小沢鋭仁環境相は２日午後、首相の辞意表明を受けて省内で記者会見を開き、「志と意欲がきわめて高くて経験不足で若干未熟だった」と総括、具体的には「いろんなアイデア、プランを出させていただいたが、普天間（空港移設問題）がまさしく典型的な例だった」と振り返った。　重要法案の一つである２０２０（平成３２）年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減することを据えた地球温暖化対策基本法案の今国会成立が難しくなってきていることについて「環境政策について高き志を持って現実的に行ってきた。もう少し時間があれば、国会で一つの完結した姿を見せれたと思う」と残念そうだった。　ただ、たとえ法案が廃案になったとしても、国連気候変動枠組み条約事務局に日本として２５％削減目標を提出していることを挙げ、「国際公約として２５％削減はたっている。次の閣僚にもよほどのことがない限り引き継いでもらえる」という見方を示した。　鳩山首

鳩山由紀夫首相は２日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を巡る混乱の責任をとり、衆参両院議員総会で退陣を表明した。「最低でも県外」との自らの発言に反して自公政権時代の計画と同じ沖縄県名護市辺野古周辺への移設を閣議決定。署名を拒否した社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免し同党が連立離脱する事態を招き、政権の求心力が低下していた。党内でも、このままでは夏の参院選を乗り切れないとの意見が大勢を占めるようになり、これ以上の政権維持は困難と判断した。 両院議員総会詳細は次の通り。 お集まりのみなさんありがとうございます。国民のみなさん、本当にありがとうございました。 国民のみなさんの、昨年の暑い夏の戦い。その結果、日本の政治の歴史は大きく変わりました。国民の皆さんの判断は決してまちがっていなかった。私は今でもそう確信しています。こんなに若いすばらしい国会議員が、すくすくと育ち、

宮崎県知事との懇談と口蹄疫現地対策本部の視察後、記者団らのぶら下がり取材に応じた鳩山首相＝１日午後０時３９分、宮崎県庁　（竹川禎一郎撮影） 鳩山由紀夫首相は１日昼、内閣支持率が低迷し民主党内からも批判が高まるなか、自身の進退について「今日まで身を粉にして働かせていただいたが、国民の理解をいただいていない。反省しながら、（民主党の小沢一郎）幹事長ともよく相談し、しっかりとした道筋を考えていきたい」と述べた。口蹄疫（こうていえき）の対策のために視察した宮崎県庁で記者団に答えた。　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。口蹄疫　−−口蹄疫に関してうかがう。近年発生した諸外国と比べると、わが国の初動体制の確立が遅かったように思われる。発生後１カ月して、政府の対策本部ができた。そういうことへの評価と首相の責任についてどう考えるか　「はい。口蹄疫のことで、宮崎の県民の皆さんが大変苦しんでおられるということで

鳩山由紀夫首相は３１日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題をめぐり社民党が連立離脱を決めたことについて、「安全保障に関する基本的な考え方が合わず大変残念だ。信念を持って乗り切っていくしかない」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。　その上で、首相は「国民のためにしっかりした政治を取り戻していくことで頑張る」とも語り、続投する意向を強調した。

競輪の振興事業を担う財団法人ＪＫＡを取り上げた２４日の「事業仕分け」の中で、枝野幸男行政刷新相は「行政刷新会議として公営ギャンブル共通の問題点について方向性を出す」と述べ、競輪だけでなく競馬や競艇などについても制度見直しを検討する考えを示した。 　ＪＫＡは２００８年度、競輪を開催する都道府県・市町村から売上金の約３％にあたる約２５３億円を受け取り、これらを財源に約１９３億円を公益法人などに補助した。競輪場の改修や宣伝のため地方自治体に約８３億円を還付した。２４日の事業仕分けでは、ＪＫＡが資金分配を仕切ることに「問題がある」として、「廃止」と結論づけた。 　尾立源幸参院議員は、ＪＫＡが補助金を支出した１２９法人のうち８５法人の役員計１４５人が経済産業省など公務員の天下りだと指摘。仕分け人からは「省庁の都合のいい財布」（寺田学衆院議員）との激しい批判が相次いだ。 　寺田氏が「経産省ＯＢがＪＫＡ

