ハッカー中心の企業文化を日本で根付かせるには。 2011/12/14開催された TechLION vol.5 での講演。 TechLION vol.5 http://www.usptomonokai.jp/wp/?page_id=1816 USTアーカイブ。 http://www.ustream.tv/recorded/19137021 Twitterまとめ http://togetter.com/li/227803
こちら(米国)の携帯業界での今日の一番のニュースは、NokiaのCEOのStephen Elopの書いたメモ。全文がこちらに掲載されている。Nokiaの置かれている状況は、規模こそちがうが日本のガラケー・メーカーの置かれている立場ととても良く似ている。 Symbian Series 60を搭載したNokiaのケータイは、一応「スマートフォン」のカテゴリーには入れてもらえてはいるが、実際のところは日本のガラケー以下のものでしかない。利益率の高いハイエンド市場を完全にAppleに持って行かれ(300ドル以上のケータイの61%がiPhone)、Nokiaにとって稼ぎ頭だった低価格ケータイはいまや誰にでも作れる時代になってしまった。 Stephen Elopのメモで一番印象に残ったのは、この部分、 At the lower-end price range, Chinese OEMs are cra
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
前の記事 流出原油に挑む技術者たち ジョブズ暗黒卿が活躍する「iPhone 4物語」(動画) 次の記事 タミヤの名刺はプラモデル 2010年7月20日 デザイン コメント: トラックバック (0) フィードデザイン Charlie Sorrel 日本の模型メーカー、タミヤで働いていたとしたら、最高にクールな名刺を持つことができたようだ。 最初はプラスチック製のステンシル・カットのように見えるが、よく見ると小さなプラモデル・キットだということがわかる。周りのフレームから文字を取り外して組み立てると、フォーミュラ・ワンの車になったり、戦艦になったり、戦闘機になったりするのだ。 広告アーカイブ『Coloribus』のページによると、この名刺は大変人気になったため、貰った人はすぐに買いたがったという。 [リンク先によると、2010年6月にタイのSIAM TAMIYA(サイアム・タミヤ)社が展開した
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「打ち込める仕事に就けたが、先が見通せない」 都内の基礎的自治体で非常勤職員として働く山下久美さん(仮名、24歳)は、複雑な思いを抱いている。久美さんは、教育に関わる仕事がしたいと、自治体の教育委員会に配置される「社会教育指導主事」を補佐する「社会教育指導員」として働き、地域での活動に取り組んでいる。 もともと新卒採用で内定を得た企業は、希望する業界でキャリア教育に関するコンサルティング会社だった。しかし、5月の連休明けに内定が出てから間もなく、その企業でアルバイトを始めると、“ブラック企業”に違いないと確信した。 就職が決まった久美さんを前に、若手社員は職場で「マジ、給料低いんだけど~」「うち、一部上場って、広告に入れたいだけでしょ~」とい
音楽、新聞、出版、テレビ・・・。メディア業界に大きな変化の波が訪れている。業界の中の企業は、なんとか自分たちの企業規模を変化させない形で新しいメディアの形へと進化しようと躍起だ。しかし、給与や人員の大幅削減を伴わない進化などない。断言してもいい。 農場や工場に画期的なテクノロジーが新しく導入されれば、多くの人が職を失う。効率化、人的コスト削減を目的にテクノロジーを導入するのだから、当たり前の話だ。情報を扱うメディア業界にインターネットというテクノロジーが新しく導入されれば、同様に大幅な給与や人員削減の圧力がかかる。これもまた当たり前の話だ。 1つの社で給与や人員を現状のまま維持したければ、同業他社に潰れてもらうしかない。なので、この局面における同業者同士の合同事業は成立しない。メディア企業は同業他社と組んでネット企業に対抗しようとしたがるが、1社でさえ現状維持が困難な時代に、合同事業に参加
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80%近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
「16 Ways to Keep Your Best Employees -- Without Breaking the Bank」という記事がありました。 ITworld.comの記事です。 原文には、「多くの社長はビジネスのルールが変わったことに気がついていない。昔はお客様が神様だったが、最近は従業員を満足させる事で従業員がより良いサービスを提供して顧客を満足させるということが求められる。従業員がより芝が青い土地に移動すれば顧客もその従業員についていくだろう。」というような事が書いてありました。 新天地を探すというのは、既に辞める気持ちが発生しているということなので、そもそも従業員が「より青い芝」を探し始める時点で手遅れだそうです。 原文には、自分の土地をより青く保つための「種」を16個紹介しています。 以下、それらの要約です。 誤訳などがあるかも知れないので、詳細は原文をご覧下さい。
大規模リコール(回収・無償修理)問題に直面するトヨタ自動車の対応を巡る米国の論調が、バッシングの様相を呈してきた。米国を代表する自動車コンサルタントのマリアン・ケラー氏は、トヨタ側のうかつな問題発言といい、事態把握能力の低下といい、通常では考えられないことが起きていると警鐘を鳴らす。 ―大規模リコール(回収・無償修理)問題を受けて、米国でトヨタ叩き(たたき)が過熱している。なぜトヨタはかくも叩かれなければならないのか? マリアン・ケラー (Maryann N. Keller) 米国を代表する自動車業界コンサルタント。1994~99年、全米自動車業界アナリスト協会会長。現在は、マリアン・ケラー・アソシエーツ代表として、コンサルタント業に従事。著書に『GM帝国の崩壊』『激突―トヨタ、GM、VWの熾烈な闘い』(共に草思社)がある。 Photo by Minori Yoshida 私自身、今回
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