新型コロナのワクチン接種の予約が一部の自治体などで取りづらくなっていることを受けて、武見厚生労働大臣はワクチンの追加購入に向け、検討を急ぐ考えを示しました。 新型コロナのワクチン接種は感染拡大が懸念される冬を前に、先月20日から、生後6か月以上のすべての人を対象に始まりましたが、一部の自治体や医療機関では希望者が想定より多く、接種の予約がとりづらくなっています。 これについて、武見厚生労働大臣は記者会見で、「ワクチンが安定的に供給されるようになったことなどを考慮し、将来の廃棄量を最小限にするため、適切な量を確保することにしている」と説明しました。 そのうえで、「製薬企業とは必要に応じて追加購入することも契約時に合意している。接種や予約の状況を踏まえて検討していきたい」と述べ、ワクチンの追加購入に向け、検討を急ぐ考えを示しました。

7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後

新型コロナ対策としてのマスクの着用について、政府は、来月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を決定しました。 政府は、10日夕方、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。 そして、マスクの着用について、来月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねるとした上で、医療機関を受診する際や通勤ラッシュ時といった混雑した電車やバスに乗る際などには、マスクの着用を推奨するなどとした方針を決定しました。 また新型コロナの流行期に、重症化リスクの高い人が混雑した場所に行く際には、感染対策としてマスクの着用が効果的であると周知するとしたほか、症状がある人や同居家族に陽性者がいる人などは、外出を控え、通院などでやむをえず外出する際には、人混みを避けマスクを着用するよう求めています。 さらに学校教育の現場では、新学期となる4月1日から着用を求めないことを基本とするほか、それに先

コロナ禍の3年で生まれた“新たな習慣”や“生活様式”。「5類」に移行したあと、どうなっていくのでしょうか。 マスク“自由化”のオフィスでは？ 飛まつ対策のアクリル板は？ “消えた”ハンドドライヤーは？ 最前線を取材しました。 “マスク”着用、個人の判断にしてみたら…？ 東京・港区のSNSを活用したマーケティング会社では去年10月に、一足早く社内でのマスク着用の“自由化”を宣言しました。 マスクの着用については、新型コロナの位置づけが「5類」に移行されることが決まり、政府は屋内、屋外問わず個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針で検討を進めています。 国は去年5月の時点で、距離を確保した上で会話をほとんどしない場合は屋内でもマスクを着用する必要はないと明示しています。 この会社では、当時は比較的、感染状況が落ち着いていたことや、スペースに余裕のある拠点に移ったことなどを踏まえ総合的に

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

数多くのゲームやアニメに楽曲を提供している35歳の作曲家が、東京 目黒区で10代の女性に対し、わいせつなことばをかけて無理やり手を引っ張ったとして、強制わいせつ未遂の疑いで警視庁に逮捕されました。調べに対し「女性を見つけ、好みのタイプだと思って、電車に乗ってついてきた」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、作曲家の田中秀和容疑者（35）です。 警視庁によりますと、ことし8月、東京 目黒区の駅近くの駐輪場で、帰宅途中の10代の女性に対し、わいせつなことばをかけて無理やり手を引っ張ったとして、強制わいせつ未遂の疑いが持たれています。 女性は駐輪場の暗がりのスペースに連れ込まれましたが、抵抗してその場から逃げ、近くの交番に被害を訴えたということです。 けがなどはありませんでした。 警視庁が捜査した結果、駅の防犯カメラに、容疑者が女性のあとをつけるような様子がうつっていたということで

自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで

東京都の新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制を分析・評価するモニタリング会議が開かれ、新規陽性者数の7日間平均が初めて3万人を超えて過去最多となったことを受けて、専門家は「誰もがいつどこで感染してもおかしくない状況だ」として強い危機感を示し、みずからが身を守る行動を徹底するよう訴えました。 東京都はモニタリング会議を開き、都内の感染状況と医療提供体制の警戒レベルをいずれも最も深刻なレベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は、モニタリング会議に報告される数字としては初めて3万人を超えて、過去最多の3万2921人となり、前の週のおよそ1.1倍となりました。 会議では、いまの増加のペースが続けば、8月10日時点では3万6213人となる予測が示されました。 専門家は「これまでに経験したことのない爆発的な感染状況が続いて、誰もがいつどこで感染してもおかしくない状況だ」として強い危機感を示

JR東日本は、都内の恵比寿駅の構内に設置していたロシア語による案内板について、利用客から「不快だ」という声が寄せられたとして紙で覆い隠していましたが、「差別につながる」という批判を受け、15日から元の状態に戻すことにしています。「誤解を与えて申し訳ない」と話しています。 JR東日本は、東京 渋谷区の恵比寿駅構内に、東京メトロ 日比谷線に乗り換える人に向けてロシア語で「中目黒」や「六本木」と書かれた案内板を設置していますが、今月7日から紙で覆い隠していました。 JR東日本によりますと、理由について、ロシアがウクライナに軍事侵攻して以降、利用客から「案内板を見ると不快だ」という声が複数寄せられたためとしています。 これに対し、SNSなどで「差別につながる」といった批判が相次いだことから、一転して15日から元の状態に戻すことを決めたということです。 JR東日本は「批判を受けて元の状態に戻すことが

