学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査の結果について、菅官房長官は午後の記者会見で、記者団が、当初、怪文書と指摘したことを撤回する考えがあるか質問したのに対し、「報道された文書などは出どころや入手経路が不明瞭なもので、信ぴょう性もよくわからない文書であると思っている。私自身や、さらに私の補佐官について言及されている部分があったが、私の関係の部分は全くそうしたことはなく、私の補佐官は担当が違っている。『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が追加調査までに時間がかかり、結果として文書が出てきたことへの責任について質問したのに対し、「大変申し訳なかったと思うし、政府としては真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 一方、菅官房長官は国家戦略特区での大学の獣医学部の新設について、「特区の指定、規制改革項目の追

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は省内の複数の課の少なくとも１０人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがＮＨＫの取材でわかりました。 このうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と内閣府の幹部が述べたと記された文書は、省内の複数の課の職員にメールで複数回、送信されていたことがわかりました。 メールが送られたのは、去年９月２７日から２８日にかけてで、このうちＮＨＫが入手した資料は専門教育課の担当者名で２８日に送られたもので、「本日朝の大臣レクについて概要を作成しましたので共有いたします」などと記され、文書が添付されていました。 このメールを受け取った職員は少なくとも１０人以上いて、今も個人のパソコンに保管している職員もいるということです。 職員の１人は「専門教育課が大臣の説明資

厚生労働省は７月から、午後８時に庁舎を一斉消灯する取り組みを始める。 毎年１回以上行う方針で、働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールする。 最初の一斉消灯は７月２８日の予定で、同じ庁舎（中央合同庁舎第５号館）に入る環境省の協力を得て実施する。消灯後はオフィスを施錠し、原則として業務ができないようにする。 厚労省は、職員１人あたりの国会答弁数、質問主意書件数はいずれも主要省庁の中でトップクラスとされる。業務量が多く労働時間が長いことから、霞が関では「強制労働省」とやゆされており、まずは一斉消灯への取り組みで汚名返上を目指す。 厚労省ではこのほか、会社以外の場所で働く「テレワーク」やフレックスタイム（時差勤務）などの利用を後押しする「柔軟な働き方支援員」を人事課に配置し、労働時間の短縮を目指す。

保険料がまたムダに!?　こんなに変わらない厚労省と年金機構の体質 年金「支給年齢」引き上げ検討のウラ側 厚生労働省年金局による「洗脳工作」が、はじまりつつあるようだ。少子高齢化によって年金財政が逼迫している、との御定まりの理由で、年金の支給年齢を、現在の65歳からさらに引き上げるための世論工作である。 追い風となっているのが、日本老年学会による高齢者の定義の変更だ。これまで高齢者とされてきた65歳は、まだまだ元気で働ける現役世代と位置づけ、75歳以上を高齢者と定義し直した。おかげで、年金の支給開始年齢について議論する、格好のとば口ができたわけである。 早速、働き方改革を議論している自民党の「プロジェクトチーム」は、支給年齢を引き上げる方向で年金局に検討を求めたという。 厚生年金の支給開始年齢の引き上げは、過去、'00年の法改正で、60歳から65歳への段階的な引き上げが決められている。 「こ

水産庁は1日、4月27日時点で日本に割り当てられた漁獲上限（枠）を突破した太平洋クロマグロ小型魚（30キログラム未満）について、長崎県など枠を消化した一部の県に漁獲枠を追加配分していたことを明らかにした。日本海北部など既存の枠を未消化の地域でも当初配分した枠の上限まで漁獲を認めるという。追加配分したのは6月までの今期分。追加配分は7月から始まる来期分から差し引くことが条件になる。水産庁は追加配

2017 - 04 - 28 魅惑的なマンホールの蓋はみんなの近所でデザインされている 健康・文化・アート ツイート シェア はてブ ツイート シェア はてブ スポンサーリンク もっと読む コメントを書く

江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を

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千葉大医学部生の集団暴行事件で、千葉県警は発生日時、逮捕者の名前、逮捕容疑など事件にかかわる情報を一切発表しておらず、概要を問う報道各社の取材にも回答を拒んでいる。メディア各社は独自の取材結果を報じているが県警の姿勢は意図的に事件の表面化を避けていると疑われかねない極めて異例なものだ。 県警捜査１課は、非公表の理由について（１）被害者の特定につながる可能性があり、嫌がらせなどが懸念される（２）共犯関係などの捜査に支障が生じる－としており、今後も報道発表の予定はないという。 事案の非公表により、身柄の拘束という公権力の行使が正当だったか、といった外部の検証ができなくなる。被害者や犯行態様などについて誤った情報が流布される恐れも生じる。

