永住外国人に地方参政権を付与する法案を今通常国会に提出する方針が政府・民主党首脳会議でも確認された。外国人参政権実現に向けた動きが加速している。 席上、旗振り役の小沢一郎民主党幹事長は「日韓関係を考えると外国人参政権(法案提出)は政府でやるべきだ」と鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官に強く求め、輿石東参院議員会長も「動いていないのは政府の方じゃないか」と迫ったという。 確かに、日韓関係は大切だ。中国の軍拡や北朝鮮の核の脅威が増す中で、日韓両国は米国とともに安全保障面で関係を強めていかなければならない。拉致問題解決のためにも、日米韓3国の連携が欠かせない。 だが、そのために、韓国側が要望する在日韓国人ら外国人参政権の実現を図ろうというのは、筋違いだ。国と国との関係には、譲れる問題と譲れない問題がある。竹島などの領土問題や外国人参政権の問題は国の主権にかかわり、譲ってはならない。 小沢氏は昨年1
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