教員の政治的中立違反に罰則 自民が提言中間まとめ | 教育新聞中間取りまとめが示された自民の文科部会今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのを踏まえ、自民党文科部会は5月31日、学校教育での政治的中立性を確保するための提言に向けた中間取りまとめを公表した。参院選の状況などを見据えながら、教特法を改正し、中立性に反した場合の罰則規定を設けるか検討するとした。 中間取りまとめでは、現行法では、教員の政治的中立性を担保するための処分行為としては「抑止力となっていない」と強調。 近づいた参院選や高校での主権者教育の状況をみながら、教特法に罰則規定を設けるとしている。同法は、現行の国家公務員法の「政党又は政治的目的のために、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」を準用しているが、罰則規定がない。
