追加緩和どころかすでに異常事態、悪循環の金融政策
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
毎月分配型のダメさを指摘した日経の勇気を讃えたい
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 新聞を読んでいて、久しぶりに感心した。『日本経済新聞』（8月18日、朝刊）の「一目均衡」というコラムに載った北沢千秋編集委員の執筆による「運用会社のガバナンス」という記事が素晴らしく優れていた。 投資対象となる会社のガバナンスだけでなく、運用会社のガバナンスも大切だと指摘する主旨の記事だったが、販売会社との不釣り合いな関係、親会社から運用会社への天下りの問題、手数料に傾斜しすぎた販売会社のインセンティブの問
緊縮財政案を国民投票で否決 「ごね得」になりそうなギリシャ その2 | 闇株新聞
緊縮財政案を国民投票で否決 「ごね得」になりそうなギリシャ その2 本日（7月8日）の日経平均は638円安の19737円と急落しました。最大の理由は上海と深セン取引所で上場企業の4割以上が「自主的に」取引を停止しており不安から上海総合指数が続落しているからですが、国民投票後のギリシャ動向が依然として不透明なこともあります。 本日は7月7日付け「同題記事」の続編ですが、そこに「ギリシャが国民投票で緊縮財政案を否決したからといって、なんでユーロ首脳が揃って国民投票の結果を尊重してギリシャに歩み寄らなければならないのか？」とのコメントをいただきました。 これはギリシャのチプラス首相が「ユーロの仕組みや価値の安定」を人質にとって金融支援を要求したものの拒否されたので、今度は「民主主義」を人質にとったと考えるべきです。 ユーロ首脳とすれば、国民投票の結果を無視すれば、そのままEU（ユーロ圏だけではあ
日本の財政状況は、ギリシャよりはるかに悪い
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
2015年「骨太の方針」で財政赤字脱却はできるか：磯山友幸 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
慢性的な財政赤字からどうすれば脱却できるのか。国の借金が1000兆円を超えたと大騒ぎしているが、借金（国債発行）が増え続けているのは毎年、財政赤字を垂れ流しているからに他ならない。まずは出血を止めること、つまり国債関連以外の収支である基礎的財政収支（プライマリー・バランス＝PB）の段階で黒字化することが不可欠であることは、誰にでも分かる話だ。 歴代内閣はPB黒字化を目標に掲げてはきたものの、いずれも期限が遠い先だったために、目先の景気対策などが常に優先され、毎年の赤字を減らす努力はおろそかになってきた。デフレからの脱却を目指す安倍晋三内閣は経済成長を掲げるが、成長で税収が増えても大盤振る舞いしていては、PBの黒字化は達成できない。ではどうやって黒字化を目指そうとしているのか。
ミクシィの4～9月期、3.5倍の12億円 スマホ課金拡大 - 日本経済新聞
東証マザーズ上場のミクシィ(2121)が2日発表した2012年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期3.5倍の12億円だった。スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）アプリの課金が増えた。売上高は12%増の68億円で従来予想の上限（67億5000万円）を上回っ
ギリシャの預金引き出し、約710億円に 国民に不安 - 日本経済新聞
【アテネ=共同】連立交渉が決裂し、6月の再選挙実施が決まったギリシャで、国内の銀行からの預金引き出し額が14日までに7億ユーロ（約710億円）に達したことが15日、分かった。連立政権樹立に向けて調停を行っていた同国のパプリアス大統領が14日夜、主要政党党首らに数字を示した。地元メディアは6日の総選挙後の引き出し額だと報じている。国家の将来への不安が広がり、資産防衛に走る国民の姿が浮
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