１２月８日、日銀の黒田東彦総裁は「世界経済、日本経済は全体として良い方向に向かっている」とし、日銀としては９月に導入した「新しい枠組みを利用して経済の成長を支えたい」と強調した。写真は１１月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日、年末恒例のエコノミスト懇親会であいさつし、「世界経済、日本経済は全体として良い方向に向かっている」とし、日銀としては９月に導入した「イールドカーブ・コントロール」という「新しい枠組みを利用して経済の成長を支えたい」と強調した。 トランプ相場を前提に「米新政権の政策はまだはっきりしない」と述べた。さらに「来年は仏独で大きな選挙もあり、国際情勢はまだまだ不確実性が高い」と警戒しつつ、国際通貨基金（ＩＭＦ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による世界経済見通しや７─９月の国内総生産（ＧＤＰ）を引き合

１２月８日、アフガニスタンと米国の当局は、ロシアとアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンのいかなる関係強化も治安情勢を複雑化させる可能性があるとして、懸念を強めている。写真はアフガニスタンの都市、ガズニーで昨年４月撮影（２０１６年　ロイター） ［カブール　８日　ロイター］ - アフガニスタンと米国の当局は、ロシアとアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンのいかなる関係強化も治安情勢を複雑化させる可能性があるとして、懸念を強めている。 ロシア当局は７日、モスクワでの会見で、タリバンへの支援提供を否定し、タリバンとの限定的な接触は、和平交渉に参加させることを目的としたものだと述べた。 アフガニスタン政府の指導者らは、ロシアのタリバンへの支援は政治的なものとみられるとし、最近モスクワで一連の会合が開かれたと主張。また、タジキスタンの武器や資金を含むより直接的な支援に関して、アフガニスタンの情報や防

韓国サムスン電子、前面全てスクリーンの「Ｓ８」投入へ－関係者 Jungah Lee、Hooyeon Kim 韓国のサムスン電子は、来年投入する新型スマートフォン「ギャラクシーＳ８」の前面全てをスクリーンにし、固定のホームボタンを廃止する。事情に詳しい関係者が明らかにした。 詳細は非公開だとして関係者が匿名を条件に述べたところによれば、スクリーンをはめる枠を小さくしたディスプレーで、より迫力のある画像・映像が提供できるようになり、ガラススクリーンの下部にはバーチャルのホームボタンが組み込まれる予定。 新型スマホは、有機ＥＬ技術を活用した曲面ディスプレーのみの採用になるとも関係者は説明。発売は３月を目指すが、４月まで後ずれする可能性もあるという。サムスン電子はコメントを控えた。 原題：Samsung Said to Plan All-Screen Design in Galaxy S8 Pho

［東京　８日　ロイター］ - 金融庁は８日、同庁が創設を要望した「積み立てＮＩＳＡ」について、年間投資上限４０万円、非課税期間２０年で開始すると発表した。積み立てＮＩＳＡを通じ、国民の安定的な資産形成を促す。同庁は２０１８年１月の導入を想定している。 与党が８日に決めた２０１７年度税制改正大綱で、積み立てＮＩＳＡの創設が盛り込まれたことを受け、金融庁が発表した。 ８月に提出した金融庁の税制改正要望では、年間投資上限を６０万円としていたが、与党や財務省との協議の結果、４０万円になった。金融庁によると、現行のＮＩＳＡ口座を積み立て投資に利用しているケースでは、月の平均投資額が３万円程度だという。 利用者は、年間投資上限１２０万円、非課税期間５年の現行ＮＩＳＡと積み立てＮＩＳＡのいずれかを選択する。積み立てＮＩＳＡの口座では、長期の積み立て・分散投資に適した投信に投資する。投資対象商品の詳細は、

