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日本では大都市を中心に、外国人の数が急増している。深刻化する労働者不足を受け、移民をより積極的に受け入れられるように政策も変化しつつある。しかし、日本社会は望むような変化を起こせるのか──長年日本に住み、日本文化と社会に精通する、米メディア「ブルームバーグ」東京支局のコラムニストであるリーディー・ガロウドが考察している。 外国人労働者数がここ10年で倍増 定期的に発表される日本の統計では、人口減少がさらに進んでいることが示される。2023年7月末に発表されたデータでは、初めて47都道府県すべてで人口が減ったことが話題になった。日本一の出生率を誇る沖縄県でも減少が始まっている。 日本の少子化問題は決して特殊なことではなく、世界に先立って起きているだけだ。韓国や中国をはじめ、他国も同様に少子化と人口減少に見舞われている。欧州連合(EU)においても出生率は低く、このままでは人口を維持できなくなっ
日本の大学進学率は上昇の一途だ。進学希望者の望みがかなえられる社会になっていると見ればいいことでもあるが、実情はそう単純なものでもない。「大学に行かなければいい仕事に就けない」という考え方が職業に上下をつけ、進学以外の選択肢を見えなくさせてきたことは否めないからだ。この既成概念を打破するために、高等学校での進路指導が担う役割は大きい。学校現場での指導状況や若者たちの志向について、情報誌『高卒進路』の編集長でもあるジャーナリストの澤田晃宏氏に詳しく聞いた。 1990年ごろから高卒での就職率が大きく下がっている【グラフ】 高校生の就職は、誰にとっても無関係な話ではない。例えば今、あなたはスマートフォンでこの記事を読んでいるかもしれない。その手の中のスマホに電波を届けるための設備は、おそらく多くの高卒就職者によって維持されている。あるいは今夜、ネット注文した商品があなたの家に届くかもしれない。そ
アメリカ社会の凄い所は、基本的にクズでポンコツでヤル気も能力もない従業員が作業をしても、全体では生産性が高くなるように、一部のとてつもなく優秀な人たちが良い仕組みを作り続けてることだと思うな。マネジメントってそういう事だよね。バカとハサミは使いよう。 正確に言えば、ポンコツでも務まる下級ジョブにはそれにふさわしい人を選んではめ込み、その上のまあまあな人でないと務まらないけどまあまあな人でも務まる中の下のジョブにはそういう人を選んではめ込み、その上のそれなりの人でないと務まらないけどそれなりの人なら務まる中の中のジョブにはそういう人を選んではめ込み、その上の相当な人でないと務まらないけど相当な人なら務まる中の上のジョブにはそういう人を選んではめ込み、その上のとても優れた人でないと務まらないような上級ジョブにはそういう人を選んではめ込む、というのが、実際にそういう風に理想的になっているかどうか
13日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」では、「能動的サイバー防御」やサイバー人材の確保などをめぐって、与野党の論客が議論した。 「能動的サイバー防御(アクティブサイバーディフェンス)」とは、サイバー空間での安全保障を強化するため、攻撃者を監視して先手を打つなどの対抗措置を取ることで、昨年12月に政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」などに明記されている。 自民党の佐藤正久元外務副大臣は、「サイバーは、攻撃側が圧倒的に有利だ。守る方は大変だ」とした上で、「日ごろから怪しいと思ったら、そこを見ておく。1回攻撃を受けたら攻撃側を特定し、(場合によってはマルウェアを送って)無力化しないと、二の矢、三の矢を防ぐことができない」と指摘した。 そして、能動的サイバー防御の法整備の必要性を強調し、「立憲民主党が賛成したら、議論は加速化される」と述べた。 立憲民主党の中谷一馬衆院議員 この記事
2023年8月7日(現地時間)、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
