止する。 ダイエー系列の「ダイエー」「グルメシティ」の店舗数は約280店(8月末時点)。関東や関西にある店舗は食品スーパーに特化し、北海道と九州の約60店舗は別のイオングループに移管。また、18年度をメドに「ダイエー」の屋号をなくす。 1970~80年代には日本最大の小売業にまで上り詰め、流通業界のリーダー的存在として君臨したダイエー転落の遠因としてよく挙げられるのが、中内功元会長が太平