前原誠司宇宙開発担当相の私的有識者会議（座長・松井孝典千葉工業大惑星探査研究センター所長）は１３日、宇宙開発体制の改革案をまとめた。政府に「宇宙庁」を創設し、官民一体で宇宙産業の海外販売戦略を推進することなどが柱。２０日にも前原担当相に提出し、政府が６月にまとめる新成長戦略に盛り込むよう求める。 改革案によると、宇宙庁は内閣府の政務三役と理事５人の「経営会議」と、１０分野各３人程度の「専門調査会」で構成。産学官の要望を予算化し、宇宙政策を一元管理する。また、通信・観測衛星などの「採算部門」と、探査機などの「不採算部門」の収益性のバランスを考えた「企業論理」の導入を求めた。 一方、実施すべき事業として、環境異変データの１時間以内の配信サービスや、衛星による事故車の探知と救急車を急行させるシステムなどの海外販売を挙げた。このほか、将来の宇宙旅行用の輸送船開発投資も提言している。これらの事業で、

政府は１０日、現在１０４ある独立行政法人のうち、研究開発などを行う３８法人を統廃合した上で、「国立研究開発法人（仮称）」に移行させる方針を固めた。 ２３〜２８日に独立行政法人を対象に「事業仕分け」第２弾を実施するが、国家戦略として研究開発を主導するには研究開発関連の法人を一定程度、存続させる必要があると判断した。 ５月中旬にも決定する独立行政法人改革の基本方針にこうした方針を盛り込む。 これに関連し、枝野行政刷新相は１０日のさいたま市内での講演で、研究開発関連の３８法人は「５から１５くらいに整理できる」と述べた。

「リアル鳩カフェ」で参加者と語り合う鳩山由紀夫首相＝４日午後、首相官邸、西畑志朗撮影 　鳩山由紀夫首相は４日、一般市民から広く意見を聴こうと首相官邸で開いた「リアル鳩カフェ」で、有機農産物について「最近はどれも有機で作っているように思わせながら現実はそうではないのではないかと、消費者も何となく疑って買っているような気がする」と指摘。「農家の名前を付けてまで（有機農産物を）売っているようなところを、もっと明確に区別するのが大事だ」と述べ、日本農林規格（ＪＡＳ）法の表示基準を厳格にする必要があるとの認識を示した。 　リアル鳩カフェは２月に続き２回目。今回は「食と農」をテーマに酪農家や飲食店主ら９人と議論した。

鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金事件で、２９日に東京地裁で開かれた元公設第１秘書・勝場啓二被告（５９）の初公判。 検察側は、毎月１５００万円を提供していた首相の母親による上申書も証拠として提出。「資金を提供していたことは由紀夫には話していない。親がおなかを痛めて産んだ我が子を助けるのは当たり前で、話せば恩着せがましくなると思った。本人は知らないはずです」などとする内容を読み上げた。 また、勝場被告が捜査段階で、個人からの寄付だと装うために他人の名前を無断で使用し始めた頃の心境について、「過去に寄付した人の名前を使い、問題を指摘されたら『勘違いでした』と言って謝るつもりだった」「実際には指摘されず、感覚がまひして、手元の名刺や名簿にある名前を次々と使い、その人が存命中かどうかも確認しなくなってしまった」などと述べた供述調書も朗読した。

仙谷由人国家戦略相は２８日、２０１１年度から子ども手当を満額支給する代わりに、学校給食費への補助や自治体による保育施設の整備などに充てられないか検討する考えを記者団に示した。「給食費をそこから充当することもあり得る。市町村が保育などに使えるものにすることも考えられる」と語った。鳩山政権は１１年度から子ども１人あたり月額２万６千円を支給する方針だが、財源のめどは立っていない。 　仙谷氏はまた、子ども手当についての民主党マニフェストの表現を参院選に向けて修正する意向も示し、「支払い方などについて検討するというような書き方になる可能性はある」と述べた。