彼女は、関東のある公立図書館に30年以上勤務する正規公務員のベテラン司書である。 その自治体で誰よりも図書館を知っている彼女は、昨年、ある決断をした。人事課に対し「正規職員を減らしても良い」と告げ、その代わりに、有期雇用だがフルタイム勤務の臨時職員を採用することにしたのである。 正規を非正規に置き換えるという奇策は当たった。図書館の業務がスムーズに回り始めたのである。なぜなら4人採用された臨時職員は、皆、司書資格を有し、他の自治体の図書館での勤務経験が豊富で、図書館員としての「当たり前」（注１）を身に着けていたからである。確かに無資格の正規公務員でも、図書館について勉強し、図書館員としての「当たり前」を身につける職員もいる。ところが、役所内の人事ローテーションで図書館に異動してくる一般行政職の正規公務員の多くは、司書資格を有さず、異動だからと仕方なく図書館に勤務し、図書館員としての「当たり

2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度　　1６年度　１７年度　　２６年度　　２７年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 -　　　　　　31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除

死刑廃止賛否を問うの国民投票があったとして、個人的に「賛成」に投票してもいい条件を考えると次のものになるかなと 既にあるものを廃止するのだから、制度に兌換性がないと嫌なわけです。 また、重罪者を国が死刑にしてくれるからこそ、許せているもの許容できるリスクってものがありますね。 なので、死刑の存続を望む多くの国民が納得するに足る理由が必要でしょう。 全部は無理だってのは分かってるけれど、簡単な方から三つは達成されないと話にもならないですね。 比較的容易なものから並べてみましょう。 終身刑の導入、量刑の強化これは当然だと思いますね。 死刑が妥当と言えるようなシリアルキラーはいかに彼が改心したと言おうと 恩赦や仮釈放の対象としない、絶対的な終身刑は必要だと思いませんか？ですよね。 死刑がない上に、現在の様な軽い量刑では犯罪抑止力はないので、懲役200年とかってレベルの量刑になるようにすべきでしょ

住宅街などにある道幅の狭い「生活道路」での事故を減らすため、警察庁は小型の速度違反自動取り締まり装置（オービス）の運用を埼玉、岐阜の両県で始めた。効果や課題を検証し、全国への普及につなげていきたい考えだ。 運用を始めた小型オービスは、１人で持ち運びできる可搬式（重量約８キロ）▽車両で運べる半可搬式（同約５００キロ）▽道路標識のように支柱を地中に埋める固定式（同約５０キロ）――の３種類。価格はいずれも約１千万円で、警察庁が３月末に埼玉、岐阜両県警に各種類１台ずつ計６台を配備した。 生活道路は、道幅が狭いため違反車両を止める場所がなく、警察官による取り締まりが難しかった。だが、小型オービスならその場で車を止める必要がない。取り締まる仕組みは、幹線道路や高速道路のオービスと同じだ。速度を超過した車の運転席やナンバーを自動撮影し、後日、警察が運転者を呼び出して違反切符を切る。可搬式と半可搬式は、事

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 本日は総務委員会の質疑2日目。都知事の海外出張についての質疑を行いましたが、 ここでトンデモないことが起こりました。これは議員生活史上、初めての出来事です。 質問したのは、先にブログでも取り上げさせていただいた、 5,000万円を計上して物議を醸し出しているパリ・ロンドン出張費について。 参考：20人で5,000万円！舛添都知事パリ・ロンドン出張は「豪華大名旅行」か？ http://otokitashun.com/blog/togikai/10683/ 私は必ずしも、舛添知事の海外出張すべてを否定しているわけではありません。 上記の記事の中でも、石原都政や猪瀬都政と比較して海外出張費用が 突出して高いわけではないと、ある意味では擁護までしています。 ですが、客観的な事実は確認する必要があろうと、 総務委員会という公的な場でこの支

みなさん、はじめまして。『schoo WEB-campus』というオンライン動画学習サービスを運営する会社で働いている小禄（ころく）と申します。ジモコロは一読者としていつも楽しく読ませていただいています。今回、そんなスクー×ジモコロの記事を書かせていただくことになりました！ 突然ですが、みなさんは熱海へ行ったことありますか？ 最近は某有名人の「新婚旅行はATM」発言があったり、芥川賞を受賞した『火花』の舞台にもなったりしましたが、昭和の高度経済成長期には新婚旅行ブームや会社の慰安旅行先としての人気が爆発し、その名を轟かせていた熱海…。 全盛期には、1日5000組の新婚旅行客が熱海を訪れた、なんていう話もあるくらいです。しかしながら、1990年に入りレジャーの多様化や海外旅行の大衆化などにより観光客が激減。2006年には熱海市長自ら「財政危機宣言」を出し、衰退の一途をたどっていました。 そん

スポーツ庁が２５日、同庁のシンボルマークの最終候補作５点をホームページ上で公開した。２月５日まで意見を募集する。５点は、昨年７月からの公募に応じた２１５点から絞り込み、商標調査を経たもの。寄せられた意見を踏まえて鈴木大地長官がマークを決定し、年度内に発表する。 同庁のマークは当初、同１０月１日の同庁発足に合わせて決定する予定だったが、同９月の東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムの白紙撤回を受け、選考を一時中断。今回の意見募集は選考の透明性を高めるために手続きに加えた。最近では政府が今年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）のロゴマークの候補作を公開して意見を募ったが、省庁のシンボルマークで意見募集を行うのは珍しいという。 候補作や意見の提出方法は、スポーツ庁のサイト（http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/28/01/1366351.ht