１２月８日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）は、遅れていた一部のデリバティブ取引を現地時間午前１０時（日本時間午前１１時）に通常より２時間遅れで開始した。写真はシンガポールで昨年４月撮影（２０１６年　ロイター／Edgar Su） ［シンガポール　８日　ロイター］ - シンガポール取引所（ＳＧＸ）SGXL.SIで８日、日経２２５先物<0#SSI:>など一部のデリバティブ取引の開始が通常より２時間以上遅れ、現地時間午前１０時（日本時間午前１１時）に始まった。 ＳＧＸでの取引障害はここ５カ月で２度目。度重なる取引障害は投資家の不信感を招きかねない。 アジアの証券取引所の競争が激化する中、ＳＧＸの活性化を図るロー・ブンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）に重圧がかかっている。 ８日の現物株式の取引は通常通りだった。 ＳＧＸは８日の声明で、１１月１４日に新たなデリバティブ取引・清算システムを導入したと明らかに

［シンガポール　８日　ロイター］ - 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、 中国内陸部の新疆ウイグル自治区で８日、マグニチュード（Ｍ）６．１の地震が発生した。 地震による被害は現時点で報告されていない。 地震の震源は石河子市の南５１キロ、深さは５５キロ。

ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の代わりとなる指標金利を選定するため米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が設置したグループは来年、代替金利を１つ選定する可能性がある。金利の不正操作問題が多発したＬＩＢＯＲからの移行を図る取り組みに弾みが付きそうだ。 ＬＩＢＯＲの代わりとなり得る指標金利は、2014年にＦＲＢが設置した代替参考金利委員会（ＡＲＲＣ）によって２つに絞り込まれている。同委員会は規制当局者や金融機関で構成されている。 米財務省で金融市場を担当するダリープ・シン次官補代行は今月５日の電話インタビューで、「来年のある時点で１つの指標金利を委員会に選定してもらいたい」と述べ、「エンドユーザーからの包括的フィードバックを処理するための十分な時間を確保することが重要だ。ユーザーはこの新しい金利を受け入れ、十分な流動性を備えた市場を作る必要があるためだ。目指すのは秩序ある市場主導の移行だ」と語っ

１２月８日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１５２円３４銭高の１万８６４９円０３銭と３日続伸した。写真は都内で昨年８月撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１５２円３４銭高の１万８６４９円０３銭と３日続伸した。前日の米国株高を受けて東京市場でも買いが先行。日経平均は一時２００円を超える上昇となったが、若干の円高含みで推移した為替が重しとなり、利益確定売りに上げ幅を縮小した。 前日に大幅高となったソフトバンク9984.Tに引き続き買いが入り、一時７％超の上昇。ファナック6954.Tやファーストリテ9983.Tなど指数寄与度の高い銘柄が買われ、指数を牽引した。東京電力9501.Tの大幅高を受け、業種別では電気・ガス株が値上がり率トップ。一方、トランプ米次期大統領の薬価引き下げについての言

１２月８日、７日の米国株式市場は続伸。米大統領選でのトランプ氏勝利を受けた相場上昇が続き、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が過去最高値を更新した。ＮＹ証取で５日撮影（２０１６年　ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク　７日　ロイター］ - ７日の米国株式市場は続伸。米大統領選でのトランプ氏勝利を受けた相場上昇が続き、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が過去最高値を更新した。輸送株が買われたことも、相場の地合いを強めた。 主要３指数はいずれも上昇率が１％を超えて終了。米国株はトランプ氏の景気刺激策や法人税減税、規制緩和といった方針を好感し、大統領選後に上昇傾向が続いている。ブリン・モー・トラストのアーニー・セシリア最高投資責任者（ＣＩＯ）は「新政権は企業寄りとの見方が続いているのだと思う」と述べた。 セクター別では、Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１業種指数のうち１０業

