９日でサポート終了、札幌市はＸＰ継続…１万台 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
９日でサポート期間が終わり、インターネット接続でウイルス感染などが懸念される米マイクロソフト社の基本ソフトウェア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」について、札幌市教委が、市立小中学校などに配備している約１万台を後継ＯＳに更新せず、１０日以降も使用することが分かった。 大半が授業で使う教育用で個人情報は保存しておらず、ウイルス対策ソフトなどを活用してインターネット接続する。ただ、情報セキュリティー会社は「ウイルス対策ソフトも万全ではない」と危険性を指摘している。 サポート終了に備え、総務省は全国の自治体に更新前のパソコンの使用自粛を通知している。 市教委によると、学校に配備されているパソコンは、児童、生徒の成績処理などに使う校務用が１万３４８台、児童がキーボードの使い方を学んだり、生徒が修学旅行先の歴史や文化を調べたりする教育用が２万４４８台。昨年度、約５２００万円をかけて校務用を優先して更
女性スマホに遠隔操作アプリ…２月には脅迫も：社会：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
知人女性のスマートフォンに、無断で遠隔操作ができるアプリをダウンロードしたとして、青森県警野辺地署などは４日、横浜町太郎須田、会社員市川雄一被告（２７）（脅迫罪などで起訴）を不正指令電磁的記録供用の疑いで逮捕した。 県警保安課によると、同容疑の摘発は県内初という。 発表によると、市川被告は２０１２年５月１３日頃、県南地方の２０代の知人女性のスマホに、遠隔操作ができるアプリを無断でダウンロードした疑い。アプリは、スマホを紛失したり、盗まれたりした際に、パソコンやスマホからの遠隔操作で、位置情報の入手や音声録音、写真撮影などができるもので、市川被告は容疑を認めているという。 市川被告は今年２月２７日、同じ女性への脅迫容疑で逮捕され、３月３１日脅迫罪などで起訴された。
パスモでバス２１６０円、残金全額引き落としも：社会：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小田急バス（東京都調布市）は４日、調布市内などを走る一部路線で、ＰＡＳＭＯ（パスモ）などＩＣカード乗車券の利用者３４人に対し、本来の運賃（一律２１６円）の１０倍の２１６０円を課金するミスがあったと発表した。 消費税率引き上げに伴うＩＣカード読み取り機のプログラム変更が原因とみられ、過剰徴収した総額は５万９３２６円だった。 トラブルがあったのは、１日朝に調布、三鷹市内の２路線で運行したバス２台。同社では、バスのＩＣカード読み取り機のプログラムを事前に一斉変更していたが、この２台だけ不具合が発生したという。ＩＣカード残金が２１６０円に満たなくても、残金が全額引き落とされれば乗車できる状態になっていたという。
９日でサポート終了、札幌市はＸＰ継続…１万台：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
９日でサポート期間が終わり、インターネット接続でウイルス感染などが懸念される米マイクロソフト社の基本ソフトウェア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」について、札幌市教委が、市立小中学校などに配備している約１万台を後継ＯＳに更新せず、１０日以降も使用することが分かった。 大半が授業で使う教育用で個人情報は保存しておらず、ウイルス対策ソフトなどを活用してインターネット接続する。ただ、情報セキュリティー会社は「ウイルス対策ソフトも万全ではない」と危険性を指摘している。 サポート終了に備え、総務省は全国の自治体に更新前のパソコンの使用自粛を通知している。 市教委によると、学校に配備されているパソコンは、児童、生徒の成績処理などに使う校務用が１万３４８台、児童がキーボードの使い方を学んだり、生徒が修学旅行先の歴史や文化を調べたりする教育用が２万４４８台。昨年度、約５２００万円をかけて校務用を優先して更新した
蘭学館をつぶしたもの
鍋島家洋学資料国重文に 地元歓喜 http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2648830.article.html 3月18日にこんな喜ばしいニュースが流れた。これまで保存・研究に尽力してきた方々には心からの敬意と祝意をあらわしたい。 さて、この蘭学資料、現在どうなっているかというと実は目にすることができない。 せっかくの資料なのにもったいない。 実をいうと武雄市図書館・歴史資料館が改修される前には常設展示専用の「蘭学館」があって開館時間ならいつでもだれでもこの貴重な資料は目にすることができていた。改修後の今蘭学館があった場所はCD・DVDのレンタルコーナーとして生まれかわってる。 つまり、武雄市はというより市長は重文クラスの史料の展示よりCD・DVDのレンタルを選んだわけだ。そうなった経緯を振り返ると次のようになる。 以下議事録から(http://www.
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ
個人向けインターネットバンキングへの大量の不正ログイン要求が発生しました｜お知らせ｜インターネットバンキング｜便利につかう｜個人のお客さま｜足利銀行
個人向けインターネットバンキングへの大量の不正ログイン要求が発生しました 個人向けインターネットバンキングに対し大量の不正ログイン要求が発生しましたが、集中的な攻撃は終息し、不正送金等の被害は発生しておりません。 不正なログインが確認されたお客さまにつきましては、個人向けインターネットバンキングを停止し、個別にご連絡のうえパスワードの変更をお願いしております。 不正なログインの確認は、ログイン後のメニュー画面に表示される『最近３回のログイン日時』をご確認ください。お客さまご自身の操作日時と合致している場合は、問題ありません。 不正送金等の被害にあわれたお客さまにつきましては、「インターネットバンキング・モバイルバンキングの不正利用による預金被害補償規定」に基づき補償させていただきます。 【お願い】 お客さまの大切な資産と個人情報を守るために、足利銀行から以下の対策を強くお勧めいたします。
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不正指令電磁的記録供用:女性のスマホに遠隔操作アプリ 仕込んだ容疑で男逮捕−−横浜 ／青森 - 毎日新聞
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