最近「下手な大卒より高卒のほうが雇用市場で人気がある」という記事が出ていた1。この現象について、ある𝕏erは「日本は高卒で得られる程度の知識で足りるような産業しかなくなったということなんでしょうね。日本、終わっている」と日本特有の現象としている。 「大卒=負け組」の時代到来!? 超売り手市場で「高卒就職者」の需要が急増! https://t.co/qYzQoPqi5k 「下手に知恵を付けている大卒者より、高卒者の方が伸びしろが期待できる」もはや日本は高卒で得られる程度の知識で足りるような産業しかなくなったということなんでしょうね。日本、終わっている — 田口善弘 (@Yh_Taguchi) July 23, 2023 しかしながら、「下手な大卒より高卒のほうが所得が高くなる」という話は、実はアメリカでも同じような現象が見られ、日本に限った話ではない。むしろ、アメリカでずっと言われていた現
河川敷で飼い犬と散歩していた際、近くを通った自転車が犬のリード(引き綱)と絡まった事故の影響で右腕にまひが残り、自力で動かせない状態になったとして、兵庫県尼崎市の女性が、自転車を運転した宝塚市の男性に約6900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、神戸地裁であった。後藤慶一郎裁判長は双方の過失を認めたが、自転車に慎重な運転が求められる場所での事故と判断し、約1570万円の支払いを命じた。 判決によると、事故は2015年4月、宝塚市の武庫川河川敷遊歩道で起きた。犬を連れた女性の近くを自転車の男性が通過する際、リードと自転車のチェーンが絡まり、男性が転倒。女性もリードを持った右腕を引っ張られて倒れた。 後藤裁判長は、自転車側に「周囲の状況を確認して安全に走行すべき義務を怠った」とした一方、女性にも「犬との距離を適切に保つなどし、人や自転車などの通行を妨害しないよう注意すべき義務を怠った」と
ビジネスは基本的に成長していくものだし、拡大していくことが前提で、しかも最近だと「システム」が付いてくる。全部人力で作り上げるビジネスなんてあるのか。いや、ない。あるとしても小規模だろう。人だけで成り立つなんてビジネスを放置しても、きっともはや、人が集まらない。コンピューターによる自動化はない。全部人力だ。さあ仕事しなさいって、それは原始的だろう。あらゆる仕事場で自動化ありきの人間の仕事が増産されているのであり、人々もそういう職場を狙っている。時代遅れの職場で、かつそういう人力の仕事は生産性も低く給料も安いので、どんどん敬遠されるようになる。 さて、じゃあシステム化しました、と。システム化するための要員はまだいるようだ。各社ベテランが腕を奮っている。DXの掛け声でクラウドもあって生産性は上がり、システムと名の付くものが量産されている。わかっている、システム構築のスピードは10年前と比べると
高橋誠社長をはじめ、社内および関連会社の約3200人が参加し、通信障害が社会に与える影響の大きさを改めて認識するとともに、再発防止に向けた改善取り組みの共有、それに最高のネットワーク品質を目指すことを誓ったという。あわせて、この1年で以下の内容を共有し、通信障害の再発防止を徹底するとの考えを明らかにしている。 早期の被疑箇所特定や、復旧に必要な手順の準備など ユーザーに対して、正確な情報を速やかに伝える 設備監視強化のためのツールや、それに関する人財の育成 通信障害の再発防止を目的としたネットワーク品質の強化 その他、同社は高橋誠社長が社員に向けて発信したメッセージを公表した。 2022年7月2日の早朝に連絡をもらい、自分のスマホでもピクトが立たないことを確認し、これはただ事ではないと思い、すぐに新宿ビルへ向かいました。翌日になっても復旧に至らなかったため午前11時から最初の会見を行いまし
東京拘置所から保釈されるKADOKAWAの角川歴彦前会長(中央)=東京都葛飾区で2023年4月27日午後9時42分、北山夏帆撮影 「会長への過度のそんたく」――。出版大手「KADOKAWA」(東京都)は、前会長の角川歴彦(つぐひこ)被告(79)ら元幹部3人が贈賄罪に問われた東京オリンピック・パラリンピック汚職事件をこう総括する。6月15日に前会長の部下を有罪とした東京地裁判決も、原因を「会長の意向」と断じた。現経営陣と部下、両方から見放された形だが、前会長は検察との闘いを諦めていない。孤独を深める出版界の先駆者の現在地とは。 「日本は民主主義が成熟していないね」。4月27日に保釈された前会長は約7カ月に及んだ東京拘置所での勾留生活について周辺にため息交じりに漏らした。 東京地検特捜部に逮捕されたのは2022年9月14日。部下2人と共謀して19~21年、大会組織委員会元理事の高橋治之被告(7
