新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣が台湾への提供を検討する考えを示したことについて、中国外務省は「感染対策の名を借りた政治ショーや内政干渉に断固反対する」として強く反発しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣は、今月28日の記者会見で、国内の接種対象を上回る分はほかの国や地域へ提供していくとして、台湾への提供も検討する考えを示しました。 これについて中国外務省の汪文斌報道官は31日の記者会見で「感染対策の名を借りて政治ショーを行い、中国の内政に干渉することに断固反対する」と述べ、強く反発しました。 そして日本が自国のワクチンを十分に確保できていない中で台湾への提供を検討することは台湾を含む多くのメディアや人々から疑問視されているとし「医療支援は命を救うという初心に戻るべきであり、政治的な利益をはかる道具に成り下がってはならない」と述べ、日本側の対応をけ

良品計画は25日、ブルームバーグの取材に対し、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働および少数民族差別に関する各種報告書や報道を注視しており、深い懸念を抱いていると表明した。 新疆綿については「当社の行動規範に沿って生産した商品を販売している」と書面で回答。その上で、「製造委託先工場が強制労働など深刻な人権侵害に加担していると判明し、良品計画が影響力を行使しても是正が期待できない場合には取引関係の解消も選択肢として検討する」とした。 ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストのキャサリン・リム氏は、良品計画が懸念を表明したことでＨ＆Ｍと同様の位置づけに置かれる可能性があると指摘し、不買運動の対象になり得るとの見方を示した。 中国では、Ｈ＆Мの商品が24日夕時点でアリババグループの通販サイト「淘宝（タオバオ）」において購入できなくなった。25日のストックホルム市場でＨ＆Ｍ株は一時4.6％安と続

【香港=木原雄士】香港の民主派が実施した立法会（議会）選挙の予備選が12日、2日間の日程を終えた。投票の参加者は約60万人と、民主派が目標に掲げた17万人を大きく上回った。政府高官が予備選が香港国家安全維持法に違反する可能性があると発言するなど締め付けが強まり、市民の関心が高まった。予備選は9月の立法会選に向けて、民主派内の候補者を調整するために実施した。香港内の商店などに設けた約250の投票

英国のボリス・ジョンソン首相。ロンドンの官邸前で（2020年7月1日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【7月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は1日、中国が「香港国家安全維持法」を成立させたことを受けて、移住権を拡大する方針を明らかにした。 英政府は先に、中国が同法を可決・成立させた場合には、英国海外市民（BNO）旅券（パスポート）の所持者に対し、英国での居住や労働資格を与え、最終的には市民権の申請も受け入れると表明していた。 ジョンソン首相は同日議会で「それが今まさにわれわれが行うことだ」と述べた。(c)AFP

我が国は，全国人民代表大会常務委員会において，国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず，香港特別行政区における「国家安全」に関する法律が制定されたことに，遺憾の意を表明します。 香港は，我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり，「一国二制度」の下に，自由で開かれた体制が維持され，民主的，安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場です。 国際社会は，1984年の英中共同声明に基づく「一国二制度」の原則に対する信頼に基づき，これまで香港との関係を構築してきており，それが香港の繁栄に繋がってきました。今般の法律の制定はこのような信頼を損ねるものです。 我が国は，引き続き状況を注視するとともに，緊密な経済関係を有する香港における日本国民や日本企業等の活動や権利がこれまでと同様に尊重，保護されるとともに，香港市民の権利や自由が尊重されるよ

外国で歯の治療をしたい時、どうするか迷いますよね。中には日本に緊急帰国して治療を行う方もおられます。 今回ご紹介するのは、中国有数の美容クリニック「鵬愛グループ」傘下の歯科「しろも...

【上海=松田直樹、広州=比奈田悠佑】新型肺炎の感染が広がる中国で10日、上海などの大都市や製造業の集積地である広東省などで企業が活動を再開する。在宅勤務の延長や生産の再延期を決めた企業も少なくないなかで、手探りの再開となりそうだ。生産の本格回復の道筋が見えるまで予断を許さない状況が続く。中国商務省は9日の記者会見で「（肺炎の影響が）それほど深刻でない地域では、多くの業種で経営の再開を適切に広げ

【広州=比奈田悠佑、北京=原田逸策】新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、中国の生産活動が停滞する恐れが出てきた。ウイルスの拡散防止のため春節（旧正月）休暇後も企業に休業延長や従業員の出勤を控えるよう指示をした省、直轄市、自治区は確認できた範囲で少なくとも全体の約8割の25になった。現在は9日までの休業が多いが再開が一段と遅れれば、電機などで中国を起点に世界のサプライチェーン（供給網）が目詰まりする可能性もある。【関連記事】新型肺炎、官民が新薬開発急ぐ　実用化にはハードルApple、中国の全42店舗を一時閉鎖　新型肺炎拡大で新型肺炎、中国が金融支援策　企業の資金繰り警戒広がる感染、8割の地域で休業延長中国大陸には31の省、直轄市、自治区がある。各省のウェブサイトなどで休業延長などが確認できたのは、1日夜時点で少なくとも全体の約8割の25にのぼる。日本経済新聞が2018年の人口を基に集計

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海外旅行、２７日から禁止　新型肺炎拡散防止へ移動制限―中国 2020年01月26日00時09分 【北京時事】中国政府は２５日、国民の海外旅行を２７日から事実上禁止することを決めた。新型コロナウイルスによる肺炎患者が中国本土で１３００人を超え、海外にも感染が拡大する中、国民を国内から出さず、これ以上の拡散を防ぐ狙いだ。２５日の春節（旧正月）をはさんだ連休を中心に、多くの中国人が海外旅行を計画しており、日本を含む受け入れ国にも大きな影響を与えそうだ。 新型肺炎、国内３人目　武漢から旅行の３０代女性―厚労省 政府から通知を受けた旅行会社の業界団体が明らかにした。それによると、２４日から既に停止していた国内の団体旅行業務に加え、２７日以降は海外行きの団体旅行と旅行会社が航空券とホテルだけを手配する個人旅行も当面停止する。既に旅行が始まっているツアーについては、旅行者の健康状況に注意しながら継続する

台湾の総統選で再選を狙う蔡英文総統（2019年12月3日撮影、資料写真）。(c)SAM YEH / AFP 【1月1日 AFP】台湾の立法院（国会）は12月31日、中国による干渉を阻止するための「反浸透法案」を可決し、同法は成立した。台湾総統選は、投開票まで2週間を切っている。 蔡英文（Tsai Ing-wen）総統率いる中国懐疑派の与党・民主進歩党（DPP）が同法を推進する一方、最大野党・国民党（KMT）は猛反対していた。 新法は、国外の「敵対勢力」による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止するもの。違反した者には5年以下の懲役および33万2000ドル（約3600万円）以下の罰金が科される。 立法院前では、親中派の活動家数十人が「蔡英文を打倒せよ」「緑（DPPの象徴）のテロ」などと書かれた旗を振って抗議した。 総統選では対中関係が争

【香港=渡辺伸】政府への抗議活動が続く香港で24日、地方議会にあたる区議会議員選挙の投票が始まった。刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする条例改正案への反対を契機に、大規模なデモが今年6月に始まってから初めての選挙だ。香港政府や中国に批判的な民主派の議席は現在約3割にとどまり、どれだけ議席を伸ばせるかが焦点となる。香港島の中心部にある投票所では24日、投票開始の7時半前になると、

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、モスクでの礼拝を終えたウイグル人らを見張る警察官（2017年6月26日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【11月17日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人に対する弾圧の新たな事実が、中国政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）にリークした大量の内部文書によって明らかになった。NYタイムズ（New York Times）が16日付の紙面で報じた文書によれば、習近平（Xi Jinping）国家主席はウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」とハッパを掛けていた。 【写真】新疆ウイグル自治区アクトの村で、AFPのカメラマンを追い出そうとする男性 文書には、習主席のこれまで非公開だった演説の内容や、ウイグル人監視や支配に

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

経済から政治まで今もっとも世界が注目する国、中国。 特に私たちが耳にするニュースというと、 食品工場での虫の混入や 汚染された肉類、 大量に使用されている農薬など についてが思い出されるのではないでしょうか。 その実態については、以前からインユーでも都度取り上げられていました。 ・『私たちに迫る中国の食品汚染｜知らないでは済まされない５つのこと』 ・『中国産も国産も「安全」ではない。知らず知らずに食べている「不安な食材」とその対処方法についてもお伝えします。』 ・中国産はダメ、国産野菜を選択するという人へ。 もはや日本の農薬規制緩和は中国産野菜の残留農薬どころではありません これまでは「中国産」＝「農薬」など、 ネガティブなイメージが多かった中国ですが、 実はこのような状況を背景にして、 中国は近年オーガニック農業においても 農薬規制の取り組みが本格的になされてきました。 以前の「中国」＝

香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、「さらに説明し、意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期すると発表しました。抗議活動が相次ぎ、多くのけが人が出たことを受けてこれ以上の混乱を避けるためだと強調しています。 香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、今月９日には主催者の発表で103万人の市民が参加したデモが行われるなど抗議活動が相次ぎ、16日も再び大規模なデモが予定されています。 これに対し、香港政府の林鄭月娥行政長官は日本時間の午後４時すぎから記者会見し、「説明が不足しており、多くの市民が疑問や不安を感じていることが分かった。時間的な制限を設けず、市民にさらに説明し、異なる意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期す

【10月19日 AFP】中国が2020年までに、照明用の人工衛星、いわば「人工の月」を打ち上げ、街灯の代わりに都市部を照らし、電気代を削減する計画であることが分かった。国営メディアが19日、報じた。 【写真特集】「超スーパームーン」 世界各地で観測 国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、南西部四川（Sichuan）省成都（Chengdu）市が開発中の「照明衛星」は本物の月と共に輝き、ただその光は本物よりも8倍明るいという。 プロジェクトの担当責任者によると、この世界初の人工月は2020年までに同省の西昌衛星発射センター（Xichang Satellite Launching Center）から打ち上げられる計画で、この第1号の試験運用が成功すれば、2022年に追加で3機を打ち上げる予定だという。 この人工月は太陽光を反射し、街灯の代わりに都市部を照らす。これにより

【香港=木原雄士】香港の民主派団体は9日、中国本土に刑事事件の容疑者を引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模なデモを実施した。参加者は主催者発表で103万人（警察発表では24万人）にのぼり、1日のデモとしては1997年の中国への返還以来、最大規模に膨らんだ。改正案について、香港政府は6月中にも立法会（議会）で成立させる方針で、対立が激しくなりそうだ。参加者は改正案への反対を

〈お断り〉高原明生氏の意向を正確に伝えていない部分を修正しました。（2020年1月23日）中国で軍が学生らの民主化運動を鎮圧した天安門事件から6月4日で30年になる。この間、中国共産党は民主化に背を向け、1党支配をより強固にした。習近平（シー・ジンピン）国家主席を頂点とするこの体制はこれからも続くのか。日米の識者と、当時の学生リーダーに話を聞いた。◇　◇　◇民主化、世界共同の責任　天安門事件の元学生リーダー　ウアルカイシ氏