［ロンドン　６日　ロイター］ - 石油業界は電気自動車（ＥＶ）の普及が遅々として進まないと予想し、急速なＥＶ市場拡大を見込む自動車業界とは際立った違いを見せている。 １２月６日、石油業界は電気自動車（ＥＶ）の普及が遅々として進まないと予想し、急速なＥＶ市場拡大を見込む自動車業界とは際立った違いを見せている。写真はバンコクにある電気自動車の充電サイン（２０１６年　ロイター/Jorge Silva） 原油の全生産量の半分強が輸送燃料に使われるだけに、石油業界がＥＶの普及を過度に軽視して石油市場の見通しを立てれば、足元をすくわれる恐れがある。 石油業界はＥＶの脅威に懐疑的だ。ＥＮＩENI.MIのクラウディオ・デスカルツィ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、「ＥＶは成長可能だが、（われわれにとって）問題だと思わない」と発言。米エクソンモービルXOM.Nや英ＢＰBP.Lも２０３５年にＥＶとプラグインハイ

１２月７日、フランスのバルス前首相への左派有権者の支持が、同氏が来年４─５月の大統領選への出馬を５日に表明して以降、急拡大したことが、新たな世論調査で明らかになった。写真はオダンクールで撮影（２０１６年　ロイター/Vincent Kessler） ［パリ　７日　ロイター］ - フランスのバルス前首相への左派有権者の支持が、同氏が来年４─５月の大統領選への出馬を５日に表明して以降、急拡大したことが、新たな世論調査で明らかになった。 バルス氏は来年１月下旬に行われる左派統一候補を選ぶ予備選に立候補する。選挙活動に専念するため、６日に首相を辞任した。 世論調査はエラベがＢＦＭテレビ向けに実施。それによると、左派有権者の２人に１人が、大統領選の第１回投票でバルス氏に投票すると回答した。１カ月前の調査から回答比率は１４ポイント上昇し、バルス氏が左派予備選で他の候補をリードするとの見方が強まった。 た

トランプ氏、ティール氏側近オニール氏をＦＤＡ長官起用検討－関係者 Drew Armstrong、Jennifer Jacobs、Robert Langreth トランプ次期米大統領の政権移行チームは、資産家ピーター・ティール氏に近いシリコンバレーの投資家を食品医薬品局（ＦＤＡ）長官に起用することを検討している。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。 決定プロセスは部外秘だとして関係者が匿名を条件に話したところによると、ティール氏の側近であるジム･オニール氏が正式に選定されたわけではなく、政権移行チームは別の方向に進む可能性も残っている。 オニール氏はティ－ル氏のミスリル・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクターで、ブッシュ政権では米厚生省の高官を務めた経歴がある。また、既存国家から治外法権を持つ新たな海洋都市の建設を目指すティール氏のベンチャー事業、シーステディング研究所の取締役も

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して下落。米国債利回りが低下したことや、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をめぐる思惑がドル売りにつながった。 １２月７日、終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して下落。米国債利回りの低下や来週のＦＯＭＣをめぐる思惑がドル売りにつながった。都内で２０１３年撮影（２０１６年　ロイター／Shohei Miyano） 連邦準備理事会（ＦＲＢ）はＦＯＭＣで利上げに踏み切るものの、慎重な景気認識と政策運営路線を採用すると予想されている。 終盤の主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．２６％低下の１００．２３、ユーロ／ドルEUR=は０．３７％高の１．０７５６ドル。 ＢＭＯキャピタル・マーケッツのＦＸ戦略グローバル責任者グレッグ・アンダーソン氏は「今日はドルが幅広く下落した。ＦＲＢに関しては、利上げ

７日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが米国債利回り低下の影響を受けて下落。一方でユーロは８日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会を控えて上げを縮めた。ドルは対円でも値下がりしたが、この日の最安値は離れた。 ドルは米10年債利回りの低下に追随する形で下落し、一部でストップロスの売り注文発動につながった。その後は一時底堅さを見せ、10年債利回りが低い水準にとどまる中で下げを縮める場面もあった。 ニューヨーク時間午後５時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.3％低下の1241.28。ユーロは0.3％高の１ユーロ＝1.0753ドル。ドルは対円で0.2％下げて１ドル＝113円77銭。 トレーダーらは８日のＥＣＢの政策決定およびドラギ総裁の記者会見待ちの状況だ。金利などは現状維持が見込まれている一方、インフレ圧力が引き続き抑制される中で資産購入プログ

