中絶自由の明記、憲法改正で可決 世界初 フランス上下両院：朝日新聞デジタル
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仏憲法に中絶の自由明記へ 上下両院が可決：東京新聞 TOKYO Web
【パリ共同】フランス上院は２９日までに、女性が人工妊娠中絶を選ぶ「自由」を憲法に明記する法案を賛成多数で可決した。国民議会（下院）は１月に可決しており、３月４日の両院合同会議で正式に決まる見通し。フランスメディアが伝えた。 マクロン大統領はＸ（旧ツイッター）で「女性の中絶の権利を憲法に明記し、元に戻らないようにする」と述べた。マクロン氏は２０２３年３月、憲法明記を目指すと表明していた。上院は２８日に法案を可決した。
フランス教師殺害事件、事件前にうそをついた女子生徒などに有罪判決 - BBCニュース
フランス・パリ近郊で2020年10月に起きた男性教師の殺害事件に関与したとして、同国の裁判所は8日、10代の6人に有罪判決を言い渡した。いずれも執行猶予や減刑の対象になっている。 被害者のサミュエル・パティ氏（47）は、表現の自由に関する授業で、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を生徒に見せ、後日に首を切断されて殺害された。
フランス、パレスチナ支持のデモ禁止
【10月13日 AFP】イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）への攻撃を強める中、フランス政府は12日、公共の秩序を脅かすとして、パレスチナを支持するあらゆるデモを禁止すると発表した。 ジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相は各地域圏知事に宛てた通達で、パレスチナ支持のデモは「公の秩序を乱す可能性がある」と述べ、問題を起こした参加者のみならず主催者も逮捕すべきだと付け加えた。 だがAFPの記者によると、ダルマナン内相の禁止令に反抗して数百人がパリ中心部のレピュブリック広場（Place de la Republique）に集まり、親パレスチナや反イスラエルのスローガンを叫んだ。 ダルマナン氏は通達でまた、反ユダヤ主義に基づいて人を襲撃したり、テロリズムを擁護したりした外国人は「一律」滞在許可を剥
いじめ自殺生徒の両親「憤慨」 通報時に当局から名誉棄損の警告 仏
いじめを受けて自殺した男子生徒が通っていたフランス・ポワシーの高校（2023年9月7日撮影）。(c)JULIEN DE ROSA / AFP 【9月19日 AFP】フランスで、学校でのいじめを訴えて後に自殺した男子生徒の両親が、教育当局からいじめの通報が名誉毀損（きそん）に当たる可能性があるとする警告を含む書簡を受け取っていたことが明らかになった。両親は、この対応に「憤慨し、がくぜんとした」と吐露している。 ニコラさん（15）は夏休みが明けた今月5日に自殺した。前年度、首都パリの西郊に位置するイブリーヌ（Yvelines）県ポワシー（Poissy）の学校でいじめを受けていたと訴え、新年度からパリ市内へ転校したばかりだった。 ニコラさんの家族によると、いじめを通報したイブリーヌ県の教育当局から同情の念が示されるどころか、両親の主張は「受け入れ難く」、「建設的」な態度を望むとする書簡を受け取っ
いじめ加害者を授業中に逮捕、異例の措置に物議 仏
新学期を迎えた仏パリの学校の授業（資料写真、2023年9月4日撮影）。(c)Miguel MEDINA / AFP 【9月21日 AFP】フランスで今週、トランスジェンダーの同級生をいじめたとされる少年（14）が授業中に逮捕された。いじめに対する取り締まりは同国で広い支持を得ているが、異例の措置に生徒や保護者からは怒りの声が上がっている。 少年は18日、パリ郊外アルフォールビル（Alfortville）にある学校で授業中に手錠をかけられ、教室から連行された。 政府のオリビエ・ベラン（Olivier Veran）報道官は20日、今回の逮捕は政府のいじめ対策に「従った」ものだと主張。いじめを行っている生徒たちに「非常に強いメッセージ」を送ることが目的だとし、「まん延するいじめを撲滅する手段であり、子どもたちを守る手段でもある」と語った。 警察筋はAFPに対し、少年の逮捕をめぐる決定は「緊急拘束
フランス､いじめ厳罰化｢加害者を転校させる｣背景
校長と自治体首長が判断できるように 9月に新学年が始まったフランスでは、学校内でのいじめが確定した加害者の生徒を、別の学校への転校させることが可能になった。 「他の生徒の安全や健康リスクをもたらす生徒の意図的かつ反復行為」を正式に確認した場合、校長は「これを終わらせるあらゆる教育措置を実施する義務がある」とし、自治体首長に「加害者生徒を学校から退学させ、自治体内の別の学校に登録する手続きを要請できる」としている。 これまでは被害者の要請があれば転校命令を出せたが、9月からは校長と自治体首長の判断で強制的に転校させることが可能になった。ただし、その自治体内に公立学校が1つしかない場合、生徒の転校は、転校先となる別の自治体の首長が入学させることに同意した場合にのみ行われる。 アタル国民教育相は、今秋の新学年からいじめ撲滅を最優先課題と強調し、欧州連合（EU）議長国フランスはEU全体の優先課題と
フランス、全身覆う「アバヤ」を公立校で禁止へ 新教育相が発表 - BBCニュース
フランスのガブリエル・アタル教育相は27日、一部のムスリム（イスラム教徒）女性が着る、ゆるやかに全身を覆う「アバヤ」について、公立校での着用を禁止すると発表した。9月4日の新年度から規制を適用するとしている。
「議員が発信すべきはこういう情報では」と反響 炎上した自民党女性局の海外研修、全労連がフランスの社会保障リポートを緊急公開（まいどなニュース） - Yahoo!ニュース
