MS&ADインシュアランスグループホールディングス(HD)傘下のリスクコンサルティング会社、インターリスク総研は8日、企業向け節電支援サービスを拡充したことを明らかにした。今夏の電力不足が予想される西日本では、昨年度の倍の20件超の利用を見込んでいる。 福島第1原子力発電所の事故を受け、同社は昨年5月、同サービスを開始。工場や店舗に出向き、設備・機器の時間帯別の電力使用量を調査。「電力を大量に使う設備を同時に動かさない」などの対策を提案する。今年度は高効率の節電機器導入への補助金申請の支援のほか、従業員や顧客の服装や室内温度・湿度によって快適性を数値化するなどのメニューを加える。 昨年度は東電管内を中心に、工場や病院など50件近い利用があった。今年度は西日本だけで、20件超の利用を予想している。 節電コンサルをめぐっては、NKSJHD傘下のNKSJリスクマネジメントが昨年1月、エネル
読売新聞東京本社は、自社に著作権のある書籍を復刊しようとしている出版社「七つ森書館」(東京都文京区)を相手取り、出版契約の無効確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は4月11日付。七つ森側が8日、「提訴は出版妨害」との文書を報道各社に配布したため、読売側は「出版妨害の指摘は当たらない」との反論書面を公表した。 この書籍は、新潮社から1998年に単行本、2000年に文庫本として発行された「会長はなぜ自殺したか――金融腐敗=呪縛の検証」(読売新聞社会部)。 読売側は広報部名の書面で、〈1〉同書籍は15年前の事件を題材とし、既に絶版。事件関係者のプライバシーや心情を考慮し、復刊は相当ではない〈2〉職務上執筆した記事などを出版社から発行するには、社の了解が必要だが、昨年5月に出版契約を結んだ当時の社会部次長はこうした手続きを経ず、契約を結ぶ権限もなかった〈3〉社会部時代に原稿をまとめた清武
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