車いすの利用者などが電車に乗る際に駅員が情報を共有するアナウンスが悪用され、つきまとわれたなどという相談が障害者団体に寄せられている問題で、JR東日本は、アナウンスを原則、廃止できないか検討する方針を示しました。 駅員が情報を共有するアナウンスでは、車いすの利用者や視覚障害者の乗車位置や降車駅などを放送していますが、アナウンスを聞いたほかの客に障害者がつきまとわれたなどといった相談が障害者団体に寄せられています。 これを受けて国土交通省はことし7月、全国の鉄道事業者にアナウンス以外の方法も検討するよう求めていました。 こうした中、JR東日本は、7日の定例会見で首都圏を中心に導入しているアナウンスを原則、廃止できないか検討する方針を明らかにしました。 具体的には、一部の路線で導入している、乗車位置や降車駅などの情報を駅員間で共有するタブレット端末をほかの路線にも拡大し、アナウンスの一部を廃止

デジタル庁の事務方トップにあたる「デジタル監」に就任した石倉洋子氏が自身のウェブサイトで、インターネット上の画像サンプルを無断で使用していたことがデジタル庁などへの取材でわかりました。 無断で画像のサンプルが使用されていたのは、石倉デジタル監が個人で運営しているウェブサイトです。 ことし2月以降の記事を確認したところ、写真やイラストなどの画像を販売するサイト「PIXTA」が公開していたサンプル画像が少なくとも3枚使用されていました。 「PIXTA」の運営会社はサンプル画像を無断で使用することは利用規約違反にあたるとして、石倉デジタル監に対して画像を取り下げるよう伝えたということです。 デジタル庁によりますと、これに対して石倉デジタル監は「全く私の不注意で申し訳ありません」と謝罪し、ウェブサイトを非公開にしたということです。 デジタル庁は「今後、このようなことがないようにしたい」とコメントし

デルタ株の脅威がいま医療現場を直撃しています。 基礎疾患がない20代が急激に重症化、これまでの治療法も通用しなくなっています。 新型コロナの重症者病棟を取材し続けて1年半。 私は今回ほど“医療崩壊”ということばを意識したことはありません。治療の最前線で今、何が起きているのか報告します。 （社会番組部チーフディレクター 松井大倫） 今月15日、聖マリアンナ医科大学病院の新型コロナ重症者病棟。 救急搬送されてきたのは、基礎疾患のない20代の男性です。 運び込まれた時点で意識はありませんでした。 すでに、血液の酸素飽和度は60％台にまで落ちていました。 90％を切ると息切れや呼吸不全が起きます。 この60という数字はすぐに人工呼吸器が必要になる極めて危険な状態です。 ただちに、人工心肺装置・ECMO（エクモ）を装着することに。 去年4月から、この病院では400人を超える新型コロナの重症患者を受け

新型コロナウイルスワクチンの職域接種で、7月末までに温度管理のミスや直前のキャンセルなどが原因で、およそ8000回分が廃棄されていたことが分かりました。 職域接種は6月以降、1000人程度に接種を行える企業や大学などで始まり、8月1日までにおよそ2300の会場で合わせて772万回余りの接種が行われています。 厚生労働省は、ワクチンを容器ごと廃棄した企業などの名前を初めてホームページで公表し、7月末までに48の会場で合わせて8090回分が廃棄されたことを明らかにしました。 このうち、7210回分は冷凍庫の不具合や電源の接続ミスなどで適切な温度管理ができていませんでした。 また、ワクチンを解凍したものの、直前に予約がキャンセルされたり、用意するワクチンの数を間違えたりして、合わせて810回分が期限内に接種に使用できていなかったということです。 これらの会場では、電源の接続部分をテープで固定した

首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、感染症の専門家などでつくる諮問委員会は、期限の今月21日で解除する政府の方針を了承しました。政府は、18日夕方に対策本部を開いて宣言の解除を正式に決定することにしています。 首都圏の1都3県の緊急事態宣言の解除に向けて、政府が感染症の専門家などの意見を聴く諮問委員会は午前7時半から西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣も出席して開かれました。 この中で西村大臣は、1都3県の宣言について、期限の今月21日で解除する方針を諮ったうえで、病床の使用率などの指標について「ステージ3」が確実となっていることや、無症状者へのモニタリング検査の実施など、感染の再拡大防止の取り組みを進めていることなどを説明しました。 そして西村大臣は「新規陽性者の数は、横ばいから微増の傾向を示している。宣言を解除した場合、緊張感が途切れることも考えられる。歓送迎会や謝恩

アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省はこれまで1つの容器で6回の接種を予定していましたが用意した注射器では5回分しか採取できないことを明らかにしました。 一方、ファイザーは1つの容器で6回の接種を前提にしているため現在、計画されている供給量で接種を受けられる人数は2割近く減る計算になり、供給の時期などに影響が出ることも懸念されます。 日本政府は、ファイザーとの間で年内に7200万人分、接種回数にして1億4400万回分のワクチンの供給を受ける契約を交わし、今月12日に専門家でつくる部会を開いて承認の可否を判断する方針です。 厚生労働省によりますと、ファイザーが1つの容器で6回の接種を行う方針を示していたのに対し、これまでに用意した注射器では、シリンジと呼ばれる筒の部分の仕組み上、5回分しか採取できないことが分かったということです。 このため、

感染が拡大する中で実施された「大学入学共通テスト」で、マスクから鼻が出た状態を正さなかった受験生の成績が無効になったケースを受け、文部科学省は18日、追加の説明を行い、この受験生が再三の指示に従わず別室への移動にも応じなかった対応などが総合的に判断されたとして「息苦しさなどでマスクを一瞬外すだけで無効となることはない」と説明しています。 17日までの2日間に1回目の本試験が実施された大学入学共通テストでは、初日に都内の会場でマスクから鼻が出た状態だった受験生1人が、監督者から鼻を覆うよう試験中に6回、さらに休憩時間も注意されたものの正さず、不正行為と認定されて成績が無効になるケースがありました。 今回の共通テストでは、受験生は会場で正しくマスクを着用することが求められていて、大学入試センターは「次の注意で無効になる」と告げたあとも受験生が応じず「試験場で監督者などの指示に従わない」という不

緊急事態宣言をめぐり、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、飲食の場での感染リスクを軽減させるため、テレワークの推進も大きな柱になるとして、出勤者を7割削減させることを目指す考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言をめぐり「マスクを外して食事をする機会が感染を広げる大きな要因であると政府の分科会が分析している。そうした機会を減らしていくことが対策の中心になってくる」と述べました。 そのうえで「テレワークの推進も一つの大きな柱だ。去年の春に宣言を出したときには、出勤者の7割削減を目指し、70％か、それを上回るような駅の利用客の減少があった。同様の措置を実施していくのが適当ではないか」と述べ、出勤者を7割削減させることを目指し、企業に協力を要請する考えを示しました。 また、西村大臣は、宣言を解除する基準について「いろいろな指標が『ステージ4』から『ステージ3』に下がって

公道を走る小型カートを貸し出す東京都内の会社に対し、大手ゲーム会社の任天堂が、「マリカー」という標章の使用禁止を求めた裁判で、最高裁判所はレンタル会社の上告を退ける決定をし、任天堂側の勝訴が確定しました。 小型カートを貸し出す東京 品川区のレンタル会社「MARIモビリティ開発」がマリオやヨッシーなどの衣装を貸し出し、「マリカー」と書いた標章を使っていたのに対し、人気ゲームソフト「マリオカート」を販売する任天堂は、不正競争行為にあたるとして、標章やキャラクターの使用禁止を求めました。 2審の知的財産高等裁判所は、ことし1月、「任天堂の『マリオカート』やキャラクターは著名で、レンタル会社はそれを不当に利用しようという意図を持って、不正競争行為を行っている」として、マリカーなどの標章の使用を禁止することや、キャラクターの衣装の貸し出しの禁止、それに5000万円の賠償を命じました。 最高裁判所第1

新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月13日までの1週間に報告された患者の数は全国で57人で、例年より大幅に少ない状況が続いています。国立感染症研究所は、流行の兆しはまだみられないものの、引き続き今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。 厚生労働省などによりますと、今月13日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、前の週から6人減って合わせて57人でした。 インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が、全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.01人となっています。 患者が報告された地域は、前の週の20の都道府県から1増え、21の都道府県となりました。 国立感染症研究所などによりますと、毎年この時期には数万人以上の報告があるということで、例年より大幅に少ない状態

東京都の小池知事は17日夜、臨時の記者会見を開き、過去最多となる822人の新型コロナウイルスの感染が17日都内で確認されたことについて、「これまで以上に危機感を持つ必要がある」と述べたうえで、年末年始は人の動きが活発になり、感染リスクも高まるとして、「年末年始コロナ特別警報」を発出すると表明しました。 臨時の記者会見は、17日午後7時前から開かれ、過去最多となる822人の感染が確認されたことについて、小池知事は「これまで以上に危機感を持つ必要がある」と述べました。 そのうえで「年末年始は人の動きが活発になり、感染リスクも高まる。年末年始を感染拡大をストップさせるための特別な時期として、『年末年始コロナ特別警報』を発出する」と表明しました。 理由について小池知事は「きょうの『モニタリング会議』でも、このペースで進めば、1日当たりの新規陽性者数が遠からず1000人の大台に乗る可能性があるとの指