「3泊5日で実働6時間」という実態が明らかになるなど、自民党女性局のフランス研修に向けられる批判、疑問の声が一向に収まりません。そんな中、全国労働組合総連合（全労連/@zenroren）による8月4日のTwitter（現X）投稿が注目を集めています。「自民党女性局によるフランス研修が話題になっていますが、ここでフランスの社会保障のあり方についての報告を緊急オンライン公開したいと思います。ぜひ研修の成果を政策に活かしてほしいですね。」とコメントを添えた上で、月刊全労連2023年7月号から、フランスの子ども家庭福祉研究者・安發（あわ）明子さんによるリポートを全文掲載。妊娠検査と出産の費用が無料で、保育は生後2カ月半から働いていなくても利用できる…といった社会保障に対するフランスの姿勢がわかりやすくまとめられています。 【写真】パリの街角にはこんな心強い社会保障のメッセージが掲げられています 生
「極右系」編集長就任で記者ストライキ 名門週刊誌が長期休刊 背景に実業家のメディア支配：東京新聞 TOKYO Web
【パリ＝谷悠己】フランスで毎週日曜に発行される名門週刊紙ジュルナル・ドゥ・ディマンシュ（JDD）が16日まで4週連続と、異例の長期休刊を続けている。「極右系」とされる人物の編集長就任に抗議する所属記者グループのストライキが原因。背景には、一部の有力実業家らによる支配が進む仏メディア界の構造的な問題がある。 1948年創刊でマクロン大統領もたびたび単独インタビューを寄せる同紙など複数の媒体は、物流や通信事業で財を成した大富豪バンサン・ボロレ氏所有のメディアグループに買収され、今秋から傘下に入る。買収が欧州連合（EU）欧州委員会に承認されて間もない先月下旬、同紙の編集長に極右系週刊誌の編集長が移籍して就任したのを受けて、記者らがストライキを始めた。 この編集長は昨年の大統領選で注目を集めた極右評論家エリック・ゼムール氏を支持していた。ゼムール氏を育てたのは所有テレビ局で重用したボロレ氏だと指摘
ゼレンスキー氏、なぜフランス機で日本へ？ 外交筋が明かした舞台裏：朝日新聞デジタル
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マクロン大統領を「くず」呼ばわり 仏女性、侮辱罪で起訴
フランスのエマニュエル・マクロン大統領（2023年3月19日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【3月30日 AFP】エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領をフェイスブック（Facebook）の投稿で「くず」と呼んだ50代の女性が、侮辱罪で起訴された。検察が29日、明らかにした。 マクロン氏は22日、全土で抗議が起きている年金改革問題について民放TF1テレビに出演して説明した。訴状によると、女性はその前日、「くず（マクロン氏）が（あす）午後1時から話すらしい。このくずを見るのはいつもテレビだ」と書き込んだ。 北部サントメール（Saint-Omer）の検察によると、女性は24日、行政機関の告訴を受けて身柄を拘束された。侮辱罪に問われており、6月20日に裁判が開かれるという。有罪となった場合、1万2000ユーロ（約170万円）の罰金が科される可能性が
私が思う日本：外国特派員が見た カルト対応策／円安と観光業 フィリップ・メスメール記者／符祝慧記者 | 毎日新聞
東京に駐在する外国メディア特派員がつづる「毎日新聞デジタル」の連載コラム「私が思う日本」。今回はルモンド紙（フランス）のフィリップ・メスメール東京特派員が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を踏まえ、フランス政府がどのようにして宗教団体への規制と信教の自由の両立を図っているのかについて執筆した。また聯合早報（シンガポール）の符祝慧・東京特派員は、インバウンド（訪日外国人客）を巡る今後の観光業のあり方について書いた。 ◆ルモンド紙東京特派員 フィリップ・メスメール記者
迫る：カリブの仏領、極右が大勝（その1） 「反差別」の島、命侵した農薬 | 毎日新聞
マルティニクのフォールドフランス湾。美しい光景だが農薬クロルデコンに汚染され、湾内の漁は全面的に禁止されている。地元の漁師は「クロルデコンが暮らしと海のつながりを断ち切った」と言う＝6月8日、久野華代撮影 聞いたこともない言葉が旅の始まりだった。「クロルデコンのせいだよ」 カリブ海に浮かぶフランス領の島、マルティニク。今年4月に行われた仏大統領選の決選投票で、極右「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏が、この島で「勝利」を収めたことは衝撃だった。その理由を、島出身でパリに住むアデイ・ルネコライユさん（35）に尋ねると、耳慣れない、このキーワードが飛び出したのだった。 フランス全体でマクロン大統領はほぼ6割の得票率で再選した。だがマルティニクではルペン氏が6割の得票率を占め、マクロン氏が「敗北」するという本土とは逆の結果になった。
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中絶は「権利」か「自由」か フランスで議論二分、来年にも憲法改正：朝日新聞デジタル
ルイ・ヴィトングループ本社にフランスの年金改革反対デモ隊が侵入 「億万長者から取り立てればいい」：東京新聞 TOKYO Web
フランス、アフリカ旧植民地で軍撤収相次ぐ 露ワグネル暗躍に押され
フランス、緊急避妊薬を全ての女性に無料化 医師の処方箋無しでも | 毎日新聞
旧統一教会問題、違法行為見極め対処 海外事例を参考に 旧統一教会と政治 中島宏氏に聞く - 日本経済新聞
霊感商法など対策 「日本モデル」の構築急務 旧統一教会の違法行為、救済どう充実 「公共の福祉」均衡カギ - 日本経済新聞
