政府は31日、国家公務員の退職金の支給水準について、官民格差の是正のため、基本額から13%引き下げる方針を固めた。 消費増税前の「身を切る改革」の一環で、近く引き下げ方針を閣議決定し、国家公務員退職手当法改正案の早期の国会提出を目指す。 人事院の調査によると、国家公務員の退職金は民間企業を下回っていたことから、2003年以降、給与の基本給をもとに算出される基本額の4%増で支給されている。このため、退職金や共済年金の上乗せ分の合計は、民間企業のサラリーマンの退職金や上乗せ年金より403万円高い。 13%の引き下げが実現すれば、一気に17ポイント下がることになり、異例の大幅引き下げとなる。退職金額の官民格差はほぼ解消される見通しだ。また、政府は、公務員人件費の抑制のため、早期退職に伴う退職金優遇制度についても、対象年齢を現行の「50歳以上」から「45歳以上」に引き下げる方針。
日本中の人々が彼に期待を寄せるのは恐らく、大阪市の改革を超えて国政改革に乗り出してくれるだろうという思いがあるからに違いない。 ただし、国の形を一気に変えるのは大変なことである。様々な問題が発生し、そのつど抵抗勢力が勢いを増して改革を逆行させかねない。 橋下さんのリーダーシップには大いに期待したい。一方で、本当に日本を変えるにはもっと着実な方法もある。地方からの改革だ。 全国の市町村が自立して改革に邁進すれば国に対して大変な圧力となる。 これは迂遠なようで最も早道ではないだろうか。その意味で、今回は大阪市よりも先行して大胆な改革に着手している市を紹介したい。千葉市である。 メディアへの露出度では大阪市はもちろん名古屋市などに比べて目立たない存在だが、若い市長が陣頭指揮を執って、かつての放漫経営で傷んだ市の財政を着実に改善させている。地方自治改革のモデルケースと言っても過言ではない。 改革は
人事院は7日、退職給付(退職金と公的年金への上乗せ分)の官民格差に関する調査結果を公表した。国家公務員の平均が2950万3000円だったのに対し、民間は2547万7000円で、官が民を約400万円上回った。政権交代前の06年調査では民間が約20万円多かったが、08年秋のリーマン・ショックをはさみ状況は逆転した。政府は官の退職手当引き下げを検討するとともに、公務員の共済年金に上乗せされる「職域加算」の見直しに着手する。 退職給付を平均額でみると、民間は退職金1041万5000円(06年1445万6000円)、企業年金1506万3000円(同1534万6000円)の計2547万7000円(同2980万2000円)。06年より14.5%、432万5000円減った。 一方、国家公務員は退職手当2707万1000円(同2738万6000円)、職域加算243万3000円(同221万4000円)。計29
非正規雇用問題といえば、これまで政策的にも派遣労働者の扱いに焦点が当てられてきた。規制緩和や景気回復による2003年ごろからの派遣労働者急増と、リーマン・ショック以降の雇い止めによる大幅減などの特徴的な動きが、あたかも「非正規労働者=派遣労働者」であるかのような図式を生んだことも否めない。しかし、派遣労働者は雇用者全体の2~3%程度(総務省労働力調査)でしかないという認識は重要だ。 一方、契約期間という軸からみれば、非正規雇用者のほとんどすべては有期契約労働者(以下、有期労働者)である。したがって、有期労働者の扱いを考えることこそ、遅まきながら「非正規雇用問題の本丸」に着手することを意味する。 厚生労働省は去る9月、有期労働契約について研究会報告書を公表し、10月末から労働政策審議会での検討を開始した。しかしながら、同報告書は、明確な制度改正の方向を示すことができなかった。本稿では、有期雇
記者会見する松本前理事長(左)と瀬戸川理事長=19日、大阪市西区の大阪府民共済本部、多知川節子撮影 前理事長の2億4500万円の退職金を総代会の議決を経ずに決め、消費生活協同組合法違反の疑いで大阪府の立ち入り検査を受けた「大阪府民共済生活協同組合」(大阪市)。他の都道府県民共済や加入者からは驚きや怒りの声が上がるが、前理事長は「問題だとは思わない」と強気の姿勢を崩さなかった。 「規定通りそのまま支払われただけ。特に問題だとも思っていない。なぜこう(問題に)なったのか、さっぱりわからん」。19日、大阪市西区の府民共済本部で会見した松本一鶯(いちおう)前理事長(75)は法令違反との指摘に首をひねりながら、持論を展開した。 「非営利組織のトップの退職金としては高額では」との質問には「設立当初は(報酬が)ほとんどないに等しく、むしろ持ち出しが多かった。その分を戻してもらったような感覚だ」。「
大変多くのコメントが出されていることに改めてびっくりすると同時に,「教育問題」を真剣に,あるいは深刻に考えている方が多いことを思い知らされました。コメントを読んでも多くの見識に触れることができました。「すぐれた批判を産む仮説はまた優れた仮説である。」とも言います。ある意味で,先鋭的な記事で「スエーデン礼賛」的印象もありましたが大変優れた示唆に富むものと改めて敬意を表します。しかし,人口が20分の1ほどの国では,ある意味で実験的試みが可能な自由度があることはじz津田と思います。教育が社会的評価の尺度として過大に評価されるのは弊害が大きいと思います。この国の教育の在り方を「批判のための批判」でない,真剣で率直な息の長いものにしたいものです。今後とも,筆者の記事に期待したいと思います。(2009/04/21)