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は米環境保護局（ＥＰＡ）長官にオクラホマ州のスコット・プリュット司法長官（４８）を指名する方針だ。政権移行チーム関係者が明らかにした。 １２月７日、トランプ次期米大統領は米環境保護局（ＥＰＡ）長官にオクラホマ州のスコット・プリュット司法長官を指名する方針だ。プリュット氏は写真中央、１１月２８日にトランプタワーで撮影。（２０１６年　ロイター／ Lucas Jackson） プリュット氏は２０１０年１１月に石油・ガスの主要生産地域である同州の司法長官に選ばれた。連邦政府の規制を制限し、州政府の規制監督権限を取り戻すことを目指すなどＥＰＡには批判的な立場だ。 同氏のＥＰＡ長官への起用は、ＥＰＡの規模を縮小し、資源掘削・炭鉱採掘を許可するというトランプ氏の方針に沿った動きであり、オバマ大統領の環境政策の大部分が巻き戻される可能性あることを示す

［ウェリントン　８日　ロイター］ - ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ、中央銀行）のウィーラー総裁は８日、主要政策金利は当面は現行水準にとどまるとの見方を示した。中銀のウェブサイトに講演内容を掲載した。 中銀の政策金利見通しは外為相場、移民、住宅価格の上昇などに左右されるとの見方も示した。 ＮＺ中銀は１１月、政策金利を過去最低となる１．７５％に引き下げ、一段の利下げは当面はないとの姿勢を示している。 中銀は、世界的な商品相場の改善を追い風に、消費者物価指数（ＣＰＩ）の低迷期は過ぎ、１２月のインフレ率は目標レンジ内に戻ると見込んでいる。

欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は 次の通り。 ◎ＮＹ外為：ドルが下落、米国債利回りの低下で－円は３日ぶり上昇　　７日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが米国債利回り低下の影響を受けて下落。一方でユーロは８日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会を控えて上げを縮めた。ドルは対円でも値下がりしたが、この日の最安値は離れた。 ドルは米10年債利回りの低下に追随する形で下落し、一部でストップロスの売り注文発動につながった。その後は一時底堅さを見せ、10年債利回りが低い水準にとどまる中で下げを縮める場面もあった。 ニューヨーク時間午後５時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.3％低下の1241.28。ユーロは0.3％高の１ユーロ＝1.0753ドル。ドルは対円で0.2％下げて１ドル＝113円77銭。 トレーダーらは８日のＥＣＢの政策決定およびドラギ

［東京　７日　ロイター］ - 政府が７日開催した経済財政諮問会議で、民間議員から薬価制度の抜本見直しに向けた基本方針が示された。全医薬品を対象に薬価を毎年改定することに加え、市場規模が拡大したものや効能追加が承認された医薬品は年４回薬価見直しを行う。 塩崎恭久厚生労働相も同様の内容の抜本改革について方向性を示す案を提出。市場実勢を迅速に薬価に反映さえることで国民負担を軽減する。他方で革新的創薬を促進するため、費用対効果の高い薬は薬価引き上げを含め、評価の仕組み導入やインセンティブ措置も検討する。 薬価改定の在り方はこれまで改革工程表で１８年央をめど結論を出すとされてきたが、時期を早めて基本方針が示された。 改革案によると、効能追加が審議・承認された医薬品と、当初の予想販売額を上回る医薬品は、新薬収載の機会（年４回）に薬価を見直す。また、全品について競合品や後発品の影響を迅速に薬価に反映さえ