京大：博士をタダで小中高校へ派遣 就職できない若手研究者「もったいない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「博士がタダで教えます」－－。博士号を取得したものの常勤職が見つからないポストドクター（ポスドク）を、京都大が全国の小中高校に出前講座の講師として無料派遣する。大学のＰＲとポスドクのキャリアアップという一石二鳥を狙う。 京大に在籍するポスドクは約１１００人（０６年度）。大学や研究所など常勤の研究職に就けないポスドクは全国で１万６０００人以上おり、就職難が問題化している。 京大が優秀な頭脳の「宝の持ち腐れ」を少しでも解消しようと計画。子供たちに分かりやすい言葉で講義することが必要なことから、若手研究者のプレゼンテーション能力が鍛えられる上、優秀な後輩を引き寄せる効果も期待している。 出前受け付けは３１日まで（一部講座は既に終了）。派遣期間は９月初旬～１１月６日。京大キャンパスで開く講座もあり、京大教育推進部は「修学旅行の日程に組み込むこともできる」としている。研究者の旅費を含め、小中高校側の
活字文化振興へ「読書活動の充実」も明記…骨太の方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が２３日に閣議決定した「経済財政改革の基本方針２００９」（骨太の方針０９）には、教育施策の項目に「読書活動の充実」が盛り込まれ、国を挙げて活字文化の振興に取り組む姿勢が強調された。 「骨太の方針」に読書活動が明記されたのは初めて。 １５歳を対象にした国際的な学力調査では、日本の読解力の成績が下がる傾向にあり、読書量の減少が要因と見られる学力低下が指摘されている。 一方、文部科学省の「全国学力・学習状況調査」では読書好きな児童生徒ほど成績が良いとの分析結果も出た。 こうしたことから、昨年７月閣議決定の「教育振興基本計画」には地域や家庭と連携した学校図書館の充実が記載され、昨年改定の小中学校学習指導要領は国語教材の狙いとして「読書習慣の形成」を挙げた。全校一斉の読書活動も小学校で９７・９％、中学校で８８・３％が実施（昨年５月現在、文科省調べ）。 また、衆参両院は１０年を「国民読書年」とする
アカデミズムが認められない社会ですから - 非国民通信
ポスドク：加速する頭脳流出 若手研究者、職なく４１％が海外へ（毎日新聞） ◇倍増ポスドク ９８～０８年度調査 １０年間にポスドクが就職するまでの期間が平均６・４年と倍近くに増え、職が見つからない若手研究者の海外流出が加速していることが、大阪府立大の浅野雅子准教授（素粒子論）の調査で分かった。国が常勤職を確保しないままポスドクを増やした計画が背景にある。素粒子論分野のみの調査だが、海外在住の研究者を含めてほぼ全数を調査した例は珍しく、他分野でも同様の傾向があるとみられる。日本の将来の科学技術発展への影響が懸念されそうだ。 ◇就職まで６．４年 素粒子論研究者で作る学術団体（素粒子論サブグループ）の９８～０８年度までの名簿を基に調べた。 それによると、全体の人数は７００人前後で推移しているが、ポスドクの人数は１０７人から１９３人と１・８倍に増え、逆に博士課程に進学する人は８５人から４７人に減った
存在しない「自由社」が教科書検定に合格している：イザ！
自由社版教科書の検定書類の公開が２５日から東京の教科書研究センターで始まりました。採択手続きのため全国の教育委員会などに配られる見本本の奥付には「発行者 株式会社自由社 代表者 加瀬英明」とあります。 ２月２７日の「つくる会＝自由社は教科書発行資格を失っているはず」でも紹介しましたが、昨年４月に文部科学省に検定申請したのは石原萠記氏を社長とする旧「自由社」（１９７３年設立）であり、加瀬英明氏を社長とする新「自由社」は昨年９月１２日設立です＝登記簿参照。 旧「自由社」が新「自由社」に移行したのではなく、旧「自由社」も解散せず二重に存在しています。別法人なのです。 ９月に設立された発行者が、なぜ４月に検定申請できるのでしょう。検定申請時に存在しなかった発行者を検定に合格させたという事実について、文部科学省の説明を求めます。
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