郵政改革案をめぐる論争に前原誠司国土交通相が「参戦」した。２６日の閣僚懇談会でゆうちょ銀行の資金を使って「国家ファンド」を立ち上げ、高速鉄道や原子力発電所などインフラ輸出を後押しする独自の構想を披露。「亀井（静香）大臣も『まさに一番のポイントだ』と話した」と「手応え」を口にした。 　閣議後の記者会見でやりとりを紹介した前原氏は「（ゆうちょ銀行の預け入れ）限度額を上げて国債の引き受けに使われるのは愚の骨頂だ」と指摘。そのうえで「国家ファンドとして資源外交やインフラ輸出に活用できれば、生きたお金になる」と、条件次第では限度額引き上げに賛同する考えを示した。

鳩山由起夫首相のツルの一声で、厚生労働省は瞑想や催眠療法といった民間医療に加え、チベット医学、ホメオパシーなど世界各国の伝統医学の保険適用や資格制度化をマジメに考え始めた。考え方が宇宙人的といわれる首相が推進する医療改革は「歯科医院での首相の実体験が影響している」（関係者）らしい。 　厚労省は今月５日、統合医療プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。「統合医療」とは、従来の医療に伝統医学や民間医療といった保険適用が少ないジャンルを統合させて治療を行うこと。「医療費抑制の効果があるものの、必然的に医薬品の投与量が減るので、製薬業界と関係の深い厚生官僚はこれまで見向きもしなかった」（医療ジャーナリスト） 　風向きが一転したのは首相の言葉。「鳩山首相は先月２９日の所信表明演説で『統合医療の積極的な推進の検討』を明言した。さすがに総理の言葉は重いので、バタバタでＰＴを立ち上げた。今月２６日までに要

民主党の小沢一郎幹事長が土地購入事件で刑事責任を問われた場合に幹事長を辞任する考えを示唆したことを受け、前原誠司国土交通相は２日夕の記者会見で「私もメール問題などで自ら判断して（民主党）代表を辞めた。責任ある立場の方は自分の判断が大事だ」と述べ、幹事長辞任を暗に求めた。　前原氏は「私も現時点では幹事長の続投に賛成だ」としながらも「新たな局面が生じた場合は自浄能力を発揮する必要があるのではないか」と述べた。　千葉景子法相は「政治家のみならず、やはり刑事責任を問われることは重い」と発言。渡部恒三元衆院副議長は「（幹事長辞任は）当然のことだ。場合によっては議員辞職もあるな」と指摘した。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「（小沢氏は）政治家として国民に説明責任を尽くすべきだ。国民はちゃんとした説明を聞きたいと思っている」と述べた。　一方、鳩山由紀夫首相は２日朝、小沢氏の責任論について「検察

民主党の小沢一郎幹事長の政治資金をめぐる事件で、鳩山政権が大きく揺らいでいる。政権への逆風は強まる一方なのに、小沢氏とは「一蓮托生（いちれんたくしょう）」と言わんばかりに検察やメディア批判を展開する民主党議員たちの姿には落胆した。自覚してほしいのは、これ以上国民の信頼を失うと、民主党の背負う歴史的使命を果たせなくなることだ。今こそ、「小沢依存」から脱却すべきだ。 「民主党は、８年間で国の財政のプライマリーバランス（基礎的な収支）を回復することを目標に、税金のムダづかいを徹底的に無くし、税を最も必要としているところに配分します」。これは岡田克也外相が党代表だった０５年衆院選時のマニフェスト（政権公約）に書かれた一文だ。 国の財政はアジアの金融危機を受けた９８年度以降、一般会計の５～６割しか税収のない状況が続いていた。需給ギャップを埋めるのに、国が毎年３０兆円以上の借金をして歳出規模を拡大させ

鉄鋼業界にとって２０１０年は、１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）作りがどう決着するかが最大の焦点だ。昨年、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では結論が持ち越された。「１９９０年比２５％減」という鳩山政権が、世界で最も厳しい目標の“旗”を下ろさなければ、生産拠点の海外移転を余儀なくされる可能性もある。　「９０年比２５％削減ありきではなく、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性の観点から早急に再検討してほしい」　日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は昨年１２月２１日の定例会見で、ＣＯＰ１５の結果を受けて、政府に削減目標の見直しを要望した。　もともと国内主要製造業で、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を最も多く排出する鉄鋼業界では、今回のＣＯＰ１５で日本だけが、世界でも突出した削減義務を背負い込むことになりかねないとの危