公的固定資本形成～東京と大阪の比較 - Think outside the box日本の名目GDPが1997年度のピークを未だに下回り続けている一因は、公的固定資本形成が95年度のピークから半減していることにあります。 公的固定資本形成がGDPに占める割合は、バブル期の7%からバブル崩壊後の92～96年度には8%台に高まりましたが、その後は急低下し、2005年度以降は4%台となっています。 次に、内閣府の「県民経済計算」から、東京都と大阪府の公的固定資本形成の動向をグラフで確認します。 小泉政権の構造改革が本格化した時期から、東京都の対全国シェアが急上昇しています。*1 一方、大阪府の対全国シェアは低迷を続けています。 1980年度を1として指数化すると、構造改革本格化以降の乖離が顕著です。 近年の大阪から東京への人口移動は、公共投資の動向を反映しているようにも見えます。東京は「インフラ投資が人を引き付ける／人が増えるからインフラ投資が必要になる」の好循環で、大阪はその
