焦点：「コロナ給付金」見えない下請け実態 電通関与になお不透明感
アイテム 1 の 3 ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） [1/3] ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委
論戦ハイライト/持続化給付金 不透明な事務委託/税金食い物にした癒着/衆院経産委 笠井氏が追及
新型コロナウイルスの影響で苦しむ中小企業などへ支給される持続化給付金事業をめぐって、一般社団法人サービスデザイン推進協議会への不透明な事務委託や支給の遅れが指摘されています。日本共産党の笠井亮議員は２４日の衆院経済産業委員会で「委託・再委託・外注という税金を食い物にする癒着が、給付の不公正と遅れを生んでいる」と指摘。給付金の迅速な支給と疑惑の解明を行うよう重ねて求めました。 笠井氏は、持続化給付金の申告が機械的な「不備」判定ではねられる事態がいまだ続いていることを指摘。梶山弘志経産相が笠井氏の国会追及に対して改善を約束しているのに、現場まで伝わっていないとして次のようにただしました。 笠井 大臣は誰に指示し、どこまで徹底しているのか。 梶山経産相 もう一度徹底させてもらう。 仕組みの「不備」 弁明を重ねる政府に対し、笠井氏は、支給事務の委託・再委託・外注が繰り返され、６３社もがかかわる履行
電通への再委託、総務省も140億円 経産省と同じ構図：朝日新聞デジタル
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経産省、全容把握せず給付金事業 電通からは再々々委託：朝日新聞デジタル
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持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ：東京新聞 TOKYO Web
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。
「経産省が設立関与？」給付金業務、協議会に疑問噴出：朝日新聞デジタル
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給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円：朝日新聞デジタル
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給付遅れるコロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人の不透明な実態：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。 （桐山純平） 経済産業省中小企業庁は持続化給付金の申請から支給までの期間を「二週間」と示している。東京都大田区のダンス講師女性は申請初日の五月一日に手続きしたが、給付まで三週間以上待たされた。「申請から二週間たって書類不備のメールが突然来た。どんな審査をしているのか」と憤る。
東京五輪招致で組織委理事に約9億円 汚職疑惑の人物にロビー活動も
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏。３月３０日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京／パリ ３１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。
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空港開設部署を紹介か 秋元議員側 リゾート運営会社に IR参入巡り - 毎日新聞