半袖ポロシャツとハーフパンツの夏服を試着した嬉野高の生徒。「通気性が良くて涼しい」と好評だった=嬉野市の嬉野高塩田校舎 夏の猛暑が厳しさを増す中、嬉野市の嬉野高は生徒の熱中症対策として、半袖ポロシャツとハーフパンツの夏服を導入する。佐賀県内の高校でハーフパンツの制服は初めて。21日に学校でお披露目があり、生徒たちが試着して「通気性が良くて快適」と好評を博した。 同校塩田校舎の生徒は9割以上が自転車通学。シャツとスラックスの制服は「暑い」との声が寄せられていたため、昨年度から軽装を検討。生徒や保護者のアンケート結果を踏まえ、清潔感がある白と紺のポロシャツと、紺とベージュのハーフパンツの導入を決めた。校章入りで、ポロシャツとスラックス・スカートの組み合わせもできる。 夏服は選択制で、6月28日から着用を始める。価格はポロシャツが2千円、ハーフパンツは3千円。試着した1年の冨永凌玖(りく)さんは
会社とは人から成り立っており、人が仕事をするので、その会社のプロダクトだから素晴らしいというのは錯覚だと思っている。もし、長年プロダクトの品質を保っているとすれば、それは素晴らしい組織を作り上げたから。つまりプロダクトの根本には人がいることはこれまでも、そしてこれからも変わらない。 システムの仕事をしているけれど、システムを作るのは人だ。コーディングをAIができるかもという話はあるものの、できたものを確認するのは人だ。確認しないでAIが作ったコードをそのまま使う人がいるとすれば愚か者である。誰も責任を取らないコードなど、利用価値はない。 システムは、作るものではない。利用して初めて価値があるものである。だからといって構築エンジニアの価値が下がるものではなく、むしろ運用フェーズに入って、そこでシステム目的がスムーズに達成されるか。それとも問題多発なのかで話が変わる。構築自体もビジネスでそこで
和田淳史 @atrzdflw 新卒1年目、ケアレスミスが多すぎて怒られまくっていた頃、先輩方に「どうやったらミスを減らすことができますか」と相談したら 「資料提出前にトイレに行ったり10分仮眠したりして、気持ちを新しくしてから最終確認すると別観点からのミスに気づきやすくなる」 「僕は気軽に話せる同僚や先輩に→ 2023-06-21 18:14:58 和田淳史 @atrzdflw ”この資料どうですか?”と見せて自分では気づかないミスを潰した」 と教わり、先輩方も同じ悩みを持ち、工夫しながら生き延びてきたのだなあと思い気が楽になった記憶がある。 それらの助言を参考にしながら仕事していたら自然とミスが減ったし、今でも大事な資料を作る時はこのやり方を踏襲している 2023-06-21 18:14:59 和田淳史 @atrzdflw Wonder Camel←BCG←アビーム←上智経済(竹之内ゼミ
2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。 まだあまり盛り上がっていないように筆者は感じるのですが、新NISAは個人が資産運用を行うにあたって是非とも取り組むべき制度です。 恐らく銀行や証券会社は新NISAではほとんど儲からないでしょうから、案内が微妙かもしれません。今回は、この新NISAが、特に定期的に収入がある個人にとって、いかに良い制度であるかを見ていこうと思います。 新NISAの特徴 新NISAがあればほとんどの世帯にとっては十分 所見 新NISAの特徴 とにかく新NISAの特徴はどのようなものかをまずは確認しておきましょう。以下が新NISAのポイントです。 非課税保有期間の無期限化 口座開設期間の恒久化 つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能 年間投資枠の拡大(つみたて投資枠:年間120万円、成長投資枠:年間240万円、合計最大年
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