あの“エビジョンイル”に退職金!? NHKが一連の不祥事を理由に2005年1月に辞任した海老沢勝二元会長(74)に退職金を支払う方針を固めたことが19日、分かった。満額なら推定1億2000万円。引責辞任の経緯から一部減額される見込みだが、急速に景気が冷え込む中での景気の良い話に、果たして視聴者の理解は得られるのか…。 ドタバタ辞任劇から4年弱。待ったかいがあった? NHKを“牛耳って”いたエビ様に、ようやく?多額退職金が転がり込むことになった。 同局が退職金の支払いを凍結していた海老沢元会長に、退職金を支払う方向で検討を始めた。株価大暴落のキビし〜い不況下でサラリーマンも商店主も皆アップアップ。このお寒い世の流れに逆行するかのような、いきなりの大盤振る舞い。しかも出所はもちろん、われらが「受信料」…。 執行部が経営委員会に提案し、年内にも議決を得たい考えという。一連の不祥事の責任を取る形で
退職金の額(退職年金の現在価値換算額を含む)の推移を図示した。資料は厚生労働省の就業条件総合調査(以前の名称は賃金労働時間制度等総合調査)であり、退職制度や退職給付額についてはほぼ5年ごとに調査している。 2017年の実績を調査した2018年調査結果によると、大卒ホワイトカラーの退職給付額は、1,788万円と20年前の2,868万円から1,080万円ほど減少した。 5年おきの調査結果は減少傾向を示しており、その都度、老後の生活不安を増すものとして新聞各紙が取り上げてきた。例えば毎日新聞2008.10.8では「サラリーマンの老後を支える退職金が目減りしている実態が明らかになった」と論評している。2012年の減少については、「中高年の賃金が抑制され、給付の算定基準となる退職時の賃金が減ったことや、低金利による運用難で年金給付の原資が乏しくなったことが減少の要因とみられる」(東京新聞2013.1
大卒退職金、5年で4百万円減 07年平均2075万円2008年10月7日19時8分印刷ソーシャルブックマーク 07年に定年を迎えた大卒社員の退職金(一時金と企業年金)は5年前より約400万円少ない平均2075万円だったことが、厚生労働省が7日発表した就労条件総合調査結果で分かった。転職経験者が増えて勤続年数が短くなったことや、給付金の算定基準となる退職時の基本給が減ったことが理由とみられる。 退職金制度がある企業の割合は85%で、93年の92%から減少が続く。厚労省は「退職金を現役時の賃金に上乗せして『前払い』する企業が増えたためでは」という。 大卒社員の退職金額は、97年調査に比べると約800万円減った。35年以上勤務している人の割合が減少を続け、03年の61%から08年は43%になったことなどが要因。高卒社員(現業除く)も今回は1690万円で、03年に比べて500万円近く減った。 一方
破たんしたリーマン・ブラザーズ証券には、社員報酬を一部、自社株で支払う制度がある。仕事のモチベーションを高めるためだが、それが破たんで紙くず同然となる悲劇を生んだ。中には、億円単位で財産を失った社員もいるようだ。海外では、自虐的になった社員が、社名ロゴ入りグッズをネットで売り出すケースも出ている。 ■「ハイリスク・ハイリターン」年収1億日本人社員も 「数か月前に首になったリーマン社員は、『すごくラッキー!』と喜んでいます。残っていれば、持ち株の価格がゼロだったわけですから」 ある外資系金融機関の幹部は、知り合いの元社員の話として、こう明かす。 破たんした米証券大手のリーマン・ブラザーズでは、社員報酬の一部を自社株で支払う制度があり、リーマン株の3割は社員が保有している。これは、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券も同じだ。元社員の喜びは、裏を返せば、多くのリーマン社員にとっては、悲劇
三井住友海上火災は2008年6月5日、原則すべてのパートタイマーを対象とした「退職一時金制度」を導入すると発表した。パート社員には、税法上の扶養範囲内で働くことを希望する人が少なくなく、時間給がアップするとその分労働時間を削って調整するケースが目立った。同社は、労働時間を削ることなく安定的に働いてもらうため、時間給が増えた分を一時金として積み立て、退職時に一括して支払うことにした。ただし、希望すれば、これまで通り時間給に上乗せして支給する。08年度から順次実施する。 同社はパート社員に対して、07年10月から正社員への転換制度を導入しており、個人のライフスタイルにあわせた働き方を選択できるような体制を整えるとともに、優秀な人材の確保と業務効率の向上をめざしている。
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