「ＮＨＫスクランブル化は民放との二元体制崩す」石田総務相 | NHKニュース
参議院選挙で議席を獲得したＮＨＫから国民を守る党が、ＮＨＫの放送を受信料を支払っている人だけが見られるようにスクランブル化すべきだと主張していることに関連し、石田総務大臣は「民間放送との二元体制を崩しかねない」と述べ、スクランブル化に否定的な考えを示しました。 これに関連して石田総務大臣は記者団に対し、「ＮＨＫには災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる中で、その財源は広く国民・視聴者に公平に負担してもらう受信料で支える制度となっている」と述べました。 そのうえで、「ＮＨＫの放送をスクランブル化するということは技術的な話ではなく、ＮＨＫの基本的な性格を根本的に変えてＮＨＫと民間放送という現在の二元体制を崩しかねないものだ。二元体制は、国会で全会一致でＮＨＫ予算が承認されるなど日本に定着してきたもので、この点を順守する必要がある」と述べ、スクランブル化に否定的な考え
「はしか公表しないよう」保健所が病院側に伝える 大阪府 | NHKニュース
大阪府内ではしかの感染が相次ぐなか、先月はしかの患者が出た大阪 箕面市の病院が情報を公表しようとした際に大阪府の保健所が公表しないよう伝えていたことが関係者への取材で分かりました。 このうち箕面市を含む「豊能地域」では去年12月に旅行先のマレーシアから戻った男性がはしかを発症し、この男性が受診した箕面市立病院などでは、これまでにこの男性を除く13人がはしかにかかっています。 関係者によりますと箕面市立病院が先月下旬、２人の患者が出た時点で詳しい状況を公表し注意を呼びかけようとしたところ、大阪府の池田保健所から「患者が不特定多数の人に接触している状況ではない」などとして、公表しないよう伝えられたということです。 ただ病院側は、広く注意を呼びかける必要があると判断し、周辺の医療関係者に伝えたということです。 池田保健所はＮＨＫの取材に対し「ほかの医療機関に与える影響などを考慮して公表は感染のお
残業上限時間の設定、多数決で決められない＝働き方改革で安倍首相
２月１４日、政府は第７回働き方改革実現会議を開催し、時間外労働の上限規制について議論した。会議後安倍晋三首相は「非常に重要な議論であり、多数決で決するものでない」と述べた。１月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - 政府は１４日、第７回働き方改革実現会議を開催し、時間外労働の上限規制について議論した。この中で政府は、労働基準法の改正に向けた政府案として、労使による残業時間の協定である３６協定でも超えることができない罰則付き時間外労働の限度を、月４５時間かつ年３６０時間と明記することを提示した。 会議後安倍晋三首相は「何時間を上限とするかは非常に重要な議論であり、多数決で決するものでない。つまり、全員の賛同を得て提案として出したい」と指摘した。
混ぜたら危険、auのCM「iPhone数字篇」が移動速度と周波数帯を比較 「その発想はなかった」との声
混ぜたら危険、auのCM「iPhone数字篇」が移動速度と周波数帯を比較 「その発想はなかった」との声 現在放映中のauのテレビCM「iPhone数字篇」を見かけたことはあるだろうか。 内容はシンプル。人や鳥や鉄道、飛行機などの移動速度と並べる形で、LTEプラチナバンド800MHzの速さを強調するCMとなっている。 この広告手法は、多くのユーザにとってある意味では分かりやすい表現だろう。800MHzという周波数帯のアピールは、一般的には理解しづらいものだからだ。 しかし、このCMに対して、Twitterなどでは批判の声が上がっている。その多くは、移動速度と周波数帯を数値として並べるのはおかしいのではないか、というものだ。 昨日の夜、テレビを見ていたら、生き物や乗り物でだんだん「○○km/h」と増えていくCMがあった。なんのCMだろ？と思ってみていたら、飛行機が確か700km/h台になったと
なぜ五輪を呼びたいのか… 招致委幹部が涙したスピーチ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
佐藤真海（まみ）＝サントリーホールディングス＝は東京にいた。激しい揺れ。ここでこんなに揺れるなら、震源地はどれほど大変だろう。 やがてテレビが、津波の第１波を映し出した。故郷気仙沼が海にのみ込まれていく。鳥肌が立った。手をつくしても両親との連絡が取れないまま６日目。行けるところまで行こうと電車に乗ったそのとき、携帯電話が鳴った。 母からだった。 無事と分かるまでの長い時。本当に辛かった。地獄なら、もう見たと思っていた。でもあれは自分のこと。家族のことを思う今の方が、ずっと辛い。そのとき知った。あのころも、私より家族の方がきっと、ずっと辛かったんだ。 一月後、初めて気仙沼に帰った。町に乗り上げた大型漁船。津波の到達点を刻む残酷な境界線。言葉も涙も出なかった。吐き気がした。ただ海は、静かだった。生活の一部だった漁港の海はいつも通り、チャプチャプ、キラキラ。あの日、一瞬化けただけの海。
「漫画・アニメのせいで子どもが犯される」「文章も禁止」過激発言満載の児ポ法規制推進派院内集会
2月14日、衆議院第一議員会館で院内集会「国際エクパット事務局長来日 今こそグローバルスタンダードへ！ 児童買春・児童ポルノ禁止法（以下、児ポ法）の改正に向けて」がECPAT/ストップ子ども買春の会（以下、エクパット）の主催で開催された。エクパットの院内集会は、昨年の6月以来のことだ。 この日の集会は、撮影・録音・Twitter禁止、パソコンの使用も禁止というものものしい雰囲気で始まった。冒頭あいさつに立った、エクパット代表の宮本潤子氏は「ぜひとも今国会で改正を行い、子どもたちを残虐な虐待・性暴力から守る法律にしてもらうことを願っている。今一度、全部の政党が子どものために立ち上がってくれればと心から願います。この20年間、ひとつ進歩したことはNGOだけでなく、行政とNGO、ザ・ボディショップのような民間セクター、この問題を改善しようと思っている日本旅行業協会、インターネット協会、そしてスウ
国会議員のパー券、九電社長「購入やめない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力が多数の国会議員の政治資金パーティー券を購入し、資金提供していた問題について、真部利応社長は３０日の記者会見で、「儀礼的なお付き合いとして、すべてやめる考えはない」と述べ、今後も続ける方針を明らかにした。 九電は「やらせメール」問題を受け、佐賀県など原発立地自治体を含め、首長からのパーティー券購入をやめる方針を決めている。識者からは「不透明な関係が残ったままでは国民の理解が得られない」と見直しを求める意見が出ている。 九電は九州の国会議員や県知事だけではなく、派閥の領袖クラスや首相、経済産業相経験者を含め、少なくとも３０～４０人の国会議員のパーティー券をほぼ毎年購入していたことが、九電幹部や元役員の話で明らかになっている。購入額は衆院の解散、総選挙などが近づくと増え、総額１０００万円近い年もあった。しかし、政治資金収支報告書に企業名が載らない２０万円以下に抑えて購